2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	エバラ食品工業株式会社
【英訳名】	EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	40,531	34,535	51,334
経常利益	（百万円）	3,731	3,774	3,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,545	2,754	2,506
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,653	2,722	2,725
純資産額	（百万円）	26,990	29,047	27,062
総資産額	（百万円）	41,145	42,591	40,319
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	250.32	276.55	247.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	68.2	67.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△414	△1,780	4,735
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△570	△1,240	△870
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,039	△1,586	△1,229
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,817	10,911	15,498

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	131.10	147.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（食品事業）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、2021年６月に新たに設立したEBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.（特定子会社）を連結の範囲に含めております。また、株式会社エバラCJフレッシュフーズの全株式を2021年10月31日に譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社によって構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種の普及等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）におきましては、第１フェーズ（2019～20年度）に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、345億35百万円となりました。

食品事業の家庭用商品において、販売店舗の定番導入率を大きく向上させた『プチッとうどん』のほか、『浅漬けの素』が野菜価格の安定した推移もあり前年同期の販売水準を上回りました。一方、10月、11月において気温の高い日が続いたことや巣ごもり需要の反動減により、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の鍋物調味料群の販売は前年同期の販売水準には至りませんでした。『プチッと鍋』も同様に厳しい販売環境となりましたが、12月はテレビCMと連動した店頭露出の強化に加え、気温低下の後押しもあり、堅調に推移しました。業務用商品において、外食及び中食市場向けに展開した商品が引き続き売上を伸ばしたほか、大型チェーン店のメニュー採用等もあり、前年同期の販売水準を上回って推移いたしました。

利益面につきましては、原材料の高騰等による売上原価率上昇の影響や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は35億37百万円（前年同期比3.5％減）となりました。経常利益につきましては、貸倒引当金戻入益の計上等により、37億74百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の低下もあり、27億54百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　食品事業の売上高は286億49百万円となりました。

　家庭用商品は前年同期の販売水準を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が広告施策等によりお客様との接点強化に努めましたが、前期の販売実績を補うまでには至らず、前年同期の販売水準を下回りました。鍋物調味料群につきましては、早期よりテレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』が貢献したものの、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が気温の影響や前期の巣ごもり需要の反動を受けたことにより、前年同期の販売水準を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が当第３四半期（10～12月）に野菜価格が安定したこと等により販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じてお客様との接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回りました。

　業務用商品は前年同期の販売水準を上回りました。11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群におきましては外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移しました。海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。

＜物流事業＞

　既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量の回復もあり、物流事業の売上高は49億61百万円となりました。

＜その他事業＞

　新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた結果、その他事業の売上高は９億24百万円となりました。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ22億72百万円増加（前期比5.6％増）し、425億91百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加（前期比8.9％増）し、294億18百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産が１億49百万円増加（前期比1.7％増）し、無形固定資産は49百万円減少（前期比15.3％減）しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が２億42百万円減少（前期比5.5％減）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少（前期比1.1％減）して、131億72百万円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加（前期比2.2％増）し、135億44百万円となりました。

　流動負債につきましては、未払金及び未払法人税等の減少があるものの、支払手形及び買掛金、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加（前期比1.1％増）し、91億26百万円となりました。

　固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加（前期比4.5％増）し、44億18百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加（前期比7.3％増）し、290億47百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2％（前期末は67.1％）、１株当たり純資産額は2,935円10銭（前期末は2,703円62銭）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円減少し、109億11百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、17億80百万円（前年同四半期は４億14百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において37億90百万円獲得し、売上債権の増加額55億83百万円により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、12億40百万円（前年同四半期は５億70百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億86百万円（前年同四半期は10億39百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額４億27百万円及び自己株式取得のための預け金の増加額９億37百万円により減少したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億19百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,222,400
計	25,222,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,468,710	10,468,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,468,710	10,468,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	10,468,710	－	1,387	－	1,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,925,900	99,259	－
単元未満株式	普通株式	10,710	－	－
発行済株式総数		10,468,710	－	－
総株主の議決権		－	99,259	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株（議決権の数161個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エバラ食品工業 株式会社	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号	532,100	－	532,100	5.08
計	－	532,100	－	532,100	5.08

（注）上記のほか、単元未満株式60株を所有しております。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,292	11,764
受取手形及び売掛金	7,639	13,227
商品及び製品	1,573	1,580
原材料及び貯蔵品	746	813
その他	755	2,036
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	27,002	29,418
固定資産
有形固定資産
土地	2,944	2,944
その他（純額）	5,606	5,755
有形固定資産合計	8,550	8,699
無形固定資産	326	276
投資その他の資産
投資有価証券	2,068	1,871
長期貸付金	221	169
繰延税金資産	1,509	1,530
その他	659	641
貸倒引当金	△20	△17
投資その他の資産合計	4,439	4,196
固定資産合計	13,316	13,172
資産合計	40,319	42,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,589	5,319
短期借入金	－	100
未払金	2,164	1,203
未払法人税等	940	438
賞与引当金	510	193
役員株式給付引当金	35	24
事業整理損失引当金	19	－
その他	770	1,846
流動負債合計	9,030	9,126
固定負債
退職給付に係る負債	3,817	4,005
資産除去債務	223	226
その他	185	185
固定負債合計	4,226	4,418
負債合計	13,257	13,544
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,657	1,657
利益剰余金	24,652	26,977
自己株式	△1,022	△1,329
株主資本合計	26,675	28,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413	350
為替換算調整勘定	146	159
退職給付に係る調整累計額	△173	△155
その他の包括利益累計額合計	387	354
純資産合計	27,062	29,047
負債純資産合計	40,319	42,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	40,531	34,535
売上原価	20,918	20,842
売上総利益	19,613	13,692
販売費及び一般管理費	15,946	10,154
営業利益	3,666	3,537
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	30	29
売電収入	34	35
持分法による投資利益	18	12
貸倒引当金戻入益	0	135
その他	28	37
営業外収益合計	119	258
営業外費用
支払利息	3	4
売電費用	15	16
為替差損	34	－
その他	0	0
営業外費用合計	55	21
経常利益	3,731	3,774
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	1	24
特別損失
固定資産除却損	2	9
投資有価証券売却損	7	－
投資有価証券評価損	12	－
その他	2	－
特別損失合計	25	9
税金等調整前四半期純利益	3,707	3,790
法人税等	1,161	1,035
四半期純利益	2,545	2,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,545	2,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,545	2,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△63
為替換算調整勘定	△8	13
退職給付に係る調整額	18	17
その他の包括利益合計	108	△32
四半期包括利益	2,653	2,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,653	2,722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,707	3,790
減価償却費	760	858
固定資産売却損益（△は益）	△1	△6
固定資産除却損	2	9
投資有価証券売却損益（△は益）	7	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	△317
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12	△10
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202	213
受取利息及び受取配当金	△39	△37
支払利息	3	4
持分法による投資損益（△は益）	△18	△12
売上債権の増減額（△は増加）	△5,677	△5,583
棚卸資産の増減額（△は増加）	△66	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	967	819
未払消費税等の増減額（△は減少）	149	187
未払金の増減額（△は減少）	△211	△519
その他	499	391
小計	178	△320
利息及び配当金の受取額	37	36
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△626	△1,491
営業活動によるキャッシュ・フロー	△414	△1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	1	1
貸付けによる支出	－	△2
定期預金の預入による支出	△18	△42
投資有価証券の売却による収入	68	162
投資有価証券の取得による支出	△33	△33
有形固定資産の売却による収入	1	7
有形固定資産の取得による支出	△504	△1,341
無形固定資産の取得による支出	△104	△61
その他	17	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△570	△1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	104	100
配当金の支払額	△364	△427
自己株式の取得による支出	△787	△342
自己株式の売却による収入	7	20
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,039	△1,586
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,032	△4,586
現金及び現金同等物の期首残高	12,850	15,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,817	※ 10,911

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社エバラCJフレッシュフーズの全株式を2021年10月31日に譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりです。

①一時点の収益認識

　主に国内の食品事業における物品販売の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

②顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　食品事業における物品販売について、従来は取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を販売費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。

③代理人取引に係る収益認識

　主にその他事業における広告宣伝事業について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億38百万円減少し、売上原価は３億43百万円減少し、販売費及び一般管理費は53億１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	11,431	百万円	11,764	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△613		△852
現金及び現金同等物	10,817		10,911

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会（注）１	普通株式	186	18	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	180	18	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月５日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2020年８月６日に自己株式352,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が787百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,022百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	240	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会（注）２	普通株式	188	19	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月４日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年８月５日に自己株式105,000株の取得を行いました。また、当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2021年12月14日から2021年12月31日までに自己株式23,700株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が342百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,329百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	34,590	4,787	39,377	1,153	40,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,590	4,787	39,377	1,153	40,531
セグメント利益又は損失（△）	3,897	183	4,081	△5	4,076

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,081
「その他」の区分の損失（△）	△5
全社費用（注）	△409
四半期連結損益計算書の営業利益	3,666

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,649	4,961	33,610	924	34,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,649	4,961	33,610	924	34,535
セグメント利益又は損失（△）	3,826	201	4,027	△15	4,011

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,027
「その他」の区分の損失（△）	△15
全社費用（注）	△473
四半期連結損益計算書の営業利益	3,537

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の食品事業の売上高は54億64百万円減少、セグメント利益は93百万円減少し、その他の売上高は２億73百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	28,649	－	28,649	471	29,121
サービスの提供	－	4,961	4,961	452	5,413
外部顧客に対する売上高	28,649	4,961	33,610	924	34,535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	250円32銭	276円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,545	2,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,545	2,754
普通株式の期中平均株式数（株）	10,169,159	9,960,515

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は22,922株（前第３四半期連結累計期間15,610株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、株式会社スギショーテクニカルフーズ（以下、「スギショーTF」という。）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする旨を決議し、2022年１月１日に取得を完了いたしました。

１．株式取得の目的

　当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique　2023　～エバラらしさの追究～」の基本戦略の一つとして「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」に取り組んでおります。本件は、当社の将来の成長ドライバーである戦略事業（食品事業の業務用事業・海外事業）の推進に向けての生産協力体制強化を目的としております。

　スギショーTFは1949年設立の液体調味料及び清涼飲料水の製造会社であり、当社とは1981年から約40年にわたる協力工場としての実績があります。「小ロット生産」や「容器の多様性」への柔軟な対応と安定的な品質管理に強みがあり、当社の業務用事業の主要な製造委託先として現在に至っております。

　今回の関連会社化により、当社は業務用事業及び海外事業推進に向けた柔軟かつ機動的な生産対応が期待できます。また、出資と併せた同社への役員派遣を計画しており、お互いの更なる関係強化に加え、スギショーTFのガバナンス体制強化による安定的な経営基盤の確立が見込まれます。今後、当社グループの戦略事業を推進していく上で、強固な協力体制による強みを活かした事業拡大が期待できることから、中長期的に企業価値の向上に資すると考えております。

２．株式取得の相手の名前

椙山　真光

椙山　豊

３．株式を取得した会社の名称、事業内容

名　　称　　株式会社スギショーテクニカルフーズ

事業内容　　液体調味料及び清涼飲料水の製造

４．株式取得の時期

2022年１月１日

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得した株式の数　40株

取得後の持分比率　20％

※取得価額については、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格となっておりますが、株式取得の相手先が個人であるため開示を控えさせていただきます。

６．支払資金の調達及び支払方法

　当社グループ内の手元資金から、取得の対価を現金で支払いました。

（会社分割）

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。

１．会社分割による中間持株会社設立の目的

　当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique　2023  ～エバラらしさの追究～」の基本戦略として「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく面白い”ブランドへの成長」に取り組んでおります。本件は、組織機能の強化や他社との連携等の活用により、多様化するニーズに応える事業及びサービスを機動的に生み出すことで上記の基本戦略を一層推進していくことを目的としております。今後は、本中間持株会社が中心となり、国内外のグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を担うとともに、人材及び資金等の経営資源配分の最適化、内部統制・ガバナンスの強化、管理部門業務の共有等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

２．会社分割の要旨

（1）会社分割の日程

2022年１月17日　　　　　新設分割計画承認取締役会

2022年４月１日（予定）　分割期日（効力発生日）

※本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

（2）分割の方式

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。

（3）会社分割に係る割当ての内容

　新設会社は、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付します。

（4）会社分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）会社分割により増減する資本金等

　本会社分割による当社の資本金等の増減はありません。

（6）新設会社が承継する権利義務

　新設会社は、新設分割計画に基づき、本分割の効力発生日に当社が保有する株式会社エバラ物流及び株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの株式全てを承継いたします。なお、新設会社が当社から承継する債務及び雇用契約はありません。

（7）債務履行の見込み

　当社及び新設会社が、本会社分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しています。

（8）分割当事会社の概要

	分割会社 （2021年３月31日現在）	新設会社 （2022年４月１日予定）
（1）商号	エバラ食品工業株式会社	株式会社エバラビジネス・マネジメント
（2）本店所在地	横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号	横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号
（3）代表者の      役職・氏名	代表取締役社長　　森村剛士 代表取締役副社長　髙井孝佳	代表取締役会長　森村剛士 代表取締役社長　髙井孝佳
（4）事業内容	調味料食品の製造販売	グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
（5）資本金	1,387百万円	50百万円
（6）設立年月日	1958年５月13日	2022年４月１日（予定）
（7）発行済株式総数	10,468,710株	1,000株
（8）決算期	３月31日	３月31日
（9）大株主及び      持株比率	KMST HOLDINGS株式会社               34.83％ エバラ食品工業株式会社従業員持株会   4.78％ 株式会社横浜銀行                     3.58％ 株式会社榎本武平商店                 2.29％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.91％ （注）持株比率は自己株式を控除して計算。	エバラ食品工業株式会社         100％
（10）分割会社の直前連結会計年度の財政状態及び経営成績
決算期	2021年３月期	－
純資産	27,062百万円	－
総資産	40,319百万円	－
１株当たり純資産	2,703円62銭	－
売上高	51,334百万円	－
営業利益	3,627百万円	－
経常利益	3,738百万円	－
当期純利益	2,506百万円	－
１株当たり当期純利益	247円40銭	－

３．分割する事業の概要

（1）事業の内容

　国内外のグループ機能強化及びグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統括事業を分割いたします。

（2）分割する事業の直前事業年度（2021年３月期）における経営成績

　収益事業を行っていないため、該当記載事項はありません。

（3）分割する資産・負債の項目及び帳簿価額（見込み）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
現金及び預金	226百万円	－	－
固定資産	1百万円
関係会社株式	221百万円
合計	450百万円	合計	－

４．会社分割後の状況

　当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について、いずれも本会社分割による影響はありません。

５．今後の見通し

　本会社分割は当社単独の簡易新設分割のため、2022年３月期の当社連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	河合 秀敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。