4620 藤倉化成 四半期報告書－第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第３四半期連結 累計期間	第111期 第３四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	35,381,661	36,740,791	49,498,467
経常利益	（千円）	1,062,329	1,671,969	1,897,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	568,088	1,051,428	1,220,310
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△64,617	2,265,693	838,329
純資産額	（千円）	35,606,519	38,168,454	36,504,964
総資産額	（千円）	52,446,394	53,421,349	53,795,149
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.85	33.03	38.34
自己資本比率	（％）	63.1	66.3	63.0

回次		第110期 第３四半期連結 会計期間	第111期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	27.52	4.31

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除されたこともあり持ち直しの動きが見られました。一方で半導体不足による自動車生産台数の減産や原材料価格の高騰などもあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

海外経済におきましても、変異株を主要因とする新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれに伴うサプライチェーンの混乱等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は367億41百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は13億85百万円（同77.5％増）、経常利益は16億72百万円（同57.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円（同85.1％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車用コーティング材の販売は、昨年度のコロナ禍における状況に比べ好調に推移いたしましたが、自動車の半導体不足や部品調達難による減産に伴い当初予算に比べて低調に推移いたしました。非自動車分野におきましては、通関手続きをはじめとする物流の混乱による出荷制限の影響によりホビー用塗料の販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は167億40百万円（同27.8％増)となり、営業利益は6億円（同721.8%増)となりました。

②　塗料

　建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰により、木質系住宅の販売が振るわず、新築住宅向け製品の販売が当初予算に比べて低調に推移いたしました。また、リフォーム向け製品の需要は前年並みに推移いたしましたが、子会社で受注しているリフォーム工事の売上は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は95億70百万円（同10.8％増)となり、営業利益は5億87百万円（同76.7％増)となりました。

③　電子材料

　導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、巣ごもり需要によるパソコン市場や車載部品をはじめとする電子部品分野において好調を維持しておりましたが、半導体不足やメーカーの在庫調整等の影響により、当第3四半期会計期間におきましては需要が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は29億71百万円（同9.8％増)となり、営業利益は96百万円（同22.7％減)となりました。

④　化成品

　トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要が堅調に推移いたしました。また、粘着剤分野におきましては、新開発のトリブロックポリマーを用いた粘着剤用樹脂の売上への貢献等もあり、需要が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野におきましては、主力の糖尿病診断薬原料の海外での販売に波があり需要が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は30億6百万円（同20.8％増)となり、営業利益は1億39百万円（同62.0％増)となりました。

⑤　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、車載向け製品の需要は回復傾向となりましたが、販売が終了した液晶テレビ用途向け製品の原料販売の大きな売上を補うまでには至りませんでした。

この結果、売上高は45億22百万円（同46.8％減)となり、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業利益1億65百万円)となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円（前連結会計年度末比0.7％）減少し、534億21百万円となりました。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億35百万円（同2.2％）減少し、321億22百万円となりました。

②　固定資産

投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ3億61百万円（同1.7％）増加し、212億99百万円となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ20億50百万円（同14.9％）減少し、117億33百万円となりました。

④　固定負債

退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13百万円（同0.4％）増加し、35億20百万円となりました。

⑤　純資産

為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ16億63百万円（同4.6％）増加し、381億68百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.0％から66.3％へと3.3ポイント増加となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より48円02銭増加し、1,112円14銭となりました。

　(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億70百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,716,878	32,716,878	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	32,716,878	32,716,878	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	32,716,878	－	5,352,121	－	5,039,624

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	887,700	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,823,700	318,237	-
単元未満株式	普通株式	5,478	-	-
発行済株式総数		32,716,878	-	-
総株主の議決権		-	318,237	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤倉化成㈱	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号	887,700	-	887,700	2.71
計	-	887,700	-	887,700	2.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,730,767	13,843,853
受取手形及び売掛金	12,866,377	※３ 9,871,399
商品及び製品	3,969,448	4,451,521
仕掛品	56,747	78,483
原材料及び貯蔵品	2,353,552	3,074,579
その他	1,031,110	951,712
貸倒引当金	△150,949	△149,638
流動資産合計	32,857,052	32,121,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,504,206	12,942,803
減価償却累計額	△7,010,500	△7,378,250
建物及び構築物（純額）	5,493,706	5,564,553
機械装置及び運搬具	14,281,284	14,823,132
減価償却累計額	△11,914,060	△12,498,106
機械装置及び運搬具（純額）	2,367,224	2,325,026
工具、器具及び備品	5,150,624	5,260,593
減価償却累計額	△4,297,945	△4,465,769
工具、器具及び備品（純額）	852,679	794,824
土地	4,492,078	4,525,862
リース資産	703,640	769,430
減価償却累計額	△288,381	△361,085
リース資産（純額）	415,259	408,345
建設仮勘定	198,661	202,898
有形固定資産合計	13,819,607	13,821,508
無形固定資産
ソフトウエア	150,785	121,246
その他	812,926	836,520
無形固定資産合計	963,711	957,766
投資その他の資産
投資有価証券	3,038,212	3,297,733
長期貸付金	67,950	70,522
繰延税金資産	599,185	524,060
その他	2,888,403	2,637,789
貸倒引当金	△438,971	△9,938
投資その他の資産合計	6,154,779	6,520,166
固定資産合計	20,938,097	21,299,440
資産合計	53,795,149	53,421,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,709,815	※３ 5,809,699
短期借入金	2,893,770	3,030,815
リース債務	91,887	101,674
未払法人税等	168,715	138,966
未払費用	940,212	1,136,344
賞与引当金	588,057	348,749
その他	1,390,482	※３ 1,166,348
流動負債合計	13,782,938	11,732,595
固定負債
リース債務	214,581	191,376
繰延税金負債	139,476	125,906
退職給付に係る負債	2,708,350	2,755,898
長期未払金	116,954	109,443
その他	327,886	337,677
固定負債合計	3,507,247	3,520,300
負債合計	17,290,185	15,252,895
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	24,027,316	24,569,477
自己株式	△524,976	△524,976
株主資本合計	33,894,660	34,436,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476,672	653,962
為替換算調整勘定	116,986	786,867
退職給付に係る調整累計額	△618,348	△479,156
その他の包括利益累計額合計	△24,690	961,673
非支配株主持分	2,634,994	2,769,960
純資産合計	36,504,964	38,168,454
負債純資産合計	53,795,149	53,421,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	35,381,661	36,740,791
売上原価	25,652,281	25,652,681
売上総利益	9,729,380	11,088,110
販売費及び一般管理費	8,949,448	9,703,484
営業利益	779,932	1,384,626
営業外収益
受取利息	41,148	22,310
受取配当金	35,647	46,409
固定資産賃貸料	53,517	53,209
持分法による投資利益	5,657	20,065
為替差益	125,115	-
投資有価証券売却益	-	114,180
その他	101,680	104,352
営業外収益合計	362,764	360,525
営業外費用
支払利息	31,258	33,410
為替差損	-	10,021
固定資産除却損	21,972	3,412
その他	27,137	26,339
営業外費用合計	80,367	73,182
経常利益	1,062,329	1,671,969
税金等調整前四半期純利益	1,062,329	1,671,969
法人税、住民税及び事業税	249,193	453,033
法人税等調整額	129,513	△5,099
法人税等合計	378,706	447,934
四半期純利益	683,623	1,224,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	115,535	172,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	568,088	1,051,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	683,623	1,224,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126,873	176,008
為替換算調整勘定	△851,811	760,724
退職給付に係る調整額	△910	139,192
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,392	△34,266
その他の包括利益合計	△748,240	1,041,658
四半期包括利益	△64,617	2,265,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△117,299	2,037,791
非支配株主に係る四半期包括利益	52,682	227,902

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
東北藤光㈱	80,000千円	東北藤光㈱	80,000千円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	59,456千円	67,642千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-千円	177,985千円
支払手形	-	103,721
その他（設備関係支払手形）	-	41,447

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,066,493千円	1,097,991千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	254,633	8	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	254,633	8	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
外部顧客への売上高	13,097,689	8,640,706	2,704,835	2,488,086	8,450,345	35,381,661
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	104	54,879	54,983
計	13,097,689	8,640,706	2,704,835	2,488,190	8,505,224	35,436,644
セグメント利益	72,955	332,106	124,171	86,043	164,844	780,119

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	780,119
セグメント間取引消去	△187
四半期連結損益計算書の営業利益	779,932

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,740,253	9,570,315	2,971,193	3,005,643	4,453,387	36,740,791
外部顧客への売上高	16,740,253	9,570,315	2,971,193	3,005,643	4,453,387	36,740,791
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	-	-	207	69,032	69,255
計	16,740,269	9,570,315	2,971,193	3,005,850	4,522,419	36,810,046
セグメント利益又は損失（△）	599,516	586,977	96,015	139,357	△37,113	1,384,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,384,752
セグメント間取引消去	△126
四半期連結損益計算書の営業利益	1,384,626

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる、報告セグメントへの影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	17円85銭	33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	568,088	1,051,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	568,088	1,051,428
普通株式の期中平均株式数（株）	31,829,164	31,829,164

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

	（イ）	中間配当による配当金の総額………………………	254,633	千円
	（ロ）	１株当たりの金額……………………………………	8	円
	（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日……………	2021年12月６日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米村 仁志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	表 晃靖

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。