7421 カッパ・クリエイト 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田邊 公己
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 石垣 利彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 石垣 利彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	48,367	50,809	64,881
経常損失（△）	（百万円）	△1,465	△2,106	△1,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,789	28	△1,149
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,780	12	△1,114
純資産額	（百万円）	10,302	10,988	10,967
総資産額	（百万円）	32,826	33,088	32,007
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△36.27	0.57	△23.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	33.0	34.1

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.61	△2.52

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの部品供給不足の影響も徐々に緩和されてきた自動車産業を中心に、景気に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症についても、ワクチン接種が進み、新規感染者数が減少した事によって緊急事態宣言が解除され、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられるようになりました。しかしながら、原油をはじめ世界的な資源価格の高騰や新たな新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後の10月より全国で時短営業要請が無くなったことや、会食に関する自粛要請が徐々に緩和されたことにより、来店客数は回復傾向が続くものとみられましたが、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いている事と、原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響もあり、コロナ禍以前の売上水準に戻るに至らず厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、引き続きコロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。時短営業要請は解除されたものの夜の外出を控える動きは変わらず、また外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあり、こうした行動変容に対応するために、開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、逆に生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の見直しを一部店舗で行いました。非接触型サービスの強化については、直近で改装した店舗には自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入しております。今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従業員の健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。また、全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度とワクチン・検査パッケージ制度を随時認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は508億９百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業損失は21億92百万円（前年同四半期は営業損失15億83百万円）、経常損失は21億６百万円（前年同四半期は経常損失14億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億89百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、「回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す」というスローガンを掲げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用へと踏み切り、12月には「お酢」のリニューアルを実施し、更にシャリの品質向上に取り組みました。

　店舗面におきましては、2021年８月のモレラ岐阜店、2021年11月に横浜西口エキニア店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により２店舗、自社保有土地売却により２店舗、不採算店舗１店舗の閉店を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。

　販売促進活動においては、10月に「うにとろ場所」と題し「新物うに」・「天然みなみ鮪」、11月に「かに祭り」として「本ずわい蟹」にこだわった商品などの販売を行いました。新たなメニュー施策として、遊び心を取り入れながらもしっかりと品質にもこだわった「本気寿司シリーズ」を始動し、「やんちゃ盛り サーモンいくら」を販売いたしました。SNS映えする商品としてwebメディアにも多く取り上げられております。

　また、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」への参加などに代表する、各自治体の地域商品券などの消費喚起事業への積極的参加や、飲食店予約サービス「PayPay グルメ」などのキャンペーンにも参加し、様々な角度から来店を誘因するように取り組んでおります。

　コロナ禍において引き続き好調に推移しているテイクアウト・デリバリーについては、期間限定メニューの販売などを断続的に実施し、安定した売上獲得に貢献しております。外部デリバリーについては、順次販売チャネルとエリアを拡大しております。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は400億45百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

＜デリカ事業＞

　デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充や新製品の提案、新規取引先の開拓など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は107億63百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

 ②財政状態

　(資産)

　当第３四半期連結会計期間における総資産は330億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億80百万円増加、工具、器具及び備品が５億23百万円増加、土地が４億14百万円減少、敷金及び保証金が２億32百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当第３四半期連結会計期間における総負債は220億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が59億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が８億45百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当第３四半期連結会計期間における純資産は109億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）発行済株式のうち6,500株は、現物出資（金銭報酬債権 9,379千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,325,500	493,255	－
単元未満株式	普通株式	11,578	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,255	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	77,500	－	77,500	0.16
計	－	77,500	－	77,500	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役	林 浩二	2021年８月31日

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,924	9,304
売掛金	3,367	3,302
商品及び製品	326	498
原材料及び貯蔵品	307	480
その他	1,827	1,529
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	13,749	15,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,320	27,245
機械装置及び運搬具	5,235	5,554
工具、器具及び備品	6,714	7,238
土地	2,355	1,940
リース資産	1,625	1,498
建設仮勘定	3	8
減価償却累計額	△31,090	△31,438
有形固定資産合計	12,164	12,047
無形固定資産	263	277
投資その他の資産
投資有価証券	852	850
敷金及び保証金	4,297	4,065
繰延税金資産	489	469
その他	137	232
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,767	5,608
固定資産合計	18,195	17,933
繰延資産
社債発行費	63	40
繰延資産合計	63	40
資産合計	32,007	33,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,337	3,395
短期借入金	※ 4,000	－
１年内返済予定の長期借入金	180	580
１年内償還予定の社債	1,720	1,450
未払金	2,416	2,235
未払費用	1,547	1,614
リース債務	110	78
未払法人税等	103	143
賞与引当金	116	58
株主優待引当金	185	229
店舗閉鎖損失引当金	2	－
その他	779	618
流動負債合計	14,497	10,402
固定負債
社債	2,185	1,610
長期借入金	730	6,240
長期未払金	1,946	2,115
リース債務	81	27
資産除去債務	1,465	1,542
その他	133	161
固定負債合計	6,542	11,696
負債合計	21,040	22,099
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	12,227	10,998
利益剰余金	△1,317	△57
自己株式	△77	△70
株主資本合計	10,932	10,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△3
繰延ヘッジ損益	－	△51
その他の包括利益累計額合計	△2	△54
非支配株主持分	37	73
純資産合計	10,967	10,988
負債純資産合計	32,007	33,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	48,367	50,809
売上原価	23,431	25,834
売上総利益	24,936	24,974
販売費及び一般管理費	26,519	27,166
営業損失（△）	△1,583	△2,192
営業外収益
受取利息	32	27
受取配当金	55	56
受取家賃	174	160
自動販売機収入	26	25
協賛金収入	17	9
雑収入	111	90
営業外収益合計	417	369
営業外費用
支払利息	42	79
社債利息	26	21
賃貸収入原価	155	144
雑損失	75	37
営業外費用合計	299	283
経常損失（△）	△1,465	△2,106
特別利益
固定資産売却益	0	217
助成金収入	－	※１ 2,524
特別利益合計	0	2,741
特別損失
固定資産除却損	24	81
減損損失	※３ 121	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	－
臨時休業等による損失	※２ 12	※２ 346
特別損失合計	161	427
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,626	207
法人税、住民税及び事業税	155	122
法人税等調整額	－	20
法人税等合計	155	142
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,781	64
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	36
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,789	28

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,781	64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
繰延ヘッジ損益	－	△51
その他の包括利益合計	1	△52
四半期包括利益	△1,780	12
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,787	△24
非支配株主に係る四半期包括利益	7	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高が263百万円減少し、販売費及び一般管理費は263百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される第４四半期以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	8,000百万円 4,000	4,000百万円 －
差引額	4,000	4,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
雇用調整助成金	28百万円	358百万円
時短営業協力金	－	2,165
計	28	2,524

※２．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

　臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
営業自粛期間中の人件費	－	346百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	12	－
計	12	346

※３．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	件数	金額（百万円）
営業店舗	建物他	神奈川県他	69件	121

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額121百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,436百万円	1,476百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　 配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　 配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	39,085	9,282	48,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	150	150
計	39,085	9,432	48,517
セグメント利益又は損失（△）	△1,652	49	△1,603

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,603
セグメント間取引消去	20
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,583

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「回転寿司事業」セグメントにおいて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において121百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	40,045	10,763	50,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	187
計	40,045	10,951	50,996
セグメント利益又は損失（△）	△2,534	280	△2,254

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,254
セグメント間取引消去	62
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,192

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「回転寿司事業」の売上高は252百万円減少し、「デリカ事業」の売上高は11百万円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	40,023	－	40,023
	物品の販売	22	10,763	10,786
合計		40,045	10,763	50,809

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△36円27銭	57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,789	28
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,789	28
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,332	49,335

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年２月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相澤 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。