7743 シード 四半期報告書－第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	21,201,810	21,384,639	28,617,660
経常利益	（千円）	1,343,273	931,529	1,211,830
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	787,380	607,160	1,129,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	761,772	616,397	1,231,141
純資産額	（千円）	11,183,302	12,000,875	11,654,758
総資産額	（千円）	43,801,840	42,141,900	41,261,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.45	24.25	45.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	28.0	27.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,824,454	3,058,860	3,690,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,948,284	△562,274	△1,663,311
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,505,175	△1,586,442	△1,726,880
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,010,061	4,811,222	3,955,215

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.69	13.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

 ・コンタクトレンズ・ケア用品事業に関して、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、厳しい状態で推移しました。国内においては、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種の進行等により新規感染者数も大幅に減少し、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、年末からの感染力の強い変異株（オミクロン株）の感染拡大や、資源高や円安を背景とした物価上昇による消費マインドの悪化等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる中、同感染症による医療機関への外来数の減少や、訪問規制をはじめとした営業・学術活動の制限等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、近視の低年齢化が世界的な社会問題として注目される中で、近視に対する社会の意識が高まり、視力補正のためのコンタクトレンズが更なる広がりを見せる可能性が出てきております。

また、海外におきましては、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつありますが、一方でオミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、コンタクトレンズの販売も低迷しております。一方、中国においてはいち早く回復と成長を示したものの、オミクロン株では感染が拡大しており、同じく不確実性があります。

このような状況の下、当社グループは、『中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画書～「見える」に新たな価値を～』を2021年11月12日に公表いたしました。新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2022年３月期につきましては、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を図ることにより同事業規模の拡大と収益基盤の強化を図っております。当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa（シルファ）」については、2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始し、既に国内での承認を取得し製造販売も準備をすすめております。

2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しにあたっては、当社はプライム市場を選択しております。現時点ではプライム市場の上場維持基準項目のうち「流通株式時価総額」についてのみ、未達となっていることから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、2021年11月に公表しております。今後、早期のプライム市場上場維持基準の達成に向けて、市場競争力・収益力の強化を進めるとともに、信頼されるモノづくり、SDGsの推進、株主還元施策等の各種取組を進めてまいります。

また、2021年10月には株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、決算説明会等ではお伝えしきれない当社グループの強みや特長、価値創造に向けた取組、今後の成長戦略等の理解を深めていただくことを目的とし、YouTube「シード公式チャネル」内にてIR動画配信を開始いたしました。

当2022年3月期の業績につきましては、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復し、売上高は21,384百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

利益につきましては、本社建替え計画による現本社の償却年数を短縮したこと等に伴う減価償却費に加え、WEB広告等の広告費用・営業経費・人件費等については当第３四半期の計上分が多額となったことにより、営業利益967百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益931百万円（前年同期比30.7％減）となりました。経営資源の製造部門への集中を目的として、当グループの小売部門である株式会社シードアイサービスの一部店舗について、ＨＯＹＡ株式会社へ事業譲渡したことによる特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は607百万円(前年同期比22.9％減)となり、概ね計画通り推移しております。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年３月期と同様の算出方法とした場合、売上高前年同期比は3.5％増、販売費及び一般管理費については前年同期比5.0％増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店の環境や意向に沿いながら、WEB等を併用した営業活動を展開しました。同時にTVCMやSNS、雑誌タイアップを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジー等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。その結果、コンタクトレンズ全体の売上は計画通りに推移し、その中でも、オルソケラトロジーにつきましては前年同期比41.3%増と大きく伸長いたしました。オルソケラトロジーについては、製品開発に迅速に対応できる体制を構築することを目的として、100％出資子会社であり製造販売業者である株式会社ユニバーサルビューを、吸収合併することを2021年12月に決定いたしました。ケア用品につきましても、2021年11月に当社のオルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト」にも使用できる酸素透過性ハードコンタクトレンズ用タンパク洗浄液「correct clean（コレクトクリーン）」を発売し、販売促進活動を展開することで前年同期を上回る結果となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、当第３四半期までは、欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・インド等の市場が引き続き厳しい状況で推移している一方、中国市場は相対的に安定した成長を示しております。

その結果、セグメント全体の売上高は21,199百万円（前年同期 20,764百万円）、営業利益1,792百万円（前年同期 2,180百万円）となりました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心として、主に既存在庫の圧縮とアフターサービスの営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の低迷は続き、売上高は122百万円（前年同期 330百万円）、営業損失は54百万円（前年同期営業損失23百万円）となりました。

なお、眼鏡事業につきましては、2022年３月末日をもちまして同事業から撤退することを2021年10月に公表しております。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は62百万円（前年同期 107百万円）、営業損失は10百万円（前年同期営業損失7百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、42,141百万円となり、前連結会計年度末から880百万円増加いたしました。主な要因としては、株式会社ユニバーサルビューの子会社化に伴いのれん及びその他の無形固定資産が増加したことが挙げられます。

　負債につきましては、30,141百万円となり、前連結会計年度末から534百万円増加しております。主な要因としては安定供給のための製品在庫の増加に加え、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事に伴い支払債務が増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、12,000百万円となり、前連結会計年度末から346百万円増加しております。主な要因としては、当期の利益積み上げにより利益剰余金が増加したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,811百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、3,058百万円（前年同期1,824百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上1,208百万円や減価償却費の計上2,066百万円を主要因として資金が増加しております。また、資金減少の要因は棚卸資産の増加377百万円及び法人税等の支払い369百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、562百万円（前年同期1,948百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ユニバーサルビューの株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出838百万円が要因となっています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,586百万円（前年同期1,505百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は株式会社ユニバーサルビューの株式取得のための長期借入金の借入542百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は長期借入金の返済1,289百万円やリース債務の返済739百万円です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,093百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,422	25,033,422	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,033,422	25,033,422	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	25,033,422	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,026,000	250,260	－
単元未満株式	普通株式	7,422	－	－
発行済株式総数		25,033,422	－	－
総株主の議決権		－	250,260	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第65期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PwCあらた有限責任監査法人

第66期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,955,215	4,821,234
受取手形及び売掛金	4,444,853	※１ 4,073,846
商品及び製品	5,772,295	6,128,119
仕掛品	448,508	440,860
原材料及び貯蔵品	994,226	1,086,813
前渡金	930	52,404
未収入金	1,137,674	932,818
その他	456,456	444,187
貸倒引当金	△103,850	△167,746
流動資産合計	17,106,311	17,812,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,752,208	10,489,423
機械装置及び運搬具（純額）	973,549	1,135,110
土地	4,496,273	4,497,886
リース資産（純額）	3,284,654	3,465,613
建設仮勘定	333,675	157,041
その他（純額）	748,173	650,437
有形固定資産合計	20,588,534	20,395,511
無形固定資産
のれん	462,005	857,449
その他	583,937	1,064,796
無形固定資産合計	1,045,942	1,922,246
投資その他の資産
投資有価証券	1,291,356	770,183
その他	※２ 1,229,609	※２ 1,241,419
投資その他の資産合計	2,520,966	2,011,602
固定資産合計	24,155,442	24,329,361
資産合計	41,261,753	42,141,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	547,751	※１ 825,622
短期借入金	12,048,954	11,925,016
リース債務	1,271,198	1,066,985
未払金	1,884,920	1,848,978
未払法人税等	211,504	413,806
資産除去債務	19,304	22,069
賞与引当金	389,234	213,301
設備関係支払手形	68,464	※１ 112,630
製品保証引当金	32,910	33,597
その他	430,413	579,914
流動負債合計	16,904,657	17,041,921
固定負債
長期借入金	7,159,892	6,868,048
リース債務	2,378,952	2,773,191
退職給付に係る負債	2,967,070	3,067,259
役員退職慰労引当金	104,459	115,445
資産除去債務	39,774	39,774
その他	52,190	235,385
固定負債合計	12,702,338	13,099,104
負債合計	29,606,995	30,141,025
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	2,995,856	3,016,294
利益剰余金	6,352,521	6,659,281
自己株式	－	△23
株主資本合計	11,189,657	11,516,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,138	201,938
繰延ヘッジ損益	28,984	－
為替換算調整勘定	△45,685	63,451
退職給付に係る調整累計額	24,954	18,587
その他の包括利益累計額合計	302,391	283,978
非支配株主持分	162,708	200,064
純資産合計	11,654,758	12,000,875
負債純資産合計	41,261,753	42,141,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	21,201,810	21,384,639
売上原価	11,436,209	12,189,213
売上総利益	9,765,601	9,195,426
販売費及び一般管理費	8,375,382	8,228,165
営業利益	1,390,218	967,260
営業外収益
受取利息	1,069	1,000
受取配当金	8,726	9,176
受取賃貸料	44,681	20,572
受取保険金	1,520	11,376
為替差益	19,069	8,175
助成金収入	29,655	29,632
売電収入	32,238	34,632
その他	31,902	22,536
営業外収益合計	168,864	137,103
営業外費用
支払利息	122,436	127,974
持分法による投資損失	24,440	－
賃貸費用	20,950	－
災害損失	－	10,300
その他	47,981	34,560
営業外費用合計	215,809	172,834
経常利益	1,343,273	931,529
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,876
事業譲渡益	－	337,560
特別利益合計	－	354,436
特別損失
固定資産除却損	2,541	2,563
段階取得に係る差損	－	8,555
投資有価証券評価損	2,936	－
関係会社株式評価損	70,751	50,633
支払解決金	－	15,000
支払補償金	70,448	－
自己新株予約権消却損	－	420
特別損失合計	146,678	77,172
税金等調整前四半期純利益	1,196,595	1,208,793
法人税、住民税及び事業税	149,065	580,300
法人税等調整額	226,039	△6,318
法人税等合計	375,105	573,982
四半期純利益	821,489	634,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,109	27,650
親会社株主に帰属する四半期純利益	787,380	607,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	821,489	634,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,816	△92,199
繰延ヘッジ損益	△87,597	△28,984
為替換算調整勘定	△64,179	109,137
退職給付に係る調整額	12,243	△6,366
その他の包括利益合計	△59,716	△18,413
四半期包括利益	761,772	616,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	727,346	579,041
非支配株主に係る四半期包括利益	34,426	37,355

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,196,595	1,208,793
減価償却費	1,987,198	2,066,606
のれん償却額	93,414	82,461
受取保険金	△1,520	△11,376
災害損失	－	10,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△179	57,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109,802	67,332
賞与引当金の増減額（△は減少）	△292,457	△175,933
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10,600	△6,660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,069	10,986
受取利息及び受取配当金	△9,796	△10,177
支払利息	122,436	127,974
持分法による投資損益（△は益）	24,440	－
支払解決金	－	15,000
支払補償金	70,448	－
自己新株予約権消却損	－	420
段階取得に係る差損益（△は益）	－	8,555
固定資産除却損	2,541	2,563
事業譲渡損益（△は益）	－	△337,560
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16,876
投資有価証券評価損益（△は益）	2,936	－
関係会社株式評価損	70,751	50,633
売上債権の増減額（△は増加）	389,782	466,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	△874,188	△377,561
前渡金の増減額（△は増加）	△109,421	△51,474
未収入金の増減額（△は増加）	55,420	11,748
仕入債務の増減額（△は減少）	213,319	201,676
未払金の増減額（△は減少）	△392,054	△7,440
未払消費税等の増減額（△は減少）	△298,940	△25,566
その他	57,421	189,754
小計	2,417,421	3,558,356
利息及び配当金の受取額	9,677	10,194
利息の支払額	△119,361	△125,942
法人税等の支払額	△518,682	△369,824
保険金の受取額	1,520	11,376
災害損失の支払額	－	△10,300
解決金の支払額	－	△15,000
法人税等の還付額	33,878	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824,454	3,058,860

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入	6,901	7,071
有形固定資産の取得による支出	△1,917,112	△838,818
無形固定資産の取得による支出	△16,423	△11,166
投資有価証券の取得による支出	△696	△704
投資有価証券の売却による収入	－	37,530
貸付けによる支出	△42,370	△1,499
貸付金の回収による収入	3,667	43,492
預り保証金の受入による収入	－	5,500
敷金及び保証金の差入による支出	△1,836	△6,637
敷金及び保証金の回収による収入	2,571	19,710
事業譲渡による収入	－	592,197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	※２ △410,859
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	21,241	－
関係会社株式の取得による支出	△5,400	－
その他	1,171	1,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,948,284	△562,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,370,710	180,688
長期借入れによる収入	5,653,984	542,000
長期借入金の返済による支出	△1,711,496	△1,289,413
自己株式の取得による支出	－	△23
配当金の支払額	△298,850	△300,210
非支配株主からの払込みによる収入	－	20,438
リース債務の返済による支出	△739,060	△739,921
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△28,692	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,505,175	△1,586,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,129	△54,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,365,215	856,006
現金及び現金同等物の期首残高	3,644,846	3,955,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,010,061	※１ 4,811,222

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

⑴ 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、連結の範囲に含めております。

⑵ 持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、持分法の適用範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は569,639千円減少したものの、販売費及び一般管理費が569,639千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	千円	10,821	千円
支払手形	－		61,771
設備関係支払手形	－		8,303

※２．　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	284,437	千円	277,845	千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	5,010,061	千円	4,821,234	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△10,011
現金及び現金同等物	5,010,061		4,811,222

※２．当第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により新たに㈱ユニバーサルビューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	207,184	千円
固定資産	630,078
のれん	449,947
流動負債	△195,510
固定負債	△241,085
自己新株予約権	30
小計	850,645
支配権獲得までの持分法評価額	△316,660
段階取得に係る差損	8,555
株式の取得価額	542,540
新規連結子会社の現金及び現金同等物	131,681
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△410,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	20,764,489	330,034	21,094,524	107,285	21,201,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,764,489	330,034	21,094,524	107,285	21,201,810
セグメント利益又は損失（△）	2,180,756	△23,646	2,157,109	△7,225	2,149,883

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	2,157,109
「その他」の区分の損失（△）	△7,225
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△759,665
四半期連結損益計算書の営業利益	1,390,218

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	21,199,435	122,288	21,321,724	62,915	21,384,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,199,435	122,288	21,321,724	62,915	21,384,639
セグメント利益又は損失（△）	1,792,063	△54,403	1,737,660	△10,299	1,727,361

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,737,660
「その他」の区分の損失（△）	△10,299
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△760,100
四半期連結損益計算書の営業利益	967,260

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（企業結合等関係）

１．事業分離

⑴　事業分離の概要

①分離先の企業の名称

ＨＯＹＡ株式会社

②分離した事業の内容

株式会社シードアイサービスのコンタクトレンズ・ケア用品事業

③事業分離を行った理由

　当社の連結子会社である株式会社シードアイサービスは、コンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業を余儀なくされる等、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループの経営資源の製造部門への集中を目的とし、一部店舗をＨＯＹＡ株式会社に事業譲渡することといたしました。

④事業分離日

2021年11月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

⑵　実施した会計処理の概要

①移転損益の金額　　　337,560 千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	9,518	千円
固定資産	5,947
資産合計	15,465

⑶　分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンタクトレンズ・ケア用品事業セグメント

⑷　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	196,411	千円
営業利益	9,033

２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年４月20日及び５月20日に行われた㈱ユニバーサルビューとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額876,634千円は、426,687千円減少し、449,947千円となっております。のれんの減少は、固定資産が615,000千円、固定負債が188,313千円増加したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	その他(注)
一時点で移転される財	21,188,080	122,288	62,915	21,373,284
顧客との契約から生じる収益	21,188,080	122,288	62,915	21,373,284
その他の収益	11,355	－	－	11,355
外部顧客への売上高	21,199,435	122,288	62,915	21,384,639

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	31円45銭	24円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	787,380	607,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	787,380	607,160
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,422	25,033,394

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年２月10日

株式会社シード

取　締　役　会　御　中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　三　辻　 雅　樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　須 山　誠 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。