9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長 大西 由美
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長 大西 由美
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区浜松町二丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	17,393	18,094	22,173
経常損失（△）	（百万円）	△3,014	△1,239	△4,719
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,159	810	△5,125
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,118	705	△5,046
純資産額	（百万円）	9,884	9,365	8,941
総資産額	（百万円）	40,170	42,922	36,323
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△184.28	35.63	△227.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.25	21.22	23.14

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△26.89	31.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　不動産賃貸事業及び水産物卸売事業において、当社は2021年７月１日付で連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併しております。

　この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に行われ、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きでありましたが、ワクチン接種が普及し、緊急事態宣言が解除された10月以降は徐々に景気回復傾向となっておりました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等で営業活動の制限が残った状況が続いております。

このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱の吸収合併もいたしております。さらに、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビリティ委員会の設置準備を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高180億94百万円（前年同期比７億円増）、営業損失12億46百万円（前年同期は営業損失30億41百万円）、経常損失12億39百万円（前年同期は経常損失30億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、11月に独自技術を活かした新業態としてジェラート専門店「solege」を大阪市住之江区に出店いたしました。工房を併設しており、店舗展開、流通小売も視野に入れ、独自技術を使用した生ソルベでアイスクリーム業界の新たなスタンダードとなりうる潮流を作ることを目指しております。

既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改善及び省人化等の業務改善を推進する取り組みでは、茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村において、雪村餃子無人直売所が順調に拡大推移しており、現在18店舗となりました。また、㈱壱番亭本部においては11月にラーメン業態の「壱番亭」を出店いたしました。

その結果、新店は23店舗であり、改装は４店舗実施し、そのうち２店舗は業態変更を行いました。また、退店は８店舗であり、うち２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に400店舗（フランチャイズ店舗101店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は113億34百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失11億46百万円（前年同期は23億81百万円の損失）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便が続いておりますが、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は７億73百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失２億43百万円（前年同期は４億69百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は37億82百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益４億48百万円（前年同期は２億60百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストコントロールの効果により増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は５億17百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益２億12百万円（前年同期は１億86百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数は前年同期並みでありましたが、コストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億72百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失47百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津地方卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加しましたが売上原価を抑えることができず増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しましたがコストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は14億13百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失65百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は180億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億41百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金56億12百万円、売掛金25億67百万円の増加によるものであります。固定資産は248億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物３億12百万円、差入保証金４億27百万円及び投資有価証券２億72百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、429億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億98百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加いたしました。これは主に買掛金２億46百万円、短期借入金５億円及び１年内返済予定の長期借入金２億68百万円の増加によるものであります。固定負債は242億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億77百万円増加いたしました。これは主に長期借入金48億31百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、335億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億74百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は93億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益８億10百万円の計上及び非支配株主持分２億80百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は23.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,910,275	22,910,275	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,910,275	22,910,275	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,910,275	－	5,838,236	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,863,500	228,635	－
単元未満株式	普通株式	10,675	－	１単元(100株）未満の株式
発行済株式総数		22,910,275	－	－
総株主の議決権		－	228,635	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	36,100	－	36,100	0.16
計	－	36,100	－	36,100	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,773,743	12,386,519
預け金	435,916	522,381
売掛金	875,471	3,443,268
商品及び製品	328,462	379,340
原材料及び貯蔵品	243,336	256,604
短期貸付金	2,795	2,631
未収入金	1,249,500	730,324
未収消費税等	381,102	8,455
その他	147,474	350,658
貸倒引当金	△1,317	△2,336
流動資産合計	10,436,487	18,077,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,978,540	28,495,261
減価償却累計額	△19,979,840	△20,809,335
建物及び構築物（純額）	7,998,700	7,685,925
機械装置及び運搬具	2,962,213	3,109,507
減価償却累計額	△2,145,218	△2,245,939
機械装置及び運搬具（純額）	816,994	863,568
工具、器具及び備品	1,949,876	1,985,704
減価償却累計額	△1,466,563	△1,526,874
工具、器具及び備品（純額）	483,312	458,829
土地	8,450,655	8,450,655
建設仮勘定	90,155	83,190
有形固定資産合計	17,839,818	17,542,169
無形固定資産
のれん	393,616	344,537
その他	91,883	231,121
無形固定資産合計	485,500	575,658
投資その他の資産
投資有価証券	1,737,824	1,465,580
長期貸付金	53,422	65,185
差入保証金	4,981,238	4,553,655
繰延税金資産	122,380	120,132
その他	687,962	540,385
貸倒引当金	△21,428	△18,438
投資その他の資産合計	7,561,399	6,726,501
固定資産合計	25,886,718	24,844,328
資産合計	36,323,205	42,922,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	712,892	959,010
短期借入金	1,200,000	1,700,000
１年内償還予定の社債	240,000	125,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,474,911	※２ 3,743,497
リース債務	9,599	7,199
未払金	403,588	394,468
未払費用	1,061,843	1,134,374
未払法人税等	36,804	267,915
未払消費税等	68,193	268,859
賞与引当金	159,413	93,516
資産除去債務	108,142	118,265
その他	289,946	450,123
流動負債合計	7,765,335	9,262,231
固定負債
社債	60,000	30,000
長期借入金	※２ 15,381,917	※２ 20,213,374
リース債務	4,799	－
長期未払金	333,224	308,056
繰延税金負債	1,557,638	1,524,775
退職給付に係る負債	124,332	128,590
資産除去債務	1,311,804	1,253,886
その他	842,694	835,643
固定負債合計	19,616,410	24,294,326
負債合計	27,381,746	33,556,558
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,794,098	6,796,490
利益剰余金	△4,466,484	△3,655,654
自己株式	△35,341	△35,341
株主資本合計	8,130,509	8,943,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,107	192,310
為替換算調整勘定	△34,874	△24,785
退職給付に係る調整累計額	△2,231	△1,405
その他の包括利益累計額合計	275,001	166,119
非支配株主持分	535,948	255,769
純資産合計	8,941,459	9,365,618
負債純資産合計	36,323,205	42,922,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	17,393,627	18,094,235
売上原価	11,975,471	11,699,543
売上総利益	5,418,156	6,394,691
販売費及び一般管理費	8,459,722	7,641,474
営業損失（△）	△3,041,565	△1,246,783
営業外収益
受取利息	3,112	355
受取配当金	30,986	35,008
投資有価証券売却益	－	37,155
賃貸料収入	111,720	143,811
その他	80,580	62,991
営業外収益合計	226,400	279,323
営業外費用
支払利息	94,530	120,905
借入手数料	1,800	1,100
賃貸費用	62,196	86,796
持分法による投資損失	38,240	47,746
その他	2,460	15,684
営業外費用合計	199,227	272,232
経常損失（△）	△3,014,392	△1,239,692
特別利益
固定資産売却益	6,430	1,225
投資有価証券売却益	－	97,731
受取保険金	7,555	－
助成金収入	※１ 695,979	※１ 2,828,793
その他	13,969	7,223
特別利益合計	723,934	2,934,974
特別損失
固定資産除却損	35,601	8,963
減損損失	81,918	5,903
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 1,490,531	※２ 577,470
その他	168,525	14,445
特別損失合計	1,776,577	606,782
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,067,035	1,088,499
法人税等	90,660	278,604
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,157,696	809,894
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,191	△934
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,159,888	810,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,157,696	809,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,585	△119,797
為替換算調整勘定	10,930	12,419
退職給付に係る調整額	1,301	825
持分法適用会社に対する持分相当額	△285	1,892
その他の包括利益合計	39,531	△104,659
四半期包括利益	△4,118,164	705,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,124,078	701,939
非支配株主に係る四半期包括利益	5,914	3,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社が大阪木津市場㈱を2021年７月１日付で吸収合併したため、大阪木津市場㈱を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,428,240千円減少し、売上原価は1,409,355千円減少し、販売費及び一般管理費は18,885千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	407,040千円	388,950千円

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2)　当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、前第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金等であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第３四半期連結累計期間においては、レストラン事業における休業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費等と、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。当第３四半期連結累計期間においては、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	818,599千円	808,454千円
のれんの償却額	45,251千円	49,078千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が142,561千円減少し、また、同社を吸収合併したことに伴う普通株式の発行により、資本剰余金が144,952千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,796,490千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,850,611	664,481	3,560,938	513,647	278,896	15,868,574	1,525,053	17,393,627	－	17,393,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,971	3,458	28,689	－	19,679	152,799	436,216	589,016	△589,016	－
計	10,951,583	667,939	3,589,628	513,647	298,576	16,021,374	1,961,269	17,982,644	△589,016	17,393,627
セグメント利益又は損失（△）	△2,381,305	△469,769	260,699	186,967	△57,820	△2,461,227	△75,088	△2,536,315	△505,249	△3,041,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△505,249千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,334,569	773,665	3,782,676	－	137,952	16,028,863	1,413,506	17,442,370	－	17,442,370
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	134,092	134,092	－	134,092	－	134,092
顧客との契約から生じる収益	11,334,569	773,665	3,782,676	－	272,045	16,162,956	1,413,506	17,576,463	－	17,576,463
その他の収益	－	－	－	517,771	－	517,771	－	517,771	－	517,771
外部顧客に対する売上高	11,334,569	773,665	3,782,676	517,771	272,045	16,680,728	1,413,506	18,094,235	－	18,094,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,800	30,435	－	21,081	55,317	405,600	460,918	△460,918	－
計	11,334,569	777,466	3,813,112	517,771	293,126	16,736,046	1,819,107	18,555,153	△460,918	18,094,235
セグメント利益又は損失（△）	△1,146,233	△243,042	448,833	212,521	△47,150	△775,072	△65,954	△841,026	△405,756	△1,246,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高が18,885千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が1,409,355千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△184円28銭	35円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,159,888	810,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,159,888	810,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,574	22,754

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮崎 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。