8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三栄コーポレーション |
| 【英訳名】 | SANYEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水越 雅己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区寿４丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3847－3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 小平 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿４丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3847－3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 小平 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第３四半期連結 累計期間 | 第73期 第３四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,645,297 | 24,321,321 | 33,050,887 |
| 経常損失（△） | （千円） | △482,524 | △495,831 | △446,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △716,458 | △649,359 | △717,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △310,465 | △929,900 | 6,806 |
| 純資産 | （千円） | 10,986,002 | 10,392,684 | 11,351,069 |
| 総資産 | （千円） | 23,024,837 | 20,656,085 | 24,055,629 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △302.92 | △273.50 | △303.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 49.8 | 46.7 |
| 回次 | 第72期 第３四半期連結 会計期間 | 第73期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.82 | △115.22 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。当第3四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による部品の供給不足や長期にわたる緊急事態宣言などの制約要因が緩和したことから、国内製造業の生産活動やサービス消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・資源価格の大幅な上昇によるインフレ警戒感の台頭に加えて、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念も根強く、先行き不透明な状況が継続しました。
［主要施策］
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グループとしては、引き続き正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力・価格競争力の強化を目的とした営業体制の整備やローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など市場規模に見合う店舗戦略の推進により、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。また、withコロナという新たな生活様式が常態化していく中、WEBマーケティングの強化にも努めてまいりました。
［連結業績］
当第3四半期連結累計期間のOEM事業は、主として家庭用品において巣ごもり需要が減速する中でも底堅く推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。しかしながら、9月末に解除された緊急事態宣言・行動制限の緩和による外食や旅行などサービス消費の持ち直しの動きによって期待された消費全般の回復については、引続き足取りが重く、その他の事業セグメントの売り上げは減少となりました。ブランド事業においても、OEM事業と同様に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げは増加したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントの減少を主因に、売上高は減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比2.9％増加の243億2千1百万円となりました。利益面につきましては、世界的な原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による輸送費上昇等の影響により、OEM事業における仕入コストが上昇したことを主因に、売上総利益は前年同期比5億2千1百万円減少の62億円となりました。営業利益、経常利益につきましては、ブランド事業における店舗戦略見直しによる経費削減効果により、前年同期比でそれぞれ4千6百万円、1千3百万円の減少に留まり、結果として6億8千万円の損失、4億9千5百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失等が当四半期は発生していないことから、前年同期比6千7百万円改善し6億4千9百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比20.9％増加の146億9千6百万円となりました。OEM事業では、海外における経済活動の段階的回復と、国内の底堅い巣ごもり需要を背景に、それぞれ受注状況が改善し、前年同期比増加しましたが、期待したほどには伸長せず伸び悩みました。ブランド事業においては、「おうち時間」の定着により、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、足元での巣ごもり需要の減速傾向が窺える中でも前年同期比微増で推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前年同期を上回りました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因とし、前年同期比8千2百万円増加の5億9千3百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比12.2％減少の58億8千4百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材の需要回復が遅れていることを主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ブランド販売子会社の第3四半期となる夏から秋にかけて急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の第5波や、それに伴う4回目の緊急事態宣言発出により、復調しつつあった外出需要が減退したことを主因に、実店舗を販路の主軸とするベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げが前年同期比減少となりました。
セグメント利益については、ブランド事業において、店舗集約をはじめとする店舗戦略見直しにより経費削減が進んだ結果、前年同期比1億9千万円改善し、5億1百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.6％減少の25億5千7百万円となりました。OEM事業の売り上げは、国内外で出荷が減少し、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、海外向けは伸長したものの、国内向けが落ち込んだことから、前年同期比減少となりました。
セグメント利益については、売上高減少を主因に、前年同期比3億2千1百万円減少し、2億5千3百万円の損失となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億9千9百万円減少の206億5千6百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞれ24億4千3百万円、7億2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ8億7千5百万円、7億2千3百万円、2億9千3百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ6億9千7百万円、4億7千万円減少しております。
この結果、自己資本比率は49.8％、１株当たり純資産は4,324円01銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,552,946 | 2,552,946 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,552,946 | 2,552,946 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 2,552,946 | － | 1,000,914 | － | 645,678 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 175,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,367,900 | 23,679 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,646 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,552,946 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,679 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所 有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱三栄コーポレーション | 東京都台東区寿４－１－２ | 175,400 | － | 175,400 | 6.9 |
| 計 | － | 175,400 | － | 175,400 | 6.9 |
（注）当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式は175,462株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,246,431 | 3,802,976 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,616,731 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,717,473 |
| 商品及び製品 | 6,970,241 | 7,004,763 |
| 仕掛品 | 49,266 | 68,659 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,233 | 188,840 |
| 前渡金 | 100,949 | 164,878 |
| 前払費用 | 138,926 | 105,623 |
| その他 | 396,043 | 234,626 |
| 貸倒引当金 | △8,094 | △9,318 |
| 流動資産合計 | 17,706,729 | 15,278,523 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,208,921 | 1,135,271 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,472 | 122,708 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 169,005 | 166,098 |
| 土地 | 561,367 | 561,367 |
| リース資産（純額） | 20,453 | 18,875 |
| 建設仮勘定 | 24,179 | 26,716 |
| その他 | 69,076 | 74,405 |
| 有形固定資産合計 | 2,195,476 | 2,105,444 |
| 無形固定資産 | 714,146 | 588,193 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,702,196 | 1,999,297 |
| 長期貸付金 | 10,963 | 10,468 |
| 繰延税金資産 | 35,670 | 47,525 |
| その他 | 732,796 | 668,137 |
| 貸倒引当金 | △42,352 | △41,504 |
| 投資その他の資産合計 | 3,439,276 | 2,683,924 |
| 固定資産合計 | 6,348,899 | 5,377,561 |
| 資産合計 | 24,055,629 | 20,656,085 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,151,619 | 1,428,610 |
| 短期借入金 | 3,900,000 | 3,024,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 50,000 |
| リース債務 | 51,477 | 59,311 |
| 未払金 | 1,050,274 | 778,360 |
| 未払費用 | 352,512 | 318,050 |
| 未払法人税等 | 339,900 | 46,280 |
| 未払消費税等 | 88,292 | 67,571 |
| 賞与引当金 | 271,305 | 243,626 |
| 役員賞与引当金 | 5,000 | 1,292 |
| その他 | 226,843 | 256,276 |
| 流動負債合計 | 8,637,225 | 6,273,780 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 長期借入金 | 1,050,000 | 1,200,000 |
| リース債務 | 37,793 | 33,510 |
| 繰延税金負債 | 477,288 | 279,431 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 48,964 | 48,964 |
| 役員退職慰労引当金 | 64,681 | 59,590 |
| 退職給付に係る負債 | 174,187 | 194,326 |
| 資産除去債務 | 230,044 | 208,389 |
| その他 | 34,373 | 15,407 |
| 固定負債合計 | 4,067,333 | 3,989,620 |
| 負債合計 | 12,704,559 | 10,263,401 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,914 | 1,000,914 |
| 資本剰余金 | 696,808 | 697,438 |
| 利益剰余金 | 8,740,714 | 8,043,086 |
| 自己株式 | △367,466 | △348,314 |
| 株主資本合計 | 10,070,969 | 9,393,125 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,271,801 | 801,473 |
| 繰延ヘッジ損益 | 49,357 | 2,795 |
| 土地再評価差額金 | 110,945 | 110,945 |
| 為替換算調整勘定 | △261,273 | △28,070 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170,830 | 887,142 |
| 新株予約権 | 73,705 | 73,705 |
| 非支配株主持分 | 35,562 | 38,710 |
| 純資産合計 | 11,351,069 | 10,392,684 |
| 負債純資産合計 | 24,055,629 | 20,656,085 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 23,645,297 | 24,321,321 |
| 売上原価 | 16,922,836 | 18,120,563 |
| 売上総利益 | 6,722,461 | 6,200,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 1,570,999 | 1,572,803 |
| 一般管理費 | 5,784,971 | 5,308,283 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,355,971 | 6,881,086 |
| 営業損失（△） | △633,509 | △680,328 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,545 | 12,302 |
| 受取配当金 | 66,730 | 48,961 |
| 為替差益 | － | 108,384 |
| デリバティブ評価益 | 325 | 15 |
| 助成金収入 | 111,524 | 33,270 |
| その他 | 14,131 | 11,306 |
| 営業外収益合計 | 210,255 | 214,242 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,704 | 27,492 |
| 為替差損 | 35,184 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 301 |
| その他 | 1,382 | 1,951 |
| 営業外費用合計 | 59,271 | 29,744 |
| 経常損失（△） | △482,524 | △495,831 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 644 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4,081 |
| 特別利益合計 | － | 4,725 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,199 | 1,467 |
| 固定資産売却損 | － | 4,939 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,258 |
| 減損損失 | 95,775 | － |
| 賃貸借契約解約損 | 12,779 | － |
| 特別損失合計 | 116,754 | 8,665 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △599,278 | △499,771 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,852 | 127,598 |
| 法人税等調整額 | △71,977 | 18,842 |
| 法人税等合計 | 112,874 | 146,440 |
| 四半期純損失（△） | △712,153 | △646,212 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,304 | 3,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △716,458 | △649,359 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △712,153 | △646,212 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 537,395 | △470,328 |
| 繰延ヘッジ損益 | △45,389 | △46,562 |
| 為替換算調整勘定 | △90,317 | 233,202 |
| その他の包括利益合計 | 401,688 | △283,687 |
| 四半期包括利益 | △310,465 | △929,900 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △314,770 | △933,047 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,304 | 3,147 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第1四半期連結会計期間より、台湾三栄貿易股份有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部子会社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、将来見込まれる商品の対価（返品、値引き等）を除いた対価で収益を認識する方法に変更しております。また、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当第3四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 418,363千円 | 351,298千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月15日 取締役会 | 普通株式 | 117,966 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 23,678 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 23,678 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 23,678 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 家具家庭用品 事業 | 服飾雑貨 事業 | 家電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,151,244 | 6,703,338 | 3,303,964 | 22,158,546 | 1,486,751 | 23,645,297 | － | 23,645,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,154 | － | 3,154 | 63,646 | 66,800 | △66,800 | － |
| 計 | 12,151,244 | 6,706,492 | 3,303,964 | 22,161,701 | 1,550,397 | 23,712,098 | △66,800 | 23,645,297 |
| セグメント利益又は損失（△） | 511,371 | △692,245 | 68,175 | △112,698 | 59,419 | △53,279 | △580,229 | △633,509 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,229千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては95,775千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 家具家庭用品 事業 | 服飾雑貨 事業 | 家電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 9,669,984 | 5,215,194 | 1,591,603 | 16,476,782 | 957,728 | 17,434,510 | － | 17,434,510 |
| 中国 | 4,001,412 | 394,792 | 396,655 | 4,792,860 | 218,066 | 5,010,926 | － | 5,010,926 |
| 欧州 | 458,682 | 34,039 | 114,012 | 606,734 | 6,240 | 612,974 | － | 612,974 |
| その他 | 566,366 | 240,724 | 455,528 | 1,262,619 | 290 | 1,262,909 | － | 1,262,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,696,446 | 5,884,750 | 2,557,799 | 23,138,996 | 1,182,324 | 24,321,321 | － | 24,321,321 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,696,446 | 5,884,750 | 2,557,799 | 23,138,996 | 1,182,324 | 24,321,321 | － | 24,321,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,817 | － | 9,817 | 58,955 | 68,773 | △68,773 | － |
| 計 | 14,696,446 | 5,894,568 | 2,557,799 | 23,148,814 | 1,241,280 | 24,390,094 | △68,773 | 24,321,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | 593,916 | △501,380 | △253,410 | △160,874 | 48,896 | △111,978 | △568,350 | △680,328 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△568,350千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純損失（△） | △302円92銭 | △273円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △716,458 | △649,359 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △716,458 | △649,359 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,365,172 | 2,374,293 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,678千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 株式会社三栄コーポレーション |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴見 寛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 大介 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。