7180 九州フィナンシャルグループ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号(熊本市中央区練兵町１番地が上記のように移転しております。)
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】	熊本市西区春日一丁目12番３号株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第３四半期連結累計期間	2021年度第３四半期連結累計期間	2020年度
		(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
経常収益	百万円	136,501	139,427	180,896
うち信託報酬	百万円	33	74	52
経常利益	百万円	21,643	21,798	21,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,141	14,637	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	15,012
四半期包括利益	百万円	56,309	23,049	－
包括利益	百万円	－	－	68,705
純資産額	百万円	670,742	698,202	683,152
総資産額	百万円	12,028,583	13,893,718	12,204,020
１株当たり四半期純利益	円	34.41	33.35	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	34.12
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	5.5	5.0	5.5
信託財産額	百万円	4,347	8,213	4,788

		2020年度第３四半期連結会計期間	2021年度第３四半期連結会計期間
		(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	13.45	7.10

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、「株式会社肥銀コンピュータサービス」は、2021年11月15日付で「九州デジタルソリューションズ株式会社」に商号を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比１兆6,896億円増加し13兆8,937億円となり、純資産は前連結会計年度末比150億円増加し6,982億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,697億円増加し９兆6,791億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,187億円増加し3,660億円となりました。

貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比1,805億円増加し７兆7,609億円となりました。

有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比1,498億円増加し２兆3,453億円となりました。

〔経営成績〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比29億25百万円増加し1,394億27百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比27億70百万円増加し1,176億28百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比１億54百万円増加し217億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億３百万円減少し146億37百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比３億67百万円増加し1,096億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億56百万円減少し220億17百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比５億76百万円増加し288億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億25百万円減少し７億34百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比23億55百万円増加し94億59百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億63百万円増加し26億53百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比14億16百万円増加して681億38百万円、信託報酬は前年同期比40百万円増加して74百万円、役務取引等収支は前年同期比16億98百万円増加して103億72百万円、特定取引収支は前年同期比１億26百万円減少して２億42百万円、その他業務収支は前年同期比50億73百万円減少して40億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	61,651	5,069	－	66,721
	当第３四半期連結累計期間	62,531	5,606	－	68,138
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	63,290	10,398	18	73,670
	当第３四半期連結累計期間	63,747	10,788	7	74,528
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,638	5,329	18	6,948
	当第３四半期連結累計期間	1,215	5,181	7	6,390
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	33	－	－	33
	当第３四半期連結累計期間	74	－	－	74
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	8,730	△56	－	8,673
	当第３四半期連結累計期間	10,421	△49	－	10,372
うち役務取引等　収益	前第３四半期連結累計期間	15,618	72	－	15,691
	当第３四半期連結累計期間	17,311	80	－	17,391
うち役務取引等　費用	前第３四半期連結累計期間	6,888	128	－	7,017
	当第３四半期連結累計期間	6,889	129	－	7,019
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	36	333	－	369
	当第３四半期連結累計期間	11	231	－	242
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	36	333	－	369
	当第３四半期連結累計期間	11	231	－	242
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	5,274	3,828	－	9,102
	当第３四半期連結累計期間	4,591	△562	－	4,029
うちその他業務　収益	前第３四半期連結累計期間	30,547	8,789	－	39,337
	当第３四半期連結累計期間	31,049	11,178	－	42,227
うちその他業務　費用	前第３四半期連結累計期間	25,272	4,961	－	30,234
	当第３四半期連結累計期間	26,458	11,740	－	38,198

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間
１百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比17億円増加して173億91百万円となりました。
　役務取引等費用は、前年同期比１百万円増加して70億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,618	72	15,691
	当第３四半期連結累計期間	17,311	80	17,391
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,332	0	5,332
	当第３四半期連結累計期間	5,613	0	5,614
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	5,308	69	5,378
	当第３四半期連結累計期間	5,010	71	5,081
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	54	－	54
	当第３四半期連結累計期間	69	－	69
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,432	－	1,432
	当第３四半期連結累計期間	2,359	－	2,359
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	457	－	457
	当第３四半期連結累計期間	388	－	388
うち保護預り・　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	83	－	83
	当第３四半期連結累計期間	84	－	84
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	444	1	445
	当第３四半期連結累計期間	447	5	453
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,888	128	7,017
	当第３四半期連結累計期間	6,889	129	7,019
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,220	119	1,339
	当第３四半期連結累計期間	1,037	119	1,156

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比１億26百万円減少して２億42百万円となりました。
  特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	36	333	369
	当第３四半期連結累計期間	11	231	242
うち商品有価証券　収益	前第３四半期連結累計期間	36	333	369
	当第３四半期連結累計期間	11	231	242
うち特定取引　有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	－	0	0
	当第３四半期連結累計期間	－	0	0
うちその他の　特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券　費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－
うちその他の　特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	9,207,255	50,112	9,257,367
	当第３四半期連結会計期間	9,642,765	36,341	9,679,107
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	6,258,364	－	6,258,364
	当第３四半期連結会計期間	6,717,237	－	6,717,237
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,931,587	－	2,931,587
	当第３四半期連結会計期間	2,910,705	－	2,910,705
うちその他	前第３四半期連結会計期間	17,303	50,112	67,416
	当第３四半期連結会計期間	14,822	36,341	51,164
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	346,659	－	346,659
	当第３四半期連結会計期間	366,060	－	366,060
総合計	前第３四半期連結会計期間	9,553,914	50,112	9,604,027
	当第３四半期連結会計期間	10,008,826	36,341	10,045,167

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

　　　　 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,560,403	100.00	7,760,910	100.00
製造業	444,877	5.88	425,560	5.48
農業、林業	86,983	1.15	91,502	1.18
漁業	19,322	0.26	17,660	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	6,516	0.09	5,749	0.07
建設業	183,983	2.43	179,005	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	205,186	2.71	209,457	2.70
情報通信業	52,799	0.70	58,565	0.75
運輸業、郵便業	175,919	2.33	171,995	2.22
卸売業、小売業	622,110	8.23	645,009	8.31
金融業、保険業	248,326	3.29	273,264	3.52
不動産業、物品賃貸業	962,713	12.73	993,628	12.80
各種サービス業	816,744	10.80	815,148	10.50
政府・地方公共団体	1,423,425	18.83	1,447,052	18.65
その他	2,311,496	30.57	2,427,309	31.28
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,560,403	－	7,760,910	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	4,788	100.0	8,213	100.0
合計	4,788	100.0	8,213	100.0

負債
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	4,788	100.0	8,213	100.0
合計	4,788	100.0	8,213	100.0

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

　　②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	4,788	－	4,788	8,213	－	8,213
資産計	4,788	－	4,788	8,213	－	8,213
元本	4,788	－	4,788	8,213	－	8,213
負債計	4,788	－	4,788	8,213	－	8,213

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(3) 主要な設備

　　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末に計画中であった「九州フィナンシャルグループ本社ビル」は、2021年12月６日に開業いたしております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	－	463,375	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
	24,466,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,385,732	同上
	438,573,200
単元未満株式	普通株式	－	同上
	336,078
発行済株式総数	463,375,978	－	－
総株主の議決権	－	4,385,732	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)当社	鹿児島市金生町６番６号	24,466,700	－	24,466,700	5.28
計	－	24,466,700	－	24,466,700	5.28

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,960,030	3,395,523
	コールローン及び買入手形									21,145	－
	買入金銭債権									15,316	13,623
	特定取引資産									19	638
	金銭の信託									16,761	19,083
	有価証券									2,195,537	2,345,358
	貸出金									※1 7,580,359	※1 7,760,910
	外国為替									15,260	19,958
	リース債権及びリース投資資産									65,395	64,168
	その他資産									239,312	178,995
	有形固定資産									111,089	112,519
	無形固定資産									10,726	11,502
	退職給付に係る資産									10,130	11,116
	繰延税金資産									941	1,116
	支払承諾見返									37,990	38,792
	貸倒引当金									△75,997	△79,588
	資産の部合計									12,204,020	13,893,718
負債の部
	預金									9,509,326	9,679,107
	譲渡性預金									147,356	366,060
	コールマネー及び売渡手形									－	206,000
	売現先勘定									152,526	233,448
	債券貸借取引受入担保金									706,354	739,391
	特定取引負債									16	18
	借用金									859,685	1,819,829
	外国為替									193	80
	信託勘定借									4,788	8,213
	その他負債									83,120	82,086
	退職給付に係る負債									2,123	2,136
	睡眠預金払戻損失引当金									1,493	1,016
	偶発損失引当金									472	544
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									11,445	14,967
	再評価に係る繰延税金負債									3,971	3,822
	支払承諾									37,990	38,792
	負債の部合計									11,520,867	13,195,516

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									199,636	200,471
	利益剰余金									388,859	397,404
	自己株式									△10,771	△12,644
	株主資本合計									613,723	621,232
	その他有価証券評価差額金									65,194	81,534
	繰延ヘッジ損益									△2,484	△10,743
	土地再評価差額金									5,660	6,238
	退職給付に係る調整累計額									△840	△597
	その他の包括利益累計額合計									67,530	76,432
	非支配株主持分									1,898	538
	純資産の部合計									683,152	698,202
負債及び純資産の部合計										12,204,020	13,893,718

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
経常収益										136,501	139,427
	資金運用収益									73,670	74,528
		（うち貸出金利息）								53,344	53,110
		（うち有価証券利息配当金）								19,962	20,436
	信託報酬									33	74
	役務取引等収益									15,691	17,391
	特定取引収益									369	242
	その他業務収益									39,337	42,227
	その他経常収益									※1 7,400	※1 4,962
経常費用										114,858	117,628
	資金調達費用									6,950	6,391
		（うち預金利息）								447	282
	役務取引等費用									7,017	7,019
	その他業務費用									30,234	38,198
	営業経費									59,900	57,253
	その他経常費用									※2 10,755	※2 8,765
経常利益										21,643	21,798
特別利益										20	53
	固定資産処分益									20	53
	その他の特別利益									－	0
特別損失										44	785
	固定資産処分損									44	93
	減損損失									－	691
	その他の特別損失									0	－
税金等調整前四半期純利益										21,619	21,066
法人税、住民税及び事業税										7,390	6,861
法人税等調整額										△992	△519
法人税等合計										6,398	6,342
四半期純利益										15,221	14,724
非支配株主に帰属する四半期純利益										80	86
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,141	14,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										15,221	14,724
その他の包括利益										41,088	8,324
	その他有価証券評価差額金									11,991	16,340
	繰延ヘッジ損益									28,362	△8,258
	退職給付に係る調整額									733	242
四半期包括利益										56,309	23,049
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									56,217	22,961
	非支配株主に係る四半期包括利益									92	87

【注記事項】

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

貸倒引当金の見積り

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
破綻先債権額	5,161	百万円	5,481	百万円
延滞債権額	81,887	百万円	95,104	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	11	百万円	118	百万円
貸出条件緩和債権額	63,474	百万円	51,442	百万円
合計額	150,534	百万円	152,147	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
株式等売却益	6,094	百万円	3,389	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額	5,798	百万円	5,992	百万円
株式等売却損	3,012	百万円	1,009	百万円
株式等償却	966	百万円	899	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
減価償却費	6,025	百万円	6,196	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月12日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日取締役会	普通株式	2,639	6.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年11月11日取締役会	普通株式	2,633	6.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	54,478	52,542	107,020	27,090	134,111	4,165	138,276	△1,774	136,501
セグメント間の内部　経常収益	786	1,474	2,261	1,182	3,443	2,938	6,382	△6,382	－
計	55,264	54,017	109,282	28,272	137,554	7,103	144,658	△8,156	136,501
セグメント利益	12,559	11,114	23,674	959	24,633	990	25,624	△3,980	21,643

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△1,774百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,858百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△3,980百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,483百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業			リース業	計
	肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	57,723	49,708	107,432	27,545	134,977	5,316	140,294	△867	139,427
セグメント間の内部　経常収益	887	1,330	2,217	1,304	3,521	4,142	7,664	△7,664	－
計	58,610	51,039	109,649	28,849	138,499	9,459	147,958	△8,531	139,427
セグメント利益	11,101	10,915	22,017	734	22,752	2,653	25,406	△3,607	21,798

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△867百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△947百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△3,607百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,099百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	5,614	－	5,614	－	5,614
為替業務	5,081	－	5,081	－	5,081
証券関連業務	694	－	694	1,665	2,359
その他業務	3,866	1	3,867	14	3,882
信託報酬
信託関連業務	74	－	74	－	74
その他経常収益
その他業務	374	6	380	34	415
顧客との契約から生じる経常収益	15,704	8	15,712	1,714	17,427
上記以外の経常収益	91,727	27,537	119,264	3,601	122,866
外部顧客に対する経常収益	107,432	27,545	134,977	5,316	140,294

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	34.41	33.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,141	14,637
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,141	14,637
普通株式の期中平均株式数	千株	439,911	438,794

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,633百万円
１株当たりの中間配当金	６円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月１０日

株式会社 九州フィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 木 達 也	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。