9268 オプティマスグループ 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	15,880,825	34,536,777	24,920,147
経常利益	（千円）	484,697	2,253,573	1,262,848
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	179,930	1,968,778	953,485
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,247,564	2,111,509	2,429,567
純資産額	（千円）	10,436,239	13,091,025	11,618,242
総資産額	（千円）	25,792,286	37,348,307	30,692,602
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.79	450.83	216.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	450.49	－
自己資本比率	（％）	40.46	35.05	37.85

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.42	113.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は収束していないものの主要国の財政出動や金融緩和、ワクチン接種の進展等により全般的には回復傾向にあります。一方、COVID-19の変異株の出現や、サプライ・チェーンのひっ迫、資源価格の上昇、失業率の改善等を背景としたインフレ率上昇、一部先進国での金融緩和縮小による景気への影響等、不透明感が拭えない状況です。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドの経済は、2021年暦年では5.1％の実質成長率が見込まれています（IMF、2021年10月）。2021年８月下旬のCOVID-19感染者発生により都市によっては１ヵ月近く続いたロックダウンは同国経済に悪影響を与えましたが、中央銀行は労働需給のひっ迫や住宅価格の上昇に対処するため、当四半期中に７年振りに利上げを行いました。同国の中古自動車輸入台数については、前年度はESC（横滑り防止装置）規制の完全導入により減少しましたが、今年度は移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、上述のロックダウンにも拘わらず中古自動車需要は堅調とみています。

このような環境下において、当第３四半期連結累計期間全体としては、前年度後半より続く中古自動車需要回復基調や前述のロックダウンによる影響を他国向け輸出増によりカバーすることが出来たこと、加えて、前年同期はロックダウンを背景とした物流停滞という異常事態であったことの反動もあり、当社グループ中核会社の㈱日貿においては、当第３四半期連結累計期間における販売台数は36,021台となり、前年同期比81.0％増と大幅な回復となりました。また、これに伴い、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においても、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、34,710台と前年同期比60.0％増と大幅な増加となりました。サービスセグメントにおいても、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedにおいては、前述のようなマーケット状況も背景に前年同期を大幅に上回る販売数量になりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が59,280台と前年同期比55.0％増となり、収益力の漸次的回復が見られました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高345億36百万円（前年同期比117.5％増）、営業利益23億49百万円（前年同期比978.7％増）、経常利益22億53百万円（前年同期比364.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億68百万円（前年同期比994.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

貿易では、前述のような販売台数の増加に加え、中古自動車需要増を受けた販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高は250億39百万円（前年同期比162.5％増）、セグメント利益は11億53百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

（物流）

物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数の増加を受け、売上高は55億23百万円（前年同期比91.4％増）、セグメント利益は６億61百万円（前年同期比533.3％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、中古自動車卸売子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数の増加や販売単価上昇により、売上高は73億33百万円（前年同期比81.1％増）、セグメント利益は３億73百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のとおり、漸次的な収益力の回復もあり、売上高は30億42百万円（前年同期比39.1％増）、セグメント利益は２億60百万円（前年同期は２億29百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ26.6％増加し、326億94百万円となりました。これは主に棚卸資産が10億１百万円減少した一方、現金及び預金が28億27百万円、売掛金及び契約資産が37億45百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、46億53百万円となりました。これは主に国内外子会社における不動産売却等により有形固定資産が６億３百万円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21.7％増加し、373億48百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、192億79百万円となりました。これは主に短期借入金が34億73百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59.3％増加し、49億77百万円となりました。これは主に長期借入金が17億92百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27.2％増加し、242億57百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12.7％増加し、130億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億72百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,360,535	5,360,535	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,360,535	5,360,535	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	5,360,535	―	437,099	―	1,620,926

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,309,200	43,092	－
単元未満株式	普通株式	2,835	－	－
発行済株式総数		5,360,535	－	－
総株主の議決権		－	43,092	－

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	1,048,500	－	1,048,500	19.56
計	－	1,048,500	－	1,048,500	19.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,280,733	8,108,252
売掛金	7,480,955	－
売掛金及び契約資産	－	11,226,291
販売金融債権	5,984,245	6,322,892
棚卸資産	3,803,946	2,802,311
その他	3,391,247	4,354,979
貸倒引当金	△110,693	△120,112
流動資産合計	25,830,434	32,694,615
固定資産
有形固定資産	3,678,801	3,075,379
無形固定資産
のれん	－	53,513
その他	229,853	275,960
無形固定資産合計	229,853	329,474
投資その他の資産
その他	1,005,546	1,303,543
貸倒引当金	△52,033	△54,704
投資その他の資産合計	953,512	1,248,839
固定資産合計	4,862,168	4,653,692
資産合計	30,692,602	37,348,307
負債の部
流動負債
買掛金	336,934	464,370
短期借入金	11,970,206	15,444,182
１年内償還予定の社債	25,700	－
１年内返済予定の長期借入金	1,247,076	597,924
未払法人税等	337,613	786,306
賞与引当金	82,882	37,730
その他	1,949,868	1,948,772
流動負債合計	15,950,281	19,279,286
固定負債
長期借入金	2,455,666	4,248,081
退職給付に係る負債	195,370	210,880
その他	473,041	519,035
固定負債合計	3,124,078	4,977,996
負債合計	19,074,360	24,257,282
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	437,099
資本剰余金	1,874,458	1,880,457
利益剰余金	10,559,355	12,132,161
自己株式	△831,918	△1,086,670
株主資本合計	12,032,996	13,363,048
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△414,754	△272,023
その他の包括利益累計額合計	△414,754	△272,023
純資産合計	11,618,242	13,091,025
負債純資産合計	30,692,602	37,348,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	15,880,825	34,536,777
売上原価	12,708,803	28,719,204
売上総利益	3,172,021	5,817,572
販売費及び一般管理費	2,954,179	3,467,801
営業利益	217,841	2,349,770
営業外収益
受取利息	35,865	55,335
為替差益	229,606	－
持分法による投資利益	17,308	46,026
その他	81,034	35,628
営業外収益合計	363,815	136,990
営業外費用
支払利息	90,104	115,635
為替差損	－	98,352
その他	6,855	19,200
営業外費用合計	96,960	233,188
経常利益	484,697	2,253,573
特別利益
固定資産売却益	75,414	464,598
関係会社清算益	12,402	－
受取和解金	32,927	57
特別利益合計	120,744	464,656
特別損失
固定資産除売却損	3,358	1,502
減損損失	123,786	－
支払和解金	46,935	－
特別損失合計	174,079	1,502
税金等調整前四半期純利益	431,361	2,716,727
法人税等	251,431	747,948
四半期純利益	179,930	1,968,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,930	1,968,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	179,930	1,968,778
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,066,628	141,342
持分法適用会社に対する持分相当額	1,004	1,387
その他の包括利益合計	1,067,633	142,730
四半期包括利益	1,247,564	2,111,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,247,564	2,111,509
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、OzCar Pty Ltdへの追加出資に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,105,997千円	19,659,388千円
借入実行残高	12,202,147	14,914,833
差引額	1,903,849	4,744,555

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	333,157千円	297,329千円
のれんの償却額	13,754	5,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日取締役会	普通株式	110	25	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日取締役会	普通株式	61	14	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	158	36	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月15日取締役会	普通株式	237	55	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	7,817,353	2,468,723	3,988,338	1,561,561	15,835,977	44,847	15,880,825
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,720,787	416,645	61,175	624,713	2,823,322	1,321,096	4,144,419
計	9,538,141	2,885,369	4,049,514	2,186,275	18,659,300	1,365,943	20,025,244
セグメント利益又は損失（△）	△44,891	104,506	244,497	△229,740	74,372	514,603	588,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	74,372
「その他」の区分の利益	514,603
未実現利益の調整額	30,114
セグメント間取引消去	△ 401,248
四半期連結損益計算書の営業利益	217,841

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額123,786千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額は減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	20,332,175	4,725,331	7,254,285	2,133,859	34,445,651	91,125	34,536,777
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,707,532	798,282	78,914	908,202	6,492,931	1,096,372	7,589,304
計	25,039,708	5,523,613	7,333,199	3,042,061	40,938,583	1,187,498	42,126,081
セグメント利益	1,153,559	661,814	373,382	260,226	2,448,982	283,250	2,732,232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,448,982
「その他」の区分の利益	283,250
未実現利益の調整額	△ 46,327
セグメント間取引消去	△ 336,134
四半期連結損益計算書の営業利益	2,349,770

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
日本	183,785	41,532	－	401,088	626,406	－	626,406
ニュージーランド	17,569,390	3,417,128	6,325,301	1,727,572	29,039,392	－	29,039,392
その他	2,578,999	1,266,670	－	5,197	3,850,868	－	3,850,868
顧客との契約から生じる収益	20,332,175	4,725,331	6,325,301	2,133,859	33,516,667	－	33,516,667
その他の収益	－	－	928,984	－	928,984	91,125	1,020,109
外部顧客への売上高	20,332,175	4,725,331	7,254,285	2,133,859	34,445,651	91,125	34,536,777

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	40円79銭	450円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	179,930	1,968,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	179,930	1,968,778
普通株式の期中平均株式数（株）	4,411,489	4,366,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	450円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 17,976個 （普通株式 89,880株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議をいたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年３月31日（木曜日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割致します。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 　　　　　5,360,535株
②今回の分割により増加する株式数 　　 10,721,070株
③株式分割後の発行済株式総数 　　　　 16,081,605株
④株式分割後の発行可能株式総数 　　　 60,000,000株

（注）上記①～③の株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日                          2022年３月16日（水曜日）

基準日                                2022年３月31日（木曜日）

効力発生日                            2022年４月１日（金曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	13円60銭	150円28銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	150円17銭

３．定款の一部変更について

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年４月１日（金曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　（下線が変更部分となります。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000万株とする。

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………237百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 力夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。