6167 冨士ダイス 四半期報告書－第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保井 恒之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,235 | 12,554 | 14,247 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △10 | 1,160 | 300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 237 | 819 | 468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 179 | 846 | 480 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,539 | 19,251 | 18,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,019 | 24,940 | 23,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.87 | 41.37 | 23.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 77.2 | 79.4 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.05 | 15.84 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、一部で持ち直しの動きがみられたものの、先行きにつきましては、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、不透明な状況が依然として続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2021年度（2022年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指して、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、前年度に引き続き、海外向け溝付ロールの販売が堅調に推移しました。また、自動車生産の回復により、冷間フォーミングロール、押出金型、棒鋼・線材用ダイスの販売が堅調に推移し、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となったものの、売上高は3,289百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
超硬製金型類では、半導体関連需要の拡大が続いたことにより、関連する金型の販売が好調に推移しました。また、車載電池用金型、光学素子成型用金型の販売が増加し、一部の自動車部品用金型の販売が低調に推移したものの、売上高2,930百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体関連需要の拡大が続いたことにより、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴う金型素材の販売や、海外向け電池用金型素材の販売も増加した結果、売上高は3,137百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売や、放電加工用銅タングステン電極、鋼製自動車部品用金型、ＫＦ２製混錬工具の販売が堅調に推移した結果、売上高は3,197百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,554百万円（前年同期比22.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,100百万円（前年同期は営業損失194百万円）、経常利益は1,160百万円（前年同期は経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円（前年同期比244.9％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、24,940百万円（前連結会計年度末23,733百万円）となり、1,206百万円増加いたしました。流動資産は14,797百万円（前連結会計年度末13,200百万円）となり、1,596百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が673百万円増加、電子記録債権が437百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は10,143百万円（前連結会計年度末10,533百万円）となり、390百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が299百万円減少、建物及び構築物（純額）が108百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、5,689百万円（前連結会計年度末4,893百万円）となり、795百万円増加いたしました。流動負債は3,949百万円（前連結会計年度末3,176百万円）となり、773百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が539百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,740百万円（前連結会計年度末1,717百万円）となり、22百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、19,251百万円（前連結会計年度末18,840百万円)となり、410百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が819百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 199,000 | 普通株式 | 199,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 199,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,986 | ― | ||
| 19,798,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,986 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)冨士ダイス株式会社 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 199,000 | ― | 199,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 199,000 | ― | 199,000 | 1.00 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は199,105株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役相談役 | 取締役会長 | 西嶋 守男 | 2021年10月１日 |
| 取締役（生産本部長） | 取締役（生産本部長兼生産管理統括センター長） | 馬渡 和幸 | 2021年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,577 | 6,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,938 | ※１ 3,085 | |||||||||
| 電子記録債権 | 984 | ※１ 1,422 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 146 | 194 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,369 | 1,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,047 | 1,186 | |||||||||
| その他 | 139 | 145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,200 | 14,797 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,944 | 3,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,628 | 2,329 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 205 | 227 | |||||||||
| 土地 | 2,684 | 2,685 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,470 | 9,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 101 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 294 | 302 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13 | 11 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 608 | 589 | |||||||||
| その他 | 44 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 960 | 949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,533 | 10,143 | |||||||||
| 資産合計 | 23,733 | 24,940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,652 | ※１ 2,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 28 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2 | － | |||||||||
| リース債務 | 18 | 17 | |||||||||
| 未払金 | 441 | 632 | |||||||||
| 未払費用 | 551 | 237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 314 | 365 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 78 | 254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,176 | 3,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 15 | 23 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,695 | 1,705 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,717 | 1,740 | |||||||||
| 負債合計 | 4,893 | 5,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,609 | 18,993 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,644 | 19,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 222 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,840 | 19,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,733 | 24,940 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,235 | 12,554 | |||||||||
| 売上原価 | 8,291 | 9,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,944 | 3,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,138 | 2,276 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △194 | 1,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | － | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 174 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10 | 1,160 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 災害保険金収入 | 375 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 375 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356 | 1,157 | |||||||||
| 法人税等 | 118 | 338 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △119 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58 | 27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179 | 846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179 | 846 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 60 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 43 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 779 | 百万円 | 707 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 24.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年12月23日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式199,000株を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が129百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 22.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 製品区分 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 超硬製工具類 | 3,289 |
| 超硬製金型類 | 2,930 |
| その他の超硬製品 | 3,137 |
| 超硬以外の製品 | 3,197 |
| 外部顧客への売上高 | 12,554 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円87銭 | 41円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 237 | 819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 237 | 819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,994,879 | 19,800,926 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。