4247 ポバール興業 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第58期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ポバール興業株式会社
【英訳名】	POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 黒田 英文
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】	052（419）1827
【事務連絡者氏名】	執行役員 黒田 英文
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2020年 4月 1日 至2020年12月31日	自2021年 4月 1日 至2021年12月31日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日
売上高	（千円）	2,562,672	2,570,108	3,252,413
経常利益	（千円）	336,224	312,524	349,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	236,464	218,237	211,758
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	297,622	209,023	333,494
純資産額	（千円）	5,122,333	5,285,557	5,158,205
総資産額	（千円）	6,128,160	6,375,514	6,227,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.75	82.84	80.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.3	82.6	82.5

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月 1日 至2020年12月31日	自2021年10月 1日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.27	21.08

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化が着実に進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染が報告されるなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産の合理化」「共感力の浸透」を目標に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間は、自動車業界を中心に緩やかではありますが先送りされていた受注が戻りつつあるほか、研磨関連の製品が底堅く推移しました。また、原価低減と経費節減に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,570百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は283百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は312百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・鉄鋼業界を中心にベルト関連製品の販売が堅調に推移したほか、ディスプレイガラス向け研磨部材の販売が底堅く推移しました。以上の結果、売上高は2,197百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資の先送りや凍結の影響がありました。以上の結果、売上高は372百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円増加し、6,375百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、2,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が141百万円増加したこと（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,408百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が67百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、1,089百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、694百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金20百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、394百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、5,285百万円となりました。これは主に、利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。

(2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,360,000
計	7,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,634,800	2,634,800	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	2,634,800	2,634,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月1日～ 2021年12月31日	－	2,634,800	－	179,605	－	321,531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,633,800	26,338	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,634,800	－	－
総株主の議決権		－	26,338	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ポバール興業株式会社	名古屋市中村区野田町字中深30番地	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 製造部・技術部・営業部 管掌	取締役 製造部長兼技術部長	樅山政道	2021年9月16日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,151,440	1,117,528
受取手形及び売掛金	※２ 710,101	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 851,799
商品及び製品	125,866	99,567
仕掛品	502,284	510,267
原材料及び貯蔵品	322,112	329,802
その他	57,057	58,843
貸倒引当金	△430	△775
流動資産合計	2,868,431	2,967,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,777,085	1,824,287
減価償却累計額	△1,129,151	△1,166,318
建物及び構築物（純額）	647,933	657,969
機械装置及び運搬具	1,360,946	1,351,271
減価償却累計額	△1,212,020	△1,216,858
機械装置及び運搬具（純額）	148,925	134,413
土地	1,599,007	1,595,525
建設仮勘定	7,886	75,183
その他	225,494	232,715
減価償却累計額	△200,177	△204,811
その他（純額）	25,316	27,904
有形固定資産合計	2,429,069	2,490,995
無形固定資産
のれん	19,181	7,655
その他	5,088	6,047
無形固定資産合計	24,270	13,702
投資その他の資産
投資有価証券	793,948	773,003
その他	112,706	131,965
貸倒引当金	△637	△1,185
投資その他の資産合計	906,016	903,782
固定資産合計	3,359,357	3,408,480
資産合計	6,227,788	6,375,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	342,063	※２ 362,916
短期借入金	20,000	20,000
未払法人税等	64,777	49,455
賞与引当金	74,737	42,742
その他	173,909	219,883
流動負債合計	675,488	694,998
固定負債
役員退職慰労引当金	234,104	226,988
退職給付に係る負債	151,727	160,755
その他	8,262	7,214
固定負債合計	394,094	394,958
負債合計	1,069,582	1,089,957
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	4,451,408	4,587,974
自己株式	△189	△189
株主資本合計	4,906,161	5,042,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,195	182,595
為替換算調整勘定	39,995	39,802
その他の包括利益累計額合計	234,190	222,398
非支配株主持分	17,853	20,431
純資産合計	5,158,205	5,285,557
負債純資産合計	6,227,788	6,375,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年 4月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日)
売上高	2,562,672	2,570,108
売上原価	1,577,909	1,596,541
売上総利益	984,763	973,566
販売費及び一般管理費	670,782	689,644
営業利益	313,980	283,921
営業外収益
受取利息	183	191
受取配当金	15,296	19,503
受取賃貸料	4,338	5,523
為替差益	－	3,684
助成金収入	3,599	－
その他	2,006	2,886
営業外収益合計	25,425	31,789
営業外費用
支払利息	65	47
賃貸収入原価	－	3,139
為替差損	3,033	－
その他	83	0
営業外費用合計	3,182	3,186
経常利益	336,224	312,524
特別利益
固定資産売却益	394	78
投資有価証券売却益	－	10,807
特別利益合計	394	10,886
特別損失
固定資産除売却損	269	2,562
特別損失合計	269	2,562
税金等調整前四半期純利益	336,348	320,848
法人税等	98,010	101,677
四半期純利益	238,338	219,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,873	933
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,464	218,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年 4月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	238,338	219,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,041	△11,599
為替換算調整勘定	△23,756	1,452
その他の包括利益合計	59,284	△10,147
四半期包括利益	297,622	209,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,874	206,444
非支配株主に係る四半期包括利益	1,747	2,578

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。また、輸出取引については、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,542千円減少、売上原価は1,805千円増加、販売費及び一般管理費は12,083千円減少、営業外費用は38千円減少したことで、営業利益は735千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は774千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	30,114千円	29,190千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	10,980千円	38,161千円
支払手形及び買掛金	－千円	1,011千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年 4月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	81,886千円	80,198千円
のれんの償却額	11,526千円	11,526千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年4月１日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	39,520	30	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	39,518	30	2020年9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年4月１日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	39,518	15	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	42,153	16	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年4月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	2,117,717	444,954	2,562,672	－	2,562,672
セグメント間の内部 売上高又は振替高	571	4,663	5,234	△5,234	－
計	2,118,288	449,617	2,567,906	△5,234	2,562,672
セグメント利益又は損失（△）	316,132	38,941	355,073	△41,092	313,980

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

総合接着・樹脂加工事業において、第２四半期連結会計期間に土地及び、建物を取得したことにより、セグメント資産が276,057千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	355,073
セグメント間取引消去	11,986
全社費用（注）	△53,079
四半期連結損益計算書の営業利益	313,980

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年4月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
売上高
外部顧客への売上高	2,197,262	372,845	2,570,108	－	2,570,108
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	6,768	6,823	△6,823	－
計	2,197,317	379,614	2,576,931	△6,823	2,570,108
セグメント利益又は損失（△）	335,639	△13,385	322,254	△38,332	283,921

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	322,254
セグメント間取引消去	14,430
全社費用（注）	△52,762
四半期連結損益計算書の営業利益	283,921

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	1,714,360	372,530	2,086,891
アジア	457,081	315	457,396
その他	25,819	－	25,819
顧客との契約から生じる収益	2,197,262	372,845	2,570,108
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,197,262	372,845	2,570,108

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年 4月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	89円75銭	82円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,464	218,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	236,464	218,237
普通株式の期中平均株式数（株）	2,634,629	2,634,574

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,153千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	鈴木　賢次
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	齋藤　英喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。