4177 ｉ－ｐｌｕｇ 四半期報告書－第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 田中 伸明
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 田中 伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,449,686	2,043,450	2,151,386
経常利益	（千円）	104,357	274,585	291,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,661	186,458	232,494
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,016	186,458	245,849
純資産額	（千円）	141,207	1,357,674	1,156,719
総資産額	（千円）	2,057,448	3,494,361	2,864,434
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.65	47.92	66.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	46.60	63.26
自己資本比率	（％）	6.9	38.9	40.4

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.86	58.07

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,494,361千円となり、前連結会計年度末に比べ629,926千円増加いたしました。これは主に、受注増により現金及び預金が485,498千円、売掛金が49,652千円増加したことや広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が84,667千円増加したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,136,686千円となり、前連結会計年度末に比べ428,972千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の受注増から契約負債（前受収益）が463,693千円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,357,674千円となり、前連結会計年度末に比べ200,954千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が186,458千円となったことによります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間において、2022年卒の学生の就職内定率（2021年12月１日時点）は95.2％、前年と比べて＋1.8ポイントと新型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております（出典：就職みらい研究所）。新卒採用のオンライン化が進んだことで１to１コミュニケーションの重要性が増していることから、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になりつつあり、2021年12月末にはOfferBoxの企業登録数が１万社を突破しました。2022年卒学生は186,000名が登録し、民間就職を希望する学生の約３人に１人が登録しているサービスとなっております。

　このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,043,450千円（前年同四半期比41.0％増）、OfferBoxの2022年卒の内定決定人数は4,915人（前年同四半期比42.8％増）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型のリピート受注や平均受注単価の上昇に繋がっており、新規受注も好調です。これに加え、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,246,688千円（前年同四半期比52.1％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

　2022年卒を対象とした成功報酬型は、新卒採用を取り巻く環境から新規登録企業が増加しております。また、企業の採用意欲が高まっていることから、企業の活動量は増加し、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は597,907千円（前年同四半期比42.6％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

　企業の採用意欲が高まっていることから、適性検査の受検数は回復しております。一方、対面を前提とした適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いておりますが、適性検査結果の個別帳票生成システムを搭載するなど対策を講じております。この結果、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は171,374千円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

その他

　専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査や他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しておりますが、一部のサービス形態を変更したことで総額から純額で売上計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は27,480千円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

（営業利益）

　主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第３四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は271,260千円（前年同四半期比140.0％増）となりました。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は274,585千円（前年同四半期比163.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を88,126千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は186,458千円（前年同四半期比223.4％増）となりました。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2021年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	318,786	532,301	598,599	701,700	2,151,386
構成比（％）	14.8	24.7	27.8	32.7	100.0
営業利益（千円）	△116,606	68,678	160,931	200,833	313,836

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループはオンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しました。この結果、当社グループの従業員は197名（前期比＋31名）、当社の従業員数は171名（前期比＋30名）となりました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,918,100	3,918,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,918,100	3,918,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	8,100	3,918,100	800	642,679	800	612,679

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,908,600	39,086	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,910,000	－	－
総株主の議決権		－	39,086	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,439,458	2,924,957
売掛金	94,303	143,956
その他	40,998	125,666
流動資産合計	2,574,760	3,194,579
固定資産
有形固定資産	55,462	52,908
無形固定資産
のれん	95,215	85,014
その他	28,216	35,901
無形固定資産合計	123,432	120,915
投資その他の資産	110,779	125,957
固定資産合計	289,673	299,781
資産合計	2,864,434	3,494,361
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	225,156	200,656
未払法人税等	63,030	69,558
前受収益	610,725	－
契約負債	－	1,074,418
その他	246,232	310,443
流動負債合計	1,145,144	1,655,077
固定負債
長期借入金	545,032	474,395
その他	17,538	7,214
固定負債合計	562,570	481,609
負債合計	1,707,714	2,136,686
純資産の部
株主資本
資本金	633,242	642,679
新株式申込証拠金	4,194	－
資本剰余金	511,000	524,524
利益剰余金	8,282	190,653
自己株式	－	△184
株主資本合計	1,156,719	1,357,674
純資産合計	1,156,719	1,357,674
負債純資産合計	2,864,434	3,494,361

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	※ 1,449,686	※ 2,043,450
売上原価	260,052	249,567
売上総利益	1,189,634	1,793,883
販売費及び一般管理費	1,076,630	1,522,622
営業利益	113,003	271,260
営業外収益
保険解約返戻金	－	5,540
業務受託料	357	540
為替差益	649	1,172
その他	152	291
営業外収益合計	1,159	7,545
営業外費用
支払利息	6,206	3,339
株式交付費	－	873
上場関連費用	2,726	－
その他	873	7
営業外費用合計	9,805	4,220
経常利益	104,357	274,585
税金等調整前四半期純利益	104,357	274,585
法人税等	33,340	88,126
四半期純利益	71,016	186,458
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,661	186,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,354	－
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	71,016	186,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,661	186,458
非支配株主に係る四半期包括利益	13,354	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「前受収益」としていましたが、第１四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が118,798千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　売上高の季節的変動

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	11,614千円	16,222千円
のれんの償却額	10,201	10,201

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	597,907	88,036	5,698	691,642
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,246,688	－	83,337	21,781	1,351,807
顧客との契約から生じる収益	1,246,688	597,907	171,374	27,480	2,043,450
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,246,688	597,907	171,374	27,480	2,043,450

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	16円65銭	47円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,661	186,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,661	186,458
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,500	3,891,353
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	46円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	109,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
株式会社i-plug
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 康生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 潔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。