3315 日本コークス工業 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	63,194	84,504	87,883
経常利益	（百万円）	2,941	9,866	6,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,723	6,604	3,968
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,927	6,610	4,208
純資産額	（百万円）	48,825	56,553	51,106
総資産額	（百万円）	104,241	124,377	102,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.92	22.70	13.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	45.5	50.0

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.98	9.09

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等としている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況におかれている。また、ワクチン接種の促進や海外経済の改善により、持ち直しの動きもみられているが、オミクロン株の出現による感染の急拡大もあり、感染症の動向による内外経済への影響には十分に注意する必要がある。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、今後の国内外の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移している。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況およびコークス製品市況の上昇などがあり、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比213億１千万円増加の845億４百万円となった。利益面では、前述の市況上昇の影響などがあり、連結営業利益は、前年同期比69億４千９百万円増加の103億８千６百万円、連結経常利益は、前年同期比69億２千５百万円増加の98億６千６百万円となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比48億８千１百万円増加の66億４百万円となった。

　（セグメントの概況）

コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比154億３千７百万円増加の560億３百万円、営業利益は、前年同期比66億７千５百万円増加の89億６千３百万円となった。

燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比68億３千６百万円増加の208億５千８百万円、営業利益は、前年同期比７億８千５百万円増加の17億９千３百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比５億６千７百万円減少の49億４千２百万円、営業利益は、前年同期比３億４千３百万円減少の５億７千７百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比３億９千６百万円減少の27億円、営業利益は、前年同期比２千８百万円減少の２億８千２百万円となった。

なお、当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・資源リサイクル事業」としている。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,243億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億２千６百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加131億４千７百万円、商品及び製品の増加65億３千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加30億５千万円、機械装置及び運搬具の減少18億７千１百万円等である。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、678億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億７千９百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加193億６千万円、流動負債「その他」の増加８億５千３百万円、長期借入金の減少35億８百万円等である。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、54億４千６百万円増加の565億５千３百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はない。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、１億４百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は70億２百万円、長期借入金の残高は125億５千１百万円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,321,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	290,875,500	2,908,755	－
単元未満株式	普通株式	152,649	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		302,349,449	－	－
総株主の議決権		－	2,908,755	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	11,321,300	－	11,321,300	3.74
計	－	11,321,300	－	11,321,300	3.74

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,321,400株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,713	6,130
受取手形及び売掛金	9,599	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,649
商品及び製品	7,340	13,874
仕掛品	1,066	1,656
原材料及び貯蔵品	7,808	20,956
その他	606	1,467
貸倒引当金	△31	△31
流動資産合計	32,102	56,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,316	23,405
減価償却累計額	△15,352	△15,737
建物及び構築物（純額）	7,963	7,668
機械装置及び運搬具	94,097	95,509
減価償却累計額	△72,496	△75,779
機械装置及び運搬具（純額）	21,600	19,729
土地	34,377	34,335
建設仮勘定	329	193
その他	1,901	1,969
減価償却累計額	△1,261	△1,334
その他（純額）	640	635
有形固定資産合計	64,911	62,562
無形固定資産
その他	380	425
無形固定資産合計	380	425
投資その他の資産
投資有価証券	863	846
繰延税金資産	2,747	2,734
その他	1,155	1,115
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,756	4,687
固定資産合計	70,048	67,675
資産合計	102,151	124,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,901	30,261
短期借入金	7,029	7,002
未払法人税等	1,556	2,294
賞与引当金	820	422
関係会社整理損失引当金	342	347
受注損失引当金	7	115
その他	6,736	7,589
流動負債合計	27,393	48,034
固定負債
長期借入金	16,059	12,551
退職給付に係る負債	3,092	3,064
役員退職慰労引当金	59	49
環境対策引当金	3,341	3,341
関係会社整理損失引当金	53	37
その他	1,045	746
固定負債合計	23,651	19,790
負債合計	51,045	67,824
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	43,549	48,990
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	51,090	56,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183	171
退職給付に係る調整累計額	△167	△149
その他の包括利益累計額合計	15	21
純資産合計	51,106	56,553
負債純資産合計	102,151	124,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	63,194	84,504
売上原価	55,533	69,009
売上総利益	7,661	15,494
販売費及び一般管理費	4,223	5,107
営業利益	3,437	10,386
営業外収益
保険差益	0	68
その他	76	77
営業外収益合計	76	146
営業外費用
為替差損	32	186
環境対策引当金繰入額	154	163
支払利息	217	163
その他	168	153
営業外費用合計	572	666
経常利益	2,941	9,866
特別利益
固定資産売却益	33	66
その他	8	－
特別利益合計	42	66
特別損失
固定資産除却損	503	467
その他	147	13
特別損失合計	651	480
税金等調整前四半期純利益	2,332	9,453
法人税、住民税及び事業税	215	2,838
法人税等調整額	393	10
法人税等合計	609	2,848
四半期純利益	1,723	6,604
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,723	6,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,723	6,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185	△11
退職給付に係る調整額	18	17
その他の包括利益合計	204	5
四半期包括利益	1,927	6,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,927	6,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとする。

　収益認識会計基準等の適用による、各報告セグメントにおける主な状況については、以下の通りである。

（１）コークス事業

　コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

（２）燃料・資源リサイクル事業

　石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　石炭灰等の処理に関する仲介取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当連結会計年度より、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。

（３）総合エンジニアリング事業

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当連結会計年度より、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

（４）その他

　運輸荷役事業における代理人取引による収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当連結会計年度より、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとする。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億１千２百万円減少し、売上原価は14億６百万円減少し、販売直接費は２億５百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替は行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定めたる新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	4,440百万円	4,624百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	291	1.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,164	4.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	40,565	14,021	5,509	60,097	3,096	63,194	－	63,194
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	887	893	182	1,076	△1,076	－
計	40,565	14,027	6,397	60,990	3,279	64,270	△1,076	63,194
セグメント利益	2,287	1,008	921	4,216	310	4,527	△1,090	3,437

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,090百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	56,003	20,858	4,942	81,803	2,700	84,504	－	84,504
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	1,117	1,127	269	1,397	△1,397	－
計	56,003	20,868	6,059	82,931	2,969	85,901	△1,397	84,504
セグメント利益	8,963	1,793	577	11,334	282	11,616	△1,229	10,386

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,229百万円は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　(２)報告セグメントの変更等に関する事項

　　　 １.報告セグメントの変更

　当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・資源リサイクル事業」としている。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものである。

　　　 ２.収益認識に関する会計基準等の適用

　(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「燃料・資源リサイクル事業」の売上高が1,120百万円減少し、「その他」の売上高が492百万円減少している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	56,003	20,858	4,942	81,803	2,324	84,128
(2)その他の収益	－	－	－	－	375	375
外部顧客への 売上高	56,003	20,858	4,942	81,803	2,700	84,504

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産

　　　販売・賃貸事業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	5円92銭	22円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,723	6,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	1,723	6,604
普通株式の期中平均株式数（株）	291,029,410	291,028,363

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 伸啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。