7105 三菱ロジスネクスト 四半期報告書－第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保 隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第３四半期 連結累計期間	第121期 第３四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	284,258	336,830	391,496
経常利益	（百万円）	450	2,746	2,014
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,556	346	△2,683
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,351	4,033	2,821
純資産額	（百万円）	53,452	59,081	55,542
総資産額	（百万円）	358,607	381,861	363,505
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.00	3.25	△25.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	3.24	－
自己資本比率	（％）	14.2	15.3	15.1

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.57	3.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第120期及び第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本を含めてコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続している中での推移となりました。しかしながら、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で、需要に供給が追い付かず資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、米国を初めとした急激なインフレ進行なども生じて、様々な業種で生産及びコスト面に大きな影響を及ぼしています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場も需要の復調傾向は継続しており、一部地域で顕著に観察された反動需要が一服したものの、コロナ禍前と同様あるいはそれを超える水準で堅調に推移しています。

この状況下、当社においても、グループ各社の受注は好調ではあるものの、半導体不足の影響を始めとした様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高の影響を大きく受けております。受注増加に応じた生産・出荷を実現し納期順守すべく、部品供給の確保・整流化に取り組むとともに、コストの削減にも引き続き注力しているところです。しかしながら、足許では新型コロナウイルス感染症の変異型（オミクロン株）による爆発的な感染再拡大が起きており、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、3,368億３千万円（前年同期比18.5％増加）となりました。第２四半期連結会計期間に比して当第３四半期連結会計期間では、フォークリフト需要のコロナ禍からの復調が売上高の増加に寄与しています。利益面につきましては、原材料や輸送運賃の高騰影響を受けながらも、売上高の増加と固定費の抑制効果により、営業利益は29億７千７百万円（前年同期比465.7％増加）、経常利益は27億４千６百万円（前年同期比509.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千６百万円（前年同期25億５千６百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は100億２千８百万円（前年同期比30.5％増加）となり、営業利益率は3.0％（前年同期比0.3ポイント増加）となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高が12億９千５百万円減少、売上原価が１億５千３百万円減少、販売費及び一般管理費が12億５千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億８百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、フォークリフト需要がコロナ禍前と同様の水準で堅調に推移していることもあり、売上高は1,283億３千３百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。セグメント利益は、特にアフターサービス・補用部品の売上高の増加が寄与し、15億１千３百万円（前年同期１億１千７百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は51億４百万円（前年同期比39.6％増加）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、フォークリフト需要がコロナ禍前を超える水準で推移しており、売上高は2,084億９千７百万円（前年同期比29.4％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が寄与する一方で原材料市況や輸送運賃の高騰等により減殺され、14億６千４百万円（前年同期比127.3％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は49億２千３百万円（前年同期比22.2％増加）となっております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,818億６千１百万円となり、前連結会計年度末より183億５千６百万円増加しました。流動資産は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により251億２千１百万円増加し、固定資産は、主にのれん等償却により、67億６千５百万円減少しました。

負債合計は3,227億８千万円となり、前連結会計年度末より148億１千７百万円増加しました。主な要因は、仕入債務の増加によるものです。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと584億７千４百万円となり、前連結会計年度末より34億７千４百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は33億８千５百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,608,013	106,630,013	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	106,608,013	106,630,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	3,000	106,608,013	0	4,919	0	3,328

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,278,000円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,578,000	1,065,780	－
単元未満株式	普通株式	16,813	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,605,013	－	－
総株主の議決権		－	1,065,780	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,000	16,608
受取手形及び売掛金	69,127	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 74,029
電子記録債権	1,639	※３ 2,382
商品及び製品	37,569	44,773
仕掛品	9,940	13,042
原材料及び貯蔵品	13,744	27,403
その他	46,668	40,662
貸倒引当金	△1,138	△1,227
流動資産合計	192,552	217,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,630	20,059
機械装置及び運搬具（純額）	46,168	46,230
土地	21,841	21,691
その他（純額）	9,489	10,498
有形固定資産合計	98,130	98,480
無形固定資産
のれん	35,609	30,977
その他	19,251	17,230
無形固定資産合計	54,861	48,208
投資その他の資産
投資有価証券	7,152	7,631
その他	10,862	9,900
貸倒引当金	△53	△33
投資その他の資産合計	17,960	17,499
固定資産合計	170,952	164,187
資産合計	363,505	381,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,670	※３ 51,315
電子記録債務	15,606	18,252
短期借入金	44,351	45,063
未払法人税等	2,590	2,228
賞与引当金	4,255	2,072
役員賞与引当金	73	47
製品保証引当金	3,093	3,132
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	36,223	※３ 38,986
流動負債合計	148,939	161,174
固定負債
長期借入金	130,165	131,700
製品保証引当金	2,016	2,147
役員退職慰労引当金	14	8
退職給付に係る負債	15,770	15,949
その他	11,056	11,800
固定負債合計	159,023	161,606
負債合計	307,962	322,780
純資産の部
株主資本
資本金	4,913	4,919
資本剰余金	34,750	34,756
利益剰余金	10,655	10,421
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,315	50,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,421	2,737
為替換算調整勘定	2,370	5,317
退職給付に係る調整累計額	△107	324
その他の包括利益累計額合計	4,684	8,379
新株予約権	251	283
非支配株主持分	290	322
純資産合計	55,542	59,081
負債純資産合計	363,505	381,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	284,258	336,830
売上原価	217,039	260,618
売上総利益	67,218	76,212
販売費及び一般管理費	66,691	73,234
営業利益	526	2,977
営業外収益
受取利息	466	422
受取配当金	66	84
持分法による投資利益	－	3
為替差益	－	114
補助金収入	805	20
その他	240	327
営業外収益合計	1,578	972
営業外費用
支払利息	1,064	1,094
持分法による投資損失	96	－
為替差損	367	－
その他	124	109
営業外費用合計	1,653	1,203
経常利益	450	2,746
特別利益
固定資産売却益	78	112
投資有価証券売却益	0	11
受取保険金	72	2
特別利益合計	151	126
特別損失
固定資産処分損	159	132
減損損失	228	171
災害による損失	48	－
関係会社整理損	59	－
事業構造改善費用	1,706	－
退職給付制度終了損	559	－
特別損失合計	2,762	303
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,159	2,569
法人税、住民税及び事業税	2,202	1,863
法人税等調整額	△1,890	330
法人税等合計	311	2,193
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,471	375
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,556	346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,471	375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	798	316
為替換算調整勘定	△1,399	2,896
退職給付に係る調整額	711	432
持分法適用会社に対する持分相当額	9	12
その他の包括利益合計	120	3,658
四半期包括利益	△2,351	4,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,390	3,999
非支配株主に係る四半期包括利益	39	33

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、次の通りです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社から販売代理店に支払われる対価の一部を、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,295百万円減少、売上原価が153百万円減少、販売費及び一般管理費が1,250百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ108百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行なっておりません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,937百万円	3,079百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
輸出手形割引高	711百万円	224百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	21百万円
電子記録債権	－	6
支払手形	－	729
その他流動負債（設備関係支払手形）	－	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	17,646百万円	17,833百万円
のれんの償却額	5,454	5,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,384	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,185	161,072	284,258	－	284,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,087	1,034	20,121	(20,121)	－
計	142,273	162,106	304,379	(20,121)	284,258
セグメント利益又は損失（△）	△117	644	526	－	526

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては228百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,333	208,497	336,830	－	336,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,277	1,335	36,613	(36,613)	－
計	163,610	209,833	373,443	(36,613)	336,830
セグメント利益又は損失（△）	1,513	1,464	2,977	－	2,977

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内事業の売上高は1,295百万円減少、セグメント利益は108百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	70,051	126,657	196,709
アフターサービス	48,605	55,679	104,285
リースレンタル	6,223	21,477	27,701
その他	3,452	4,683	8,135
外部顧客への売上高	128,333	208,497	336,830
うち、顧客との契約から生じる収益	122,109	187,019	309,129
その他の収益（注）	6,223	21,477	27,701

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△24円00銭	３円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,556	346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,556	346
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,535	106,586
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	３円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年２月９日
三菱ロジスネクスト株式会社

代表取締役社長 久保 隆 殿

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾仲 伸之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。