6570 共和コーポレーション 四半期報告書－第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,538,888 | 7,553,849 | 10,710,003 |
| 経常利益 | (千円) | 265,099 | 106,773 | 433,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △244,356 | 36,655 | △129,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 24,488 | － |
| 純資産額 | (千円) | 2,955,188 | 2,942,268 | 3,049,386 |
| 総資産額 | (千円) | 10,920,555 | 11,405,270 | 11,007,970 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △40.99 | 6.24 | △21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.20 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 25.8 | 27.7 |
| 回次 | 第35期第３四半期会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.14 | 6.23 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第３四半期累計期間及び第35期事業年度について記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第35期第３四半期累計期間及び第35期事業年度については１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容の変更は次のとおりであります。
玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を始めるべく、新たに株式会社ブルームを設立し、当第３四半期連結累計期間より連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、当第３四半期連結会計期間より子会社である株式会社ブルームを含めた四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から12月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は7,553,849千円、営業利益は99,461千円、経常利益は106,773千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,655千円となりました。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から12月31日）における当社事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けてはおりますが、第２四半期以降はご来店されるお客様も増え、現状は店舗にも活気が戻っております。
このような状況の中、当社は2021年７月にオープンした「アピナ新利府 北館店」に次ぎ、景品ゲーム機をメインとした店舗としては２店舗目となる「アピナ豊橋店」をオープンしました。愛知県初出店ではありますが、連日家族連れのお客様にお越しいただき、賑わいをみせております。また株式会社ブルームにおいては、主力商品であるスクイーズの販路開拓や新商品の開発を順次進めており、アミューズメント業界への事業拡大を積極的に推進しております。さらに、今年度から本格的に取り組みを開始しているSDGsに関しては、部署・店舗毎に本業の中で目標を掲げ、社内コンテストを通して、「自分たちでできるSDGs」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の脅威が続いておりますが、このような状況の中でも当店にお越しいただいたお客様が、より安心・安全にお楽しみいただけるよう、感染防止策を徹底しつつ、店内環境の向上に継続して努めております。その一環として、非接触でのプレイをお楽しみいただけるよう、QRコード決済の導入を積極的に推進しております。また、当社オリジナルアプリ「アピナ公式アプリ」を本格稼働し、登録者数を順調に伸ばしております。今後も店舗の魅力をより多くのお客様にお伝えできるよう、登録者数の増加に注力してまいります。
当第３四半期連結累計期間には、東海エリア最大級となる景品ゲーム機約450台を設置した「アピナ豊橋店」（2021年12月開設）を含む４店舗を開設する一方、契約満了による１店舗の閉店により、総店舗数は58店舗となっております。新規開設の店舗は景品ゲームを中心とした機種構成となっており、このトレンドは今後既存店においても順次展開していく予定でおります。また投入する景品につきましては、当社オリジナルのOEM景品が人気を博しており、競合他店との差別化にも一役買っております。今後もスクイーズをはじめとするオリジナル景品を増やし、より一層バラエティに富んだ商品展開を推進してまいります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,328,314千円、セグメント利益(営業利益)は480,110千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、人気アニメキャラクター関連の景品等の販売が落ち着きつつある一方、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルの景品販売が堅調に推移しております。景品ゲーム機を中心としたアミューズメント機器の販売も好調です。また今後は、スクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも注力してまいります。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は121,026千円となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して2,244,883千円減少しております。セグメント利益(営業利益)は74,658千円となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業と、子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策用の販促品販売が落ち着いたこと、また企業のイベント等の開催自粛や広告費の削減傾向が続いている一方、環境に配慮したSDGs関連の販促品販売が好調に推移しております。株式会社ブルームは、オリジナル商品を中心に国内外への販売を継続しており、今後も販路拡大に努めてまいります。以上の結果、売上高は104,508千円、セグメント損失(営業損失)は23,815千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,405,270千円となりました。この内訳は、現金及び預金が4,080,385千円、アミューズメント機器（純額）が1,623,022千円、敷金及び保証金が1,303,296千円等であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、8,463,002千円となりました。この内訳は、１年内返済予定の長期借入金が1,465,596千円、長期借入金が5,165,900千円等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,942,268千円となりました。この内訳は、利益剰余金が1,771,472千円等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 6,080,130 | － | 709,709 | － | 498,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 196,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,759 | ― |
| 5,875,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 7,430 | |||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,759 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 196,800 | － | 196,800 | 3.24 |
| 計 | ― | 196,800 | － | 196,800 | 3.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,080,385 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 358,062 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 66,340 | |||||||||
| 貯蔵品 | 212,803 | |||||||||
| その他 | 813,307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,730,900 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | 1,623,022 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,290,312 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 189,067 | |||||||||
| 土地 | 857,403 | |||||||||
| その他（純額） | 31,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,991,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 53,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,303,296 | |||||||||
| その他 | 342,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,630,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,674,370 | |||||||||
| 資産合計 | 11,405,270 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 511,613 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,465,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,823 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,692 | |||||||||
| その他 | ※ 775,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,762,444 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 5,165,900 | |||||||||
| 資産除去債務 | 533,653 | |||||||||
| その他 | 1,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,700,557 | |||||||||
| 負債合計 | 8,463,002 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,771,472 | |||||||||
| 自己株式 | △74,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,906,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,942,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,405,270 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,553,849 | |||||||||
| 売上原価 | 3,393,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,160,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,060,784 | |||||||||
| 営業利益 | 99,461 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,104 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,855 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,195 | |||||||||
| その他 | 13,527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,681 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 19,300 | |||||||||
| その他 | 4,069 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,370 | |||||||||
| 経常利益 | 106,773 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,205 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※ 11,761 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,805 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,734 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,655 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,488 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、子会社が株式会社ブルームより事業譲受をしたことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,244,407千円減少し、売上原価は2,244,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279千円減少しております。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| 受取手形 | 3,970 | 千円 |
| 支払手形 | 2,160 | 千円 |
| 流動負債「その他」(電子記録債務) | 29,779 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 876,862 | 千円 |
| のれんの償却額 | 12,924 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 53,323 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 50,007 | 8.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 北海道 | 62,720 | － | 62,720 | － | 62,720 | － | 62,720 |
| 東北 | 417,684 | － | 417,684 | － | 417,684 | － | 417,684 |
| 関東 | 2,466,933 | 121,026 | 2,587,959 | 36,544 | 2,624,504 | － | 2,624,504 |
| 甲信越 | 2,370,454 | － | 2,370,454 | 67,964 | 2,438,418 | － | 2,438,418 |
| 北陸 | 563,945 | － | 563,945 | － | 563,945 | － | 563,945 |
| 東海 | 1,017,781 | － | 1,017,781 | － | 1,017,781 | － | 1,017,781 |
| 近畿 | 371,854 | － | 371,854 | － | 371,854 | － | 371,854 |
| その他(注４) | 56,938 | － | 56,938 | － | 56,938 | － | 56,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,328,314 | 121,026 | 7,449,340 | 104,508 | 7,553,849 | － | 7,553,849 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,328,314 | 121,026 | 7,449,340 | 104,508 | 7,553,849 | － | 7,553,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 910 | 910 | △910 | － |
| 計 | 7,328,314 | 121,026 | 7,449,340 | 105,418 | 7,554,759 | △910 | 7,553,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 480,110 | 74,658 | 554,769 | △23,815 | 530,954 | △431,492 | 99,461 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は2,244,883千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、株式会社ブルームから事業譲受したことにより、のれん償却費を販売費及び一般管理費に12,924千円計上しております。
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーム
事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び販売等の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
（3）企業結合日
2021年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社ブルーム
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月10日から2021年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
12,924千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 6.24 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 36,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 36,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,875,227 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 6.20 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 38,515 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 50,007千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 8.50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松 本 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。