2928 ＲＩＺＡＰグループ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	（百万円）	126,385	122,898	168,577
（第３四半期連結会計期間）		(45,886)	(43,641)
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	1,144	3,373	△752
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△301	1,584	1,608
（第３四半期連結会計期間）		(1,600)	(941)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△361	1,678	1,933
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	24,411	28,562	26,818
資産合計	（百万円）	170,215	147,581	161,286
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△0.54	2.85	2.89
（第３四半期連結会計期間）		(2.88)	(1.69)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△0.54	2.85	2.89
親会社所有者帰属持分比率	（％）	14.3	19.4	16.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,998	5,686	24,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,151	△1,228	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,111	△15,254	△18,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,768	23,084	33,786

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第18期及び第19期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第18期、第19期の売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象について）

　当第３四半期においては、2021年11月末に新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株が確認されたこと等から、消費者の購買意欲の低下および購買行動の持ち直しが不透明な状況が続きましたが、新たな収益源として注力しているＥＣ領域の好調に加え、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第２四半期に引き続き、当第３四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。

　このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できていることから、当第１四半期末から継続して当第２四半期末時点においては、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項には抵触しておりません。

また、当第３四半期末時点においては、財務制限条項の一部に抵触しておりますが、連結子会社の株式会社ワンダーコーポレーションが保有する固定資産の譲渡が2022年１月に実行されており、本譲渡は2021年12月23日付で、同社親会社のREXT株式会社（当社連結子会社）にて取締役会決議を行い（同日に適時開示）、譲渡先とも合意がされていることを鑑み、主要金融機関との協議を行っております。主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ており、具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。

一方、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありませんが、オミクロン株の感染拡大の急増により、まん延防止等重点措置の適用がされるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性もあり継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。

　当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。

　具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

(１）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

　当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、当第３四半期において、株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。

　当第３四半期は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末に新たな変異株であるオミクロン株が確認されたこと等から、前期に引き続き消費者の購買意欲の低下および購買行動の持ち直しが不透明な状況が続きました。

　このような状況の中で、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域で、ＥＣへの大転換に成功したアンティローザや過去最高ＥＣ売上高を達成したＢＲＵＮＯの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行った結果、HAPiNSにおいてＥＣ売上高が前年同期比で約1.8倍、ジーンズメイトにおいてＥＣ売上高が前年同期比で約1.5倍になるなど、多くのグループ会社でＥＣ売上高が好調に推移いたしました。

　実店舗を展開している事業については、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用およびPCR検査の実施に加え、店舗の除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、お客様、社員及び家族、取引先を対象とした新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、安心・安全な空間の提供に努めてまいりましたが、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業や時短営業により減収となりました。実店舗の減収分をＥＣを始めとする非対面事業で補うには至らず、全社で減収となりました。

　利益面につきましては、前期より行っている「新型コロナウイルス危機対応」を更に踏み込んで継続して、コスト最適化、新たな非対面事業の創出、グループ会社間での人材の流動化、業務の断捨離・統合・フローの最適化による業務効率化など、抜本的な経営改革を行った結果、収益構造が大幅に改善され、全セグメントでの黒字計上および全社での増益を達成するに至りました。

　以上の結果、当第３四半期の売上収益は122,898百万円（前年同期は126,385百万円、前年同期比2.8％減）、営業利益は4,638百万円（前年同期は2,643百万円、前年同期比75.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,584百万円（前年同期は301百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム 「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー・カウンセラーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進し、2022年３月からは３回目の職域接種の実施を予定するなど、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えております。また、前期に引き続き本社社員のリモートワークの推進やグループ会社とのシェアオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化および収益構造の改善を進めました。

　RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施しており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補整下着において、限定カラーが好評を得たことや、オリジナルサプリメントの新規販売及び定期購入による売上が好調に推移するなど商品販売が順調に推移した結果、全社で増収となりました。利益については、販売促進費及び広告宣伝費が増加するなどした結果、全社で減益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は33,914百万円（前年同期は32,239百万円、前年同期比5.2％増）、営業利益は1,298百万円（前年同期は469百万円、前年同期比176.8％増）となりました。

（ライフスタイル）

　ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社 HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年４月１日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式 会社が発足いたしました。

　REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGoo店内への導入や、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGoo、トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗を３店舗出店する等、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。また、オリジナルのジャズコンピレーションＣＤの発売や、オリジナル化粧品ブランドの新商品発売等を実施しＰＢ商品の開発・強化にも力を入れております。WonderGooおよび新星堂にてLINEミニアプリの提供や複数の本を一括で読み取れるセルフレジの導入等、ＤＸ推進についても積極的に取り組んでおります。

　HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの推進および収益性の高いＰＢ商品の拡充に取り組みました。オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）のキッチン家電や冬物寝具等、新規カテゴリーの商品も開発し、おうち時間をさらに楽しめる商品を販売開始したことに加え、各種マーケティング施策を引き続き強化するとともに、新規キャラクター「うさぴ」をリリースし、同キャラクターのLINEスタンプ発売などのキャラクターＩＰコンテンツの強化を図りました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＥＣモールへの新規出店やＷＥＢ広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は186.6％となりました。一方で、実店舗事業においては、引き続きコスト最適化に取り組み収益基盤の強化を図りましたが、緊急事態宣言解除後の客足の回復が鈍く、営業時間短縮を余儀なくされたことで苦戦しました。

　ジーンズメイト事業において、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、2021年10月にはＺＯＺＯＴＯＷＮへZ世代に向けたショップ「ＵＮＩＩＴ」（ユニット）を新規出店し、ＳＮＳ中心のプロモーションを行うなど、新たな客層の獲得施策を実施しました。加えて、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・ＥＣ専用商材の拡充等を行うことで、ＥＣ売上高前年同期比は145.5％となりました。また、ＰＢ商品をメインにすべく、コストパフォーマンスが優れた商品群を拡充し、プロモーションに積極的に取り組んだことで、ＰＢ商品の売上構成比は54.9％（前年同期比14.2％増加）となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態宣言解除後も続く消費低迷等により苦戦が続きました。

　ＢＲＵＮＯ株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」において、主力商品のコンパクトホットプレート関連商品が年末商戦においても販売台数を堅調に伸ばし売上を牽引しました。また、2021年10月からテレビＣＭを放映し、「ＢＲＵＮＯ」ブランド商品の認知を図ったことから、キッチン家電の売上が前年同期を上回りました。インテリア家電においても、売上が好調な既存商品に加え、新しく発売したフロア空気清浄機など生活家電を充実させたことにより、売上高は前年同期を上回りました。海外販売におきましては、台湾における広告宣伝により「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知度が向上し、売上が好調に推移いたしました。トラベル商品ブランド「ＭＩＬＥＳＴＯ」は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きによる国内移動者数の増加に伴い、キャリー関連商品の売上が回復いたしました。また、強撥水生地の新シリーズを発売するなどコロナ禍のライフスタイルに対応したバッグ類の売上が伸長いたしましたが、主力であるトラベル商品は売上回復にはいたらず、「ＭＩＬＥＳＴＯ」の売上高は前年同期比90％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、テレワークの定着や直営店舗の徹底的なコスト削減により固定費を削減する一方、「ＢＲＵＮＯ」ブランド認知度向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことにより全社で減益となりました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は64,021百万円（前年同期は69,711百万円、前年同期比8.2％減）、営業利益は2,955百万円（前年同期は3,862百万円、前年同期比23.5％減）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、業態転換した店舗については売上、会員数が伸びたものの、既存店舗においては休会者の利用再開が遅れており、減収となりました。保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは2021年９月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として、「ぽちくれ」「＃とれたね」の２サービスを「ぽちくれ」として１拠点に統合しましたが、統合に伴うサービス縮小期間及びコロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受け、減収となりました。以上の結果、全社で増収増益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業において、厳しい外部環境の中で利益確保を優先し、連結子会社の不採算店舗の撤退を進めたほか、様々な戦略的施策により収益が大幅に改善いたしました。商品ごとのメリハリのある販売価格施策により不要な値引きを抑制することで粗利率を前年同期比で16％改善するとともに、引き続き業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用に伴う面積圧縮等により販管費の削減を進めた結果、減収増益となりました。また、ジュエリー事業において、成約率の引き上げや平均販売単価上昇などにより増収となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等した結果、減収減益となりました。以上の結果、全社で減収増益となりました。

　堀田丸正株式会社は、きもの事業において、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策を徹底したうえで実施され集客が進むとともに消費の回復がみられました。また、業務効率化・経費削減も進捗しております。ライフスタイル事業においては、事業撤退となる寝装品における取引の減少により、営業所の統廃合等による経費削減が進捗したものの減収減益となりました。ファッション事業では、東日本事業において、得意先における催事販売会が実施されたこと、消費の回復が見られたことで売上は回復傾向となりました。一方で西日本事業は、婦人洋品事業は堅調に推移しましたが、ホームファッション、ベビー・子供服事業は受注減の影響で低調に推移しました。マテリアル事業は、OEM受託事業並びに製品卸事業は取引先の売上回復もあり受注増となりました。国内の糸卸事業においては、原料調達の遅延等の影響もあり前年同四半期で売上は微減しましたが、海外事業において新規取引先の開拓、受注が進み売上高が大幅に増加した結果増収増益となりました。以上の結果、全社で減収増益となりました。

　この結果、インベストメントセグメントの売上収益は26,321百万円（前年同期は25,498百万円、前年同期比3.2％増）、営業利益は873百万円（前年同期は53百万円の損失）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益1,359百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△488百万円があるため、グループ全体としての売上収益は122,898百万円、営業利益は4,638百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて8,085百万円、9.5％減少し、77,360百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が10,702百万円減少した一方で、棚卸資産が1,756百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が1,304百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて5,620百万円、7.4％減少し、70,220百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,662百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて13,705百万円、8.5％減少し、147,581百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて6,817百万円、9.4％減少し、65,742百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少し有利子負債が4,216百万円減少したこと、その他の流動負債が1,710百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて9,446百万円、17.7％減少し、43,858百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が8,871百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて16,264百万円、12.9％減少し、109,600百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて2,558百万円、7.2％増加し、37,980百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

　当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ10,702百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、23,084百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期における営業活動による資金の増加は5,686百万円（前年同期は18,998百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が8,208百万円となったこと、税引前四半期損益が3,373百万円の利益となった一方で、棚卸資産の増加に伴う支出が1,764百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が1,949百万円となったこと、その他の支出が3,581百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期における投資活動による資金の減少は1,228百万円（前年同期は1,151百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,816百万円となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が929百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期における財務活動による資金の減少は15,254百万円（前年同期は12,111百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が8,535百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が5,807百万円となったこと、短期借入金の返済による支出が1,977百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,492百万円となったことです。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	556,218,400	556,218,400	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	556,218,400	556,218,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	556,218,400	－	19,200	－	2,139

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	556,216,600	5,562,166	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		556,218,400	－	－
総株主の議決権		－	5,562,166	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個が）含まれています。

　　　３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式65株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	1,100	－	1,100	0.00
計	－	1,100	－	1,100	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基

　　　準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,786		23,084
営業債権及びその他の債権		18,726		20,030
棚卸資産		28,702		30,459
未収法人所得税		677		275
その他の金融資産		576		508
その他の流動資産		2,159		2,153
小計		84,629		76,510
売却目的で保有する資産	６	816		849
流動資産合計		85,445		77,360
非流動資産
有形固定資産		21,983		21,472
使用権資産		29,768		26,106
のれん		2,688		2,688
無形資産		2,648		2,508
その他の金融資産		12,455		11,669
繰延税金資産		4,840		4,364
その他の非流動資産		1,456		1,410
非流動資産合計		75,841		70,220
資産合計		161,286		147,581

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		26,384		26,076
有利子負債		37,574		33,357
未払法人所得税		745		378
引当金		1,831		1,571
その他の金融負債		35		8
その他の流動負債		5,049		3,338
小計		71,619		64,731
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	939		1,010
流動負債合計		72,559		65,742
非流動負債
有利子負債		47,031		38,159
退職給付に係る負債		1,177		1,100
引当金		3,562		3,351
その他の金融負債		946		627
繰延税金負債		293		258
その他の非流動負債		293		359
非流動負債合計		53,305		43,858
負債合計		125,864		109,600
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		6,972		7,039
利益剰余金		134		1,718
その他の資本の構成要素		510		603
親会社の所有者に帰属する持分合計		26,818		28,562
非支配持分		8,603		9,418
資本合計		35,421		37,980
負債及び資本合計		161,286		147,581

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
継続事業
売上収益	５,９	126,385		122,898
売上原価		67,969		65,585
売上総利益		58,416		57,312
販売費及び一般管理費		54,591		53,020
その他の収益		3,302		2,464
その他の費用		4,483		2,118
営業利益	５	2,643		4,638
金融収益		71		56
金融費用		1,570		1,321
税引前四半期利益		1,144		3,373
法人所得税費用		599		976
継続事業からの四半期利益		545		2,397
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	10	△160		34
四半期利益		384		2,431
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△301		1,584
非支配持分		686		846
四半期利益		384		2,431
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△0.25		2.79
非継続事業		△0.29		0.06
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△0.54		2.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△0.25		2.79
非継続事業		△0.29		0.06
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△0.54		2.85

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
継続事業
売上収益		45,886		43,641
売上原価		24,283		23,776
売上総利益		21,603		19,865
販売費及び一般管理費		18,356		17,442
その他の収益		737		656
その他の費用		890		841
営業利益		3,093		2,236
金融収益		14		8
金融費用		631		570
税引前四半期利益		2,476		1,675
法人所得税費用		32		324
継続事業からの四半期利益		2,444		1,350
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△179		12
四半期利益		2,265		1,363
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,600		941
非支配持分		664		421
四半期利益		2,265		1,363
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		3.20		1.67
非継続事業		△0.32		0.02
基本的１株当たり四半期利益(円)		2.88		1.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		3.20		1.67
非継続事業		△0.32		0.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		2.88		1.69

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		384		2,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△106		42
確定給付制度の再測定		116		38
項目合計		10		81
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△25		27
項目合計		△25		27
その他の包括利益合計		△14		108
四半期包括利益		370		2,540
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△361		1,678
非支配持分		731		862
四半期包括利益		370		2,540

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		2,265		1,363
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△4		△4
確定給付制度の再測定		45		20
項目合計		40		15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6		10
項目合計		6		10
その他の包括利益合計		47		26
四半期包括利益		2,312		1,389
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,626		995
非支配持分		686		393
四半期包括利益		2,312		1,389

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		19,200	6,748	△1,578	284	24,653	8,013	32,667
四半期利益		－	－	△301	－	△301	686	384
その他の包括利益		－	－	－	△59	△59	45	△14
四半期包括利益合計		－	－	△301	△59	△361	731	370
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	113	－	－	113	43	156
その他		－	△0	4	1	5	－	5
所有者との取引額等合計		－	112	4	1	118	△29	89
2020年12月31日残高		19,200	6,861	△1,875	225	24,411	8,716	33,127

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		19,200	6,972	134	510	26,818	8,603	35,421
四半期利益		－	－	1,584	－	1,584	846	2,431
その他の包括利益		－	－	－	93	93	15	108
四半期包括利益合計		－	－	1,584	93	1,678	862	2,540
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	66	－	－	66	26	92
その他		－	－	△0	△0	△1	－	△1
所有者との取引額等合計		－	66	△0	△0	65	△46	18
2021年12月31日残高		19,200	7,039	1,718	603	28,562	9,418	37,980

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,144		3,373
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）		△125		39
減価償却費及び償却費		9,653		8,208
減損損失		1,346		590
金融収益及び金融費用		1,325		1,068
棚卸資産の増減		2,687		△1,764
営業債権及びその他の債権の増減		1,779		△1,949
営業債務及びその他の債務の増減		2,449		1,916
退職給付に係る負債の増減		2		△231
引当金の増減		△314		△84
その他		844		△3,581
小計		20,794		7,585
利息及び配当金の受取額		34		36
利息の支払額		△1,240		△1,089
法人所得税の支払額		△1,487		△1,826
法人所得税の還付額		897		980
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,998		5,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△436		△255
定期預金の払戻による収入		312		248
有形固定資産の取得による支出		△2,517		△1,816
有形固定資産の売却による収入		64		173
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		785		－
敷金及び保証金の差入れによる支出		△191		△176
敷金及び保証金の回収による収入		764		929
事業譲渡による収入		550		－
その他		△483		△330
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,151		△1,228

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△2,468		△1,977
長期借入れによる収入		7,936		1,492
長期借入金の返済による支出		△6,294		△5,807
社債の発行による収入		－		100
社債の償還による支出		△921		△543
リース負債の返済による支出		△10,455		△8,535
非支配持分からの払込による収入		164		97
配当金の支払額		△1		△2
非支配持分への配当金の支払額		△72		△74
その他		1		△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,111		△15,254
現金及び現金同等物に係る換算差額		△22		84
現金及び現金同等物の増減額		5,712		△10,712
現金及び現金同等物の期首残高		27,047		33,786
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	54		28
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△46		△17
現金及び現金同等物の四半期末残高		32,768		23,084

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号(2021年３月公表)	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。

　当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。

　本便法の適用による当第３四半期連結累計期間における影響は軽微です。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理

　なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、当第３四半期連結累計期間において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	31,941	69,582	24,861	126,385	－	126,385
セグメント間の売上収益	298	129	636	1,064	△1,064	－
合計	32,239	69,711	25,498	127,449	△1,064	126,385
セグメント利益又は損失（△）	469	3,862	△53	4,278	△1,635	2,643
金融収益	－	－	－	－	－	71
金融費用	－	－	－	－	－	1,570
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,144

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	33,124	63,885	25,888	122,898	－	122,898
セグメント間の売上収益	790	135	433	1,359	△1,359	－
合計	33,914	64,021	26,321	124,257	△1,359	122,898
セグメント利益	1,298	2,955	873	5,126	△488	4,638
金融収益	－	－	－	－	－	56
金融費用	－	－	－	－	－	1,321
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,373

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	28		17
棚卸資産	775		812
未収法人所得税	－		5
その他	11		14
合計	816		849
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	513		581
引当金	426		426
その他	0		2
合計	939		1,010

（注）当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を、当第３四半期連結累計期間において株式会社アクトを非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、当第３四半期連結会計期間においてタツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社ジャパンギャルズ	第４回無担保社債	2015年５月27日	50	0.71	2020年５月27日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第15回無担保社債	2013年６月25日	200	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第17回無担保社債	2013年６月25日	300	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第18回無担保社債	2013年６月25日	300	0.38 （注）	2020年６月25日
RIZAPグループ株式会社	第14回無担保社債	2015年９月30日	100	0.47	2020年９月30日
RIZAPグループ株式会社	第15回無担保社債	2015年11月10日	500	0.33	2020年10月31日
RIZAP株式会社	第１回無担保社債	2015年９月25日	300	0.55	2020年９月25日
RIZAP株式会社	第２回無担保社債	2015年９月30日	100	0.47	2020年９月30日
株式会社エス・ワイ・エス	第２回無担保社債	2013年９月25日	50	0.84	2020年９月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第４回無担保社債	2021年８月25日	100	0.23	2026年８月25日

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第18回無担保社債	2016年９月９日	100	0.36	2021年９月９日
RIZAPグループ株式会社	第19回無担保社債	2016年９月28日	300	0.36	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社	第21回無担保社債	2016年９月30日	500	0.13	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社	第22回無担保社債	2016年11月25日	200	0.22	2021年11月25日

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
自己株式数
期首残高	932		932
期中増加	－		233
期中減少	－		－
四半期末残高	932		1,165

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

　なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、第３四半期連結累計期間において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	17,945		57,473		8,707		84,126
	卸売	2,111		10,476		9,363		21,951
役務提供サービス	小売	10,947		1,604		4,142		16,694
	卸売	484		27		2,647		3,159
金融サービス	小売	452		－		－		452
合計		31,941		69,582		24,861		126,385

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	18,123		53,799		7,675		79,598
	卸売	1,943		8,566		11,159		21,669
役務提供サービス	小売	12,047		1,459		4,524		18,032
	卸売	626		60		2,527		3,214
金融サービス	小売	383		－		－		383
合計		33,124		63,885		25,888		122,898

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、第３四半期連結累計期間において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益	7,909		111
費用（注）	8,035		71
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	△125		39
法人所得税費用	35		5
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	△160		34

（注）前第３四半期連結累計期間において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,381		△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	785		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,701		64
合計	465		△70

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△140		1,550
非継続事業	△160		34
合計	△301		1,584
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,295
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△0.25		2.79
非継続事業	△0.29		0.06
合計	△0.54		2.85

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	1,779		928
非継続事業	△179		12
合計	1,600		941
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,235
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	3.20		1.67
非継続事業	△0.32		0.02
合計	2.88		1.69

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△140		1,550
非継続事業	△160		34
合計	△301		1,584
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△140		1,550
非継続事業	△160		34
合計	△301		1,584
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,295
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,295
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△0.25		2.79
非継続事業	△0.29		0.06
合計	△0.54		2.85

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	1,779		928
非継続事業	△179		12
合計	1,600		941
調整額	△0		△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	1,779		928
非継続事業	△179		12
合計	1,600		941
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,235
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,235
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	3.20		1.67
非継続事業	△0.32		0.02
合計	2.88		1.69

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	122	0	295	418
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	118	－	118
合計	122	118	295	536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	103	0	376	479
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	44	－	44
合計	103	44	376	524
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		11,398		11,426		10,564		10,588
合計		11,398		11,426		10,564		10,588
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		1,613		1,579		1,179		1,155
長期借入金（１年内返済予定含む）		23,541		23,290		19,266		19,070
長期未払金（１年内返済予定含む）		1,617		1,569		997		955
合計		26,772		26,439		21,444		21,180

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14．後発事象

（REXT株式会社による株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集の

　ための基準日設定）

　当社子会社であるREXT株式会社（以下、「REXT」といいます。）は2022年１月７日開催の取締役会において、以下の通り、2022年３月７日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、上記の一連の手続きを経て、REXT株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．株式併合

（１）株式併合の目的

　当社は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しているREXT株式15,032,512株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合： 69.84％）を所有するREXTの筆頭株主であり、本株式併合により、REXTの株主は当社のみとなり、当社以外の株主の皆様の保有するREXT株式の数は、１株未満の端数となる予定です。

　REXTが本株式併合を付議することを決議するに至った意思決定過程及び理由と致しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、REXTの企業集団の業績及び将来の見通しは当初想定以上に深刻な影響を受けており、このような極めて厳しい経営環境の下、REXTグループの事業を存続させるためには、2021年４月のREXT発足時の想定を超える抜本的な事業改革が必要であると判断いたしました。しかしながら、REXT株式を上場させたまま抜本的施策を実施することは、REXTグループの業績悪化リスクをREXTの株主の皆様に負担させることにつながりかねず、また、REXTが上場会社としての独立性を維持したまま推進することには限界があると考えるに至りました。

　このような点を踏まえ、REXTが抜本的施策を実施するにあたっては、REXT株式を非公開化することが、REXTの株主の皆様に対して発生する可能性がある悪影響を回避し、かつ中長期的な視点から抜本的かつ機動的な経営戦略を迅速かつ果敢に実践するために最も適切な手段であるという結論に至りました。また、REXT株式の非公開化の手法としては、REXTが当社との経営資源の共有や人材の相互活用を想定していることを踏まえ、当社のみをREXTの株主とする方法が有効と考えるに至りました。

（２）併合する株式の種類

　普通株式

（３）併合比率

　REXT株式について、7,174,844株を１株に併合いたします。

（４）減少する発行済株式総数

　21,532,165株

（５）効力発生前における発行済株式総数

　21,532,168株

（６）効力発生後における発行済株式総数

　３株

（７）効力発生日における発行可能株式総数

　12株

（８）1株未満の端株が生じる場合の処理方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の

　　　額

　本株式併合により、REXTの株主は当社のみとなり、当社以外の株主の皆様の保有するREXT株式の数は、１株未満の端数となる予定です。当該１株未満の端数に相当する数の株式については、REXT株式が2022年３月28日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、REXTが買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

（９）株式併合の効力発生日

　2022年３月30日（予定）

（１０）上場廃止予定日

　上記手続きが予定どおり行われた場合、REXT株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における上場廃止基準に該当することとなり、REXT株式は、2022年３月７日から2022年３月27日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月28日をもって上場廃止となる予定です。

２．単元株式数の定めの廃止

（１）廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合には、REXTの発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。

（２）廃止予定日

　2022年３月30日（予定）

（３）廃止の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案（下記「３．定款の一部変更」に記載のとおりであります。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の目的

　本株式併合の効力が発生した場合には、REXTの発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっているREXT株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株主の権利）及び第10条（単元未満株式の買増請求）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

　また、本株式併合の結果、REXTの発行可能株式総数は12株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年３月30日（予定）に効力が発生するものとします。

現行定款	変更案
第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、80百万株とする。	第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、12株とする。
第8条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、100株とする。	（削除）
第9条（単元未満株主についての権利） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 次条に定める請求をする権利	（削除）
第10条（単元未満株式の買増請求） 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求（以下「買増請求」という）することができる。 2. 買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。	（削除）
第11条～第44条（条文省略）	第8条～第41条（現行どおり）

（３）定款変更の日程

　2022年３月30日(予定)

４．本臨時株主総会に係る基準日設定について

（１）本臨時株主総会に係る基準日等について

　REXTは、本臨時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するため、2022年１月25日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。

　① 公告日2022年１月７日（金）

　② 基準日2022年１月25日（火）

　③ 公告方法 電子公告（WEBサイトhttps://www.rext.jp/notice/に掲載いたします。）

（２）本臨時株主総会の開催予定日および付議議案について

　上記「１．株式併合」及び「２．単元株式数の定めの廃止」に記載のとおり、REXTは、本臨時株主総会において、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定です。

（REXTの子会社による固定資産の譲渡）

　当社子会社であるREXTは、2021年12月23日開催の取締役会において、REXTの子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。これにより、当社は2022年３月期第４四半期の連結損益計算書において、譲渡益を「その他の収益」に計上する予定です。

（１）譲渡の理由

　経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図る為。

（２）譲渡資産の概要

資産内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
WonderREX 千葉ニュータウン店 所在：千葉県印西市泉野三丁目 地番：1186番５ 地積：12647.09㎡ 所在：千葉県印西市泉野三丁目 地番：210番４ 地積：356.16㎡	1,830百万円	920百万円	413百万円	店舗

　株式会社ワンダーコーポレーションは、譲渡資産の賃借契約を締結し、WonderREX 千葉ニュータウン店を引き続き運営する予定です。

　なお、REXTは日本会計基準に準拠しており、当社は国際財務報告基準に準拠し上記賃借契約により使用権資産を502百万円認識する影響から、2021年12月23日付のREXT開示「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正の件」にて記載の譲渡益（846百万円）と差異が生じております。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先については、守秘義務により開示を控えさせていただいておりますが、REXTと譲渡先との間には、直接の資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（４）譲渡の日程

REXT取締役会決議日	契約締結日	譲渡日
2021年12月23日	2022年１月27日	2022年１月27日

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年 ２月 10日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大木 智博 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 磨紀郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西村 健太 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記14．後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるREXT株式会社は2022年１月７日開催の取締役会において、2022年３月７日開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議した。上記の一連の手続を経て、REXT株式は上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。