8059 第一実業 四半期報告書－第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇 野 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 雄 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 雄 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)第一実業株式会社 名古屋支社(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,882 | 107,980 | 140,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,578 | 5,612 | 6,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,355 | 3,986 | 4,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,451 | 4,238 | 6,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,526 | 57,017 | 53,845 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,875 | 133,295 | 119,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 313.83 | 372.50 | 444.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 312.49 | 370.96 | 442.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.36 | 42.68 | 44.77 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 124.32 | 161.83 |
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なるため、売上高又は営業利益に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、終盤にかけて新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原材料の不足及び価格高騰、輸出環境の悪化などへの不安が強まった結果、ＩＴ関連需要やソフトウエア投資は引き続き増大の流れにあるものの、それまで押し上げられていた景況感が横ばいに転じ設備投資抑制の動きが生じるなど、景気回復への期待に歯止めがかかる状況となりました。
このような状況の中で、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,079億80百万円（前年同四半期は988億82百万円）となりました。また、営業利益は49億87百万円（前年同四半期は40億30百万円）、経常利益は56億12百万円（前年同四半期は45億78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億86百万円（前年同四半期は33億55百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億80百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ67百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
国内外向け各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は90億3百万円（前年同四半期は219億34百万円）、セグメント利益（営業利益）は3億36百万円（前年同四半期は8億41百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は98億26百万円減少し、営業利益は8百万円減少しております。
エナジーソリューションズ事業
海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は119億20百万円（前年同四半期は86億77百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は4億18百万円（前年同四半期は2億21百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は14百万円増加し、営業利益は11百万円減少しております。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上高は127億85百万円（前年同四半期は115億88百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は5億36百万円（前年同四半期は1億31百万円の損失）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は163億93百万円増加の400億22百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益（営業利益）は23億88百万円（前年同四半期は14億90百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は37百万円減少しております。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が増加したため、売上高は245億20百万円（前年同四半期は216億7百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は9億22百万円（前年同四半期は5億76百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は82億26百万円（前年同四半期は79億26百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は8億24百万円（前年同四半期は8億48百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は9百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は13億45百万円（前年同四半期は33億24百万円）となり、セグメント損益（営業損益）は79百万円の損失（前年同四半期は2億96百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円減少し、営業利益は1百万円増加しております。
その他
売上高は38百万円減少の1億57百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント損益（営業損益）は58百万円減少の65百万円の損失となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、133億36百万円増加の1,332億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、商品及び製品の増加があったことによるものであります。
負債合計は、101億63百万円増加の762億77百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったものの、支払債務の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、31億72百万円増加の570億17百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益39億86百万円の計上があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は280百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,086,400 | 11,086,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,086,400 | 11,086,400 | ― | ― |
注 2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式11,500株を処分しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 11,086,400 | ― | 5,105 | ― | 3,786 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 377,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,367 | ― |
| 10,636,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 72,600 | |||
| 発行済株式総数 | 11,086,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,367 | ― |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一実業㈱ | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 377,100 | ― | 377,100 | 3.40 |
| 計 | ― | 377,100 | ― | 377,100 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,295 | 31,139 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 34,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,572 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,081 | ※１ 6,061 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,314 | 21,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,256 | 1,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437 | 565 | |||||||||
| 前渡金 | 13,935 | 13,399 | |||||||||
| その他 | 6,023 | 8,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,839 | 116,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,137 | 3,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,320 | 1,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,932 | 9,734 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,283 | 1,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 513 | 503 | |||||||||
| その他 | 1,093 | 1,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,661 | 12,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,118 | 16,834 | |||||||||
| 資産合計 | 119,958 | 133,295 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,678 | ※１ 36,148 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 7,113 | ※３ 6,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,096 | 483 | |||||||||
| 前受金 | 21,347 | 24,752 | |||||||||
| 引当金 | 1,703 | 927 | |||||||||
| その他 | 1,949 | 5,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,889 | 73,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 480 | 390 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 994 | 1,259 | |||||||||
| 引当金 | 32 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 420 | 462 | |||||||||
| その他 | 296 | 294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,224 | 2,425 | |||||||||
| 負債合計 | 66,113 | 76,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788 | 3,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,436 | 45,307 | |||||||||
| 自己株式 | △895 | △857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,434 | 53,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,099 | 2,768 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | △187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 237 | 247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,276 | 3,518 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 96 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,845 | 57,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,958 | 133,295 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,882 | 107,980 | |||||||||
| 売上原価 | 83,423 | 90,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,459 | 17,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,428 | 12,617 | |||||||||
| 営業利益 | 4,030 | 4,987 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 168 | 189 | |||||||||
| 仕入割引 | 146 | 225 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | 81 | |||||||||
| 補助金収入 | 169 | 89 | |||||||||
| その他 | 76 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 673 | 756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 56 | 62 | |||||||||
| コミットメントフィー | 25 | 7 | |||||||||
| その他 | 11 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 131 | |||||||||
| 経常利益 | 4,578 | 5,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権売却益 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 326 | 177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 331 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 62 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,847 | 5,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,306 | 1,455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 186 | 331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,492 | 1,787 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,354 | 3,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,355 | 3,986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,354 | 3,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,167 | △330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | 608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,097 | 241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,451 | 4,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,452 | 4,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額をアフターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについて主として財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。なお、四半期連結貸借対照表において、アフターサービス引当金及び製品保証引当金については独立掲記せず、「流動負債」の「引当金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,980百万円減少し、売上原価は9,912百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は274百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 336 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 13 | 百万円 | 44 | 百万円 |
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 差引額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 656 | 百万円 | 556 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 70.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 641 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 70.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 60.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,934 | 8,677 | 11,588 | 23,628 | 21,607 | 7,926 | 3,324 | 98,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 26 | 433 | 808 | 291 | 21 | － | 1,665 |
| 計 | 22,018 | 8,703 | 12,022 | 24,436 | 21,898 | 7,948 | 3,324 | 100,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | 841 | 221 | △131 | 1,490 | 576 | 848 | 296 | 4,143 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 195 | 98,882 | － | 98,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 1,686 | △1,686 | － |
| 計 | 216 | 100,569 | △1,686 | 98,882 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 4,136 | △105 | 4,030 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額△108百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,003 | 11,920 | 12,785 | 40,022 | 24,520 | 8,226 | 1,345 | 107,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 415 | 331 | 762 | 258 | － | － | 1,872 |
| 計 | 9,106 | 12,335 | 13,116 | 40,784 | 24,779 | 8,226 | 1,345 | 109,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 336 | 418 | 536 | 2,388 | 922 | 824 | △79 | 5,346 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 157 | 107,980 | － | 107,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 1,893 | △1,893 | － |
| 計 | 178 | 109,873 | △1,893 | 107,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | △65 | 5,280 | △293 | 4,987 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、棚卸資産の調整額△81百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、「プラント・エネルギー事業」「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プラント・エネルギー事業」の売上高は9,826百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は14百万円増加、セグメント利益は11百万円減少し、「産業機械事業」の売上高は46百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「エレクトロニクス事業」のセグメント利益は37百万円減少し、「自動車事業」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12年31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 5,871 | 8,387 | 6,092 | 7,227 | 11,254 | 7,394 | 1,341 | 107 | 47,675 |
| 中国 | 767 | 625 | 2,227 | 19,937 | 5,738 | 1 | － | 5 | 29,303 |
| アジア | 1,815 | 39 | 4,146 | 11,106 | 927 | 739 | － | 44 | 18,819 |
| 米州 | 215 | 908 | 268 | 1,430 | 6,522 | 87 | 0 | － | 9,433 |
| ヨーロッパ | 327 | 1,959 | 34 | 317 | 76 | 3 | 1 | － | 2,720 |
| その他地域 | 5 | － | 15 | 3 | 0 | － | 2 | － | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 9,003 | 11,920 | 12,785 | 40,022 | 24,520 | 8,226 | 1,345 | 157 | 107,980 |
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 313円83銭 | 372円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,355 | 3,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,355 | 3,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,692,414 | 10,703,011 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 312円49銭 | 370円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 46,166 | 44,546 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2021年11月５日開催の当社取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 642百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの中間配当金 | 60円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。