7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 松橋 英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役 松橋 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	13,665,759	14,083,107	18,936,384
経常利益	（千円）	1,961,671	2,128,603	2,439,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,158,633	1,195,267	1,126,248
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,132,163	1,080,054	984,460
純資産額	（千円）	8,944,536	9,429,455	8,792,620
総資産額	（千円）	19,227,455	19,842,644	18,694,506
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.52	75.37	71.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	46.7	47.0

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.27	45.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）は、売上及び利益ともに前期を大きく上回る数字を作り出すことが出来ました。特に、ジュエリー・アート事業においては、12月単月の業績としては、創業以来最高の売上及び利益を達成いたしました。当社は、今までに無いものを作り出し、お客様に感動を与え、社会のために貢献していくという考え方で企業運営をしており、その理念は着実に実現されております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高140億83百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益19億56百万円（前年同期比2.4%増）、経常利益21億28百万円（前年同期比8.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億95百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

　12月単月の創業以来最高の売上高、利益高を達成した流れは１月、２月と現在も継続しております。期末配当についても、当初の発表の通り１株につき70円の配当を株主の皆さまのご期待にお応えして実施いたします。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ジュエリー・アート事業」「ヘルス＆ビューティー事業」と金額的重要性が減少した事業をまとめた「その他事業」の３区分に変更いたしました。

①　ジュエリー・アート事業

　当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート事業の売上高は115億32百万円（前年同期比0.0％）、セグメント利益22億38百万円（前年同期比7.5%増）となりました。当第３四半期連結累計期間の12月度においてはジュエリー・アート事業の売上の躍進が目覚ましく、この流れは衰えることなく続いております。集客施策としてはTVCMのリニューアルを実施しました。そのドラマチックなストーリーは多くのお客様に好評を博しており、ブランドの認知度向上に寄与し、消費者の皆様へブライダルジュエリーといえば「銀座ダイヤモンドシライシ」というイメージを浸透させることを実現しております。新型コロナウィルス感染症の影響により地元志向が強まっていることを念頭に大都市圏以外の地方都市や大都市周辺地域への新規出店を昨年、本年と継続して実施しております。今まで店舗が少なかった東北エリア、九州エリアにおいては青森、山形、秋田、鹿児島、大分、大都市周辺地域では和歌山、奈良、横浜みなとみらいなどのエリアへ出店し、業績向上に大きく寄与しております。また、既存店においてもお客様本位のサービスを進め、高い評価を頂いております。営業戦略と同時にアート的な発想による店舗のデザイン開発、生産ライン開発と商品製造部門の革新を進めており、生産体制の強化による業績の向上が実現できる体制作りを進めております。

②　ヘルス＆ビューティー事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は20億11百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失３億７百万円（前期同期はセグメント損失78百万円）となりました。新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況に至り数字が一時的に落ちた部分がありますが、こういった状況が改善されると業績は従来のレベルに回復すると考え、現在は新人教育などに力を注ぎ、フル稼働が可能な体制を構築する準備を進めております。同時に当事業については従来の営業スタイルの転換期を迎えていると考えており、化粧品の製造ライン開発、ECビジネスなどを進めることで、顧客を店舗に集客して売上を作る営業スタイルに加えて、過去の内容にとらわれない柔軟な経営方向を探りながら新しいビジネス展開を進めております。

③その他事業

　当第３四半期連結会計期間より新しく開始したオークション事業は日本で最も歴史のあるオークション会社エスト・ウェストオークションズの株式の70％を取得し、新たなアート関連ビジネスとして開始しました。第１回目のオークションは10月１日に羽田空港内で開催され、26億円のハンマープライス（落札価格）となりました。また、日本初の保税蔵置場を利用したアートオークションとして評判を呼びました。第２回目のオークションは、11月18日帝国ホテルで開催され10億円のハンマープライスとなり、２回のハンマープライスの合計金額は36億円となりました。これは日本でのオークション市場における歴史的な第一歩となりました。今後、国内で年間４回、新しく設立した香港の会社で年間２回、シンガポールで１回を開催し、年間落札額100億円以上、手数料20%を目標に積極的な展開を行います。オークション事業については実施した２回のオークションにより当社グループ会社となる以前の過去の赤字を解消しており、３年後は全株式の取得を実施し、ジュエリー・アート事業に続く大きな事業の柱とする予定で事業を運営しております。

　スポーツ事業においては、ゴルフグラブを「クレイジー」ブランドで展開し、一般の代理店他、スポーツ量販店での展開を進めると同時に製造メーカーとしての機能をさらに充実させ、安定的な売り上げの作れる体制構築を進めてまいります。売場が広がることに対応してより多くの新製品の開発を進め、アイテム増加による商品ラインナップの充実を図っております。

　フィンテック事業においては、手数料収入でありますが、効率の良いビジネスモデルであり、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて引き受ける計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、成長できる事業体制の構築を進めております。

　これらの事業の業績を集計した結果、売上高は５億54百万円（前年同期比307.8％増）セグメント利益１億46百万（前年同期は37百万円の損失）となり、全体の業績向上に寄与しました。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日） （千円）	前年同期比 (％)	構成比 (％)
ジュエリー・アート 　事業	ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売等	11,530,384	0.0	81.9
ヘルス＆ビューティー 　事業	エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売	1,998,170	0.1	14.2
その他事業	アートファンドの組成・運営、クレジット事業、 　アートオークションの運営、ゴルフ用品の製造・ 　販売、関連スポーツ用品の開発	554,552	307.9	3.9
合　計		14,083,107	3.1	100.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比９億23百万円増加（前連結会計年度末比7.8％増）し、128億20百万円となりました。これは、現金及び預金の増加７億94百万円並びに受取手形及び売掛金の増加５億93百万円などがありました一方で、商品及び製品の減少３億44百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比２億24百万円増加（同3.3％増）し、70億22百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）の増加１億66百万円及びのれんの増加１億60百万円などによるものであります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末比11億48百万円増加（同6.1％増）し、198億42百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比５億88百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）し、85億43百万円となりました。これは、短期借入金の増加２億90百万円並びに未払金及び未払費用の増加３億31百万円などがありました一方で、未払法人税等の減少１億13百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比77百万円減少（同4.0％減）し、18億70百万円となりました。これは、長期借入金の減少１億58百万円などによるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末比５億11百万円増加（同5.2％増）し、104億13百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比６億36百万円増加（前連結会計年度末比7.2％増）し、94億29百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11億95百万円がありました一方で、剰余金の配当７億87百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、60億96百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39億27百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,626,375	16,626,375	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,626,375	16,626,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,626,375	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	681,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,637,100	156,371	同上
単元未満株式	普通株式	307,575	－	－
発行済株式総数		16,626,375	－	－
総株主の議決権		－	156,371	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	681,700	－	681,700	4.10
計	－	681,700	－	681,700	4.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,133,148	3,927,394
受取手形及び売掛金	1,489,608	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,082,755
商品及び製品	6,640,738	6,295,906
仕掛品	60,082	50,167
原材料及び貯蔵品	268,549	270,119
仕掛販売用不動産	－	74,149
前払費用	158,457	204,715
その他	391,751	227,613
貸倒引当金	△245,241	△312,200
流動資産合計	11,897,094	12,820,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,460,194	1,626,346
機械装置及び運搬具（純額）	6,487	5,130
工具、器具及び備品（純額）	840,998	866,977
土地	2,100,180	2,100,180
リース資産（純額）	299,657	290,139
建設仮勘定	－	1,043
有形固定資産合計	4,707,518	4,889,816
無形固定資産
のれん	281,589	442,404
その他	43,847	36,483
無形固定資産合計	325,437	478,887
投資その他の資産
長期貸付金	637,340	590,540
繰延税金資産	180,456	124,811
敷金及び保証金	1,222,566	1,227,756
その他	383,248	361,851
貸倒引当金	△659,155	△651,642
投資その他の資産合計	1,764,456	1,653,318
固定資産合計	6,797,412	7,022,022
資産合計	18,694,506	19,842,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,291	249,769
短期借入金	※ 3,610,000	※ 3,900,000
１年内返済予定の長期借入金	459,274	479,983
リース債務	91,382	95,229
未払金及び未払費用	869,029	1,200,943
未払法人税等	598,589	484,715
前受金	1,625,061	－
契約負債	－	1,839,369
その他	468,598	293,058
流動負債合計	7,954,227	8,543,067
固定負債
長期借入金	962,359	804,257
リース債務	220,230	185,138
退職給付に係る負債	222,954	241,436
その他	542,115	639,289
固定負債合計	1,947,658	1,870,121
負債合計	9,901,886	10,413,189
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,202	2,474,276
利益剰余金	4,580,542	4,979,489
自己株式	△637,490	△498,414
株主資本合計	8,936,506	9,572,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	338
為替換算調整勘定	△144,067	△298,951
その他の包括利益累計額合計	△143,886	△298,613
非支配株主持分	－	155,464
純資産合計	8,792,620	9,429,455
負債純資産合計	18,694,506	19,842,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	13,665,759	14,083,107
売上原価	5,421,576	5,030,777
売上総利益	8,244,183	9,052,330
販売費及び一般管理費	6,333,192	7,095,912
営業利益	1,910,990	1,956,418
営業外収益
受取利息及び配当金	10,505	8,029
為替差益	35,804	185,400
助成金収入	46,510	15,500
その他	4,507	16,953
営業外収益合計	97,328	225,884
営業外費用
支払利息	45,233	43,261
貸倒引当金繰入額	1,010	10,157
その他	403	281
営業外費用合計	46,647	53,699
経常利益	1,961,671	2,128,603
特別利益
固定資産売却益	18	45,184
特別利益合計	18	45,184
特別損失
固定資産除却損	2,837	966
固定資産売却損	－	249
減損損失	－	6,193
特別損失合計	2,837	7,409
税金等調整前四半期純利益	1,958,852	2,166,378
法人税、住民税及び事業税	752,412	875,952
法人税等調整額	47,806	55,644
法人税等合計	800,219	931,596
四半期純利益	1,158,633	1,234,781
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	39,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,158,633	1,195,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,158,633	1,234,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	157
為替換算調整勘定	△26,621	△154,884
その他の包括利益合計	△26,469	△154,727
四半期包括利益	1,132,163	1,080,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132,163	1,040,540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	39,513

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ニューアート・リゾートは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

１．本人及び代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上高」に計上しております。

２．入会金に係る収益認識

　ヘルス＆ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりましたが、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は192,096千円減少し、売上原価は190,410千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,685千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,661千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,150,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	3,150,000	3,150,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	178,869千円 15,839千円	225,103千円 23,520千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	472,806	30.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	787,596	50.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が98,074千円増加、自己株式が141,938千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,276千円、自己株式が498,414千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,533,364	1,996,439	135,955	13,665,759	－	13,665,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	721	24,036	30	24,788	△24,788	－
計	11,534,086	2,020,475	135,985	13,690,548	△24,788	13,665,759
セグメント利益又は損失（△）	2,083,060	△78,307	△37,755	1,966,997	△56,007	1,910,990

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△56,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,503,124	1,993,735	540,340	14,037,199	－	14,037,199
その他の収益 (注)３	27,260	4,435	14,212	45,908	－	45,908
外部顧客への売上高	11,530,384	1,998,170	554,552	14,083,107	－	14,083,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,226	13,698	－	15,924	△15,924	－
計	11,532,611	2,011,868	554,552	14,099,032	△15,924	14,083,107
セグメント利益又は損失（△）	2,238,800	△307,141	146,509	2,078,169	△121,751	1,956,418

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△121,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ジュエリー・アート事業」の売上高は190,410千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。「ヘルス＆ビューティー事業」の売上高は、1,685千円減少、セグメント損失は1,685千円増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フィンテック事業」から「アートオークション・フィンテック事業」へ変更しております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「アートオークション・フィンテック事業」及び「スポーツ事業」について、重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ヘルス＆ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6,193千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他事業」において、第２四半期連結会計期間より株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、184,335千円であります。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年７月26日に行われた株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額138,884千円は、会計処理の確定により45,450千円増加し、184,335千円となっております。なお、のれんの償却期間は６年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	73円52銭	75円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,158,633	1,195,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,158,633	1,195,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,759	15,859

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷田 修一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鹿目 達也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。