4543 テルモ 四半期報告書－第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	テルモ株式会社
【英訳名】	TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】	03(3374)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)経理部、財務部、税務部、CAFO室、JSOX室担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49F
【電話番号】	03(6742)8500(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)経理部、財務部、税務部、CAFO室、JSOX室担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期第３四半期連結累計期間	第107期第３四半期連結累計期間	第106期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	448,628	523,482	613,842
(第３四半期連結会計期間)		(165,331)	(178,844)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	74,928	93,044	97,060
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	58,601	71,696	77,268
(第３四半期連結会計期間)		(26,758)	(21,708)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	36,077	102,045	115,732
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	776,416	935,904	856,662
資産合計	(百万円)	1,257,797	1,401,522	1,351,192
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	77.63	94.82	102.33
(第３四半期連結会計期間)		(35.41)	(28.70)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	77.44	94.76	102.11
親会社所有者帰属持分比率	(％)	61.7	66.8	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	73,471	98,357	121,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△63,022	△59,250	△85,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,652	△39,262	△7,436
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	169,760	204,905	200,770

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)においては、当第１四半期に見られた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響からの医療需要の回復傾向が継続して見られ、概ね当社グループの販売は好調に推移しました。一方で、全産業・全地域で見られているサプライチェーンの混乱と製造費のインフレ、工場の操業度低下等の問題は、当社グループにおいても顕在化し、第４四半期から次期にかけて、引き続きその安定・確保に対応を必要とすると見られます。

当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	伸長率(％)	為替影響除く伸長率(％)
売上収益	448,628	523,482	16.7	11.9
売上総利益	241,268	278,841	15.6	10.2
調整後営業利益	88,489	107,157	21.1	13.3
営業利益	75,272	94,455	25.5	16.9
税引前四半期利益	74,928	93,044	24.2	－
四半期利益	58,502	71,696	22.6	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	58,601	71,696	22.3	－

当第３四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
地域	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	伸長率(％)	為替影響除く伸長率(％)
日本	148,349	155,034	4.5	4.5
欧州	87,547	103,997	18.8	11.2
米州	131,132	161,219	22.9	17.2
アジア他	81,598	103,231	26.5	17.6
海外計	300,279	368,447	22.7	15.5
合計	448,628	523,482	16.7	11.9

＜売上収益＞

売上収益は、前年同期比16.7％増の5,235億円となりました。

日本では、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業、ホスピタルシステム事業の輸液ポンプやシリンジポンプの好調に加え、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業、ニューロバスキュラー事業において需要が着実に回復し、前年同期比4.5％の増収となりました。

海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業とニューロバスキュラー事業、血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいて需要が顕著な回復を示し、前年同期比22.7％の増収となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は、売上収益の増加により、前年同期比15.6％増の2,788億円となりました。

＜調整後営業利益＞

調整後営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、前年同期比21.1％増の1,072億円となりました。

なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。

＜営業利益＞

営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年同期比25.5％増の945億円となりました。

＜税引前四半期利益＞

税引前四半期利益は、営業利益の増加により、前年同期比24.2％増の930億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比22.3％増の717億円となりました。

報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。

				(単位：百万円)
報告セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	伸長率(％)	為替影響除く伸長率(％)
心臓血管カンパニー	売上収益	238,405	294,403	23.5	17.1
	(日本)	36,608	38,478	5.1	5.1
	(海外)	201,796	255,924	26.8	19.2
ホスピタルカンパニー	売上収益	129,023	138,733	7.5	6.1
	(日本)	102,594	107,664	4.9	4.9
	(海外)	26,429	31,069	17.6	10.8
血液・細胞テクノロジーカンパニー	売上収益	81,007	90,154	11.3	5.9
	(日本)	8,954	8,700	△2.8	△2.8
	(海外)	72,053	81,453	13.0	6.9

＜心臓血管カンパニー＞

日本では、TIS事業やニューロバスキュラー事業の需要が回復し、増収となりました。海外では、北米・欧州においてTIS事業とニューロバスキュラー事業の需要が顕著な回復を示し、グローバルの売上収益は前年同期比23.5％増の2,944億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞

ホスピタルシステム事業においては、日本・海外ともに、医療需要の回復やさらなる医療体制の充実に伴い、輸液ポンプやシリンジポンプの販売が好調に推移しました。また、アライアンス事業も引き続き拡大しています。グローバルの売上収益は前年同期比7.5％増の1,387億円となりました。

＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞

日本では、血液センター向け製品を中心に、わずかに減収となりました。海外では、全血採血やアフェレシス治療、細胞処理製品の需要が回復した結果、グローバルの売上収益は前年同期比11.3％増の902億円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、503億円増加して１兆4,015億円となりました。これは主に、生産設備等への投資により有形固定資産が157億円増加、為替相場が円安に推移した影響及び新ITシステムへの投資等によりのれん及び無形資産が149億円増加したことによるものです。

負債合計は、289億円減少して4,656億円となりました。これは主に、設備関係の支払等により営業債務及びその他の債務が117億円減少、社債の償還等により社債及び借入金が77億円減少したことによるものです。

資本合計は、792億円増加して9,359億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により717億円増加、上記同様の為替の影響等に伴うその他の包括利益の計上により303億円増加した一方で、剰余金の配当により234億円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、984億円(前年同期は735億円の取得)となりました。税引前四半期利益930億円、減価償却費及び償却費433億円、法人所得税の支払額275億円が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、593億円(前年同期は630億円の使用)となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出408億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出154億円が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、393億円(前年同期は57億円の使用)となりました。社債の償還による支出100億円、配当金の支払額234億円が主な要因です。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より41億円増加して2,049億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,038,000,000
計	3,038,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	759,521,040	759,521,040	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	759,521,040	759,521,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	759,521,040	―	38,716	―	52,103

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	3,251,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,561,325	―
	756,132,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	137,240
発行済株式総数	759,521,040	―	―
総株主の議決権	―	7,561,325	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
テルモ株式会社	東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号	3,251,300	－	3,251,300	0.43
計	―	3,251,300	－	3,251,300	0.43

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		200,770		204,905
営業債権及びその他の債権		128,770		133,681
その他の金融資産	９	1,116		1,842
棚卸資産		175,576		185,893
未収法人所得税等		510		775
その他の流動資産		17,222		16,745
流動資産合計		523,966		543,844
非流動資産
有形固定資産		299,679		315,334
のれん及び無形資産		471,834		486,713
持分法で会計処理されている投資		3,644		4,030
その他の金融資産	９	19,449		21,443
繰延税金資産		23,729		20,952
その他の非流動資産		8,887		9,203
非流動資産合計		827,225		857,677
資産合計		1,351,192		1,401,522

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		83,528		71,788
社債及び借入金	５，９	42,072		32,377
その他の金融負債	９	7,784		7,140
未払法人所得税等		14,311		10,079
引当金		374		464
その他の流動負債		63,295		66,034
流動負債合計		211,366		187,885
非流動負債
社債及び借入金	５，９	218,497		220,488
その他の金融負債	９	32,122		27,950
繰延税金負債		15,962		12,205
退職給付に係る負債		6,639		6,979
引当金		96		102
その他の非流動負債		9,845		10,005
非流動負債合計		283,163		277,732
負債合計		494,530		465,617
資本
資本金		38,716		38,716
資本剰余金		51,829		51,874
自己株式		△6,838		△6,245
利益剰余金		775,078		823,177
その他の資本の構成要素		△2,123		28,381
親会社の所有者に帰属する持分合計		856,662		935,904
資本合計		856,662		935,904
負債及び資本合計		1,351,192		1,401,522

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
売上収益	４，７	448,628		523,482
売上原価		207,360		244,641
売上総利益		241,268		278,841
販売費及び一般管理費		166,546		183,738
その他の収益		2,309		1,814
その他の費用		1,758		2,461
営業利益		75,272		94,455
金融収益		1,745		759
金融費用		1,421		2,603
持分法による投資損益（△は損失）		△668		433
税引前四半期利益		74,928		93,044
法人所得税費用		16,426		21,348
四半期利益		58,502		71,696
四半期利益の帰属
親会社の所有者		58,601		71,696
非支配持分		△98		－
四半期利益		58,502		71,696
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	77.63		94.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	77.44		94.76

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
売上収益		165,331		178,844
売上原価		74,527		86,248
売上総利益		90,804		92,596
販売費及び一般管理費		57,519		63,523
その他の収益		551		686
その他の費用		389		1,161
営業利益		33,448		28,597
金融収益		1,247		328
金融費用		478		1,269
持分法による投資損益（△は損失）		51		106
税引前四半期利益		34,269		27,762
法人所得税費用		7,526		6,054
四半期利益		26,743		21,708
四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,758		21,708
非支配持分		△15		－
四半期利益		26,743		21,708
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	35.41		28.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	35.37		28.69

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
四半期利益		58,502		71,696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,172		106
確定給付制度の再測定		139		15
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,311		121
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△24,377		30,018
キャッシュ・フロー・ヘッジ		143		228
ヘッジコスト		497		△20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△23,736		30,227
その他の包括利益		△22,424		30,348
四半期包括利益		36,077		102,045
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,176		102,045
非支配持分		△99		－
四半期包括利益		36,077		102,045

(注)　上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
四半期利益		26,743		21,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		509		△158
確定給付制度の再測定		3		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		512		△158
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△10,078		22,283
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1		164
ヘッジコスト		83		△99
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△9,993		22,349
その他の包括利益		△9,480		22,190
四半期包括利益		17,262		43,898
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,277		43,898
非支配持分		△15		－
四半期包括利益		17,262		43,898

(注)　上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

合計

2020年４月１日時点の残高

38,716

51,858

△14,103

705,765

△27,423

754,813

69

754,883

四半期利益

－

－

－

58,601

－

58,601

△98

58,502

その他の包括利益

－

－

－

－

△22,424

△22,424

△0

△22,424

四半期包括利益合計

－

－

－

58,601

△22,424

36,176

△99

36,077

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

96

△14

△82

0

－

0

剰余金の配当

６

－

－

－

△21,109

－

△21,109

－

△21,109

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

1,532

△1,532

－

－

－

株式報酬取引

－

△49

99

102

35

187

－

187

転換社債型新株予約権付社債の転換

－

△29

6,501

△121

－

6,350

－

6,350

所有者との取引額合計

－

△79

6,694

△19,610

△1,580

△14,574

－

△14,574

2020年12月31日時点の残高

38,716

51,779

△7,408

744,756

△51,428

776,416

△29

776,386

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

合計

2021年４月１日時点の残高

38,716

51,829

△6,838

775,078

△2,123

856,662

－

856,662

四半期利益

－

－

－

71,696

－

71,696

－

71,696

その他の包括利益

－

－

－

－

30,348

30,348

－

30,348

四半期包括利益合計

－

－

－

71,696

30,348

102,045

－

102,045

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

△5

33

－

△27

0

－

0

剰余金の配当

６

－

－

－

△23,440

－

△23,440

－

△23,440

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△156

156

－

－

－

株式報酬取引

－

62

91

－

26

180

－

180

転換社債型新株予約権付社債の転換

－

△11

470

－

－

459

－

459

所有者との取引額合計

－

45

592

△23,597

156

△22,803

－

△22,803

2021年12月31日時点の残高

38,716

51,874

△6,245

823,177

28,381

935,904

－

935,904

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		74,928		93,044
減価償却費及び償却費		40,324		43,317
持分法による投資損益（△は益）		668		△433
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△633		△373
受取利息及び受取配当金		△409		△483
支払利息		1,421		1,316
為替差損益（△は益）		△591		1,291
固定資産除売却損益（△は益）		138		326
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,266		△2,899
棚卸資産の増減額（△は増加）		△24,098		△5,354
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△8,141		△6,079
その他		7,039		2,473
小計		92,912		126,144
利息及び配当金の受取額		619		788
利息の支払額		△873		△1,060
法人所得税の支払額		△19,186		△27,516
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,471		98,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△144		△0
定期預金の払戻による収入		300		2
有形固定資産の取得による支出		△47,366		△40,827
有形固定資産の売却による収入		9		1
無形資産の取得による支出		△15,058		△15,446
有価証券の取得による支出		△1,565		△1,133
有価証券の売却による収入		2,900		178
子会社又はその他の事業の取得による支出		△2,099		△2,026
投資活動によるキャッシュ・フロー		△63,022		△59,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△40,000		－
長期借入れによる収入	５	70,000		－
長期借入金の返済による支出		－		△764
社債の償還による支出		△10,000		△10,000
リース負債の返済による支出		△4,572		△5,093
自己株式の取得による支出		△2		△2
配当金の支払額		△21,077		△23,402
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,652		△39,262
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,935		4,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,861		4,135
現金及び現金同等物の期首残高		166,898		200,770
現金及び現金同等物の四半期末残高		169,760		204,905

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2021年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及び仮定から重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントに関する基礎

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額(注)１		要約四半期連結財務諸表計上額
	心臓血管カンパニー		ホスピタルカンパニー		血液・細胞テクノロジーカンパニー		合計
売上収益
外部顧客への売上収益	238,405		129,023		81,007		448,437		191		448,628
セグメント利益(調整後営業利益)	56,032		20,476		14,438		90,948		△2,458		88,489
(調整項目)
買収無形資産の償却費	△5,201		－		△6,009		△11,211		372		△10,838
一時的な損益(注)２											△2,378
営業利益											75,272
金融収益											1,745
金融費用											△1,421
持分法による投資損益											△668
税引前四半期利益											74,928

(注) １．調整額は以下のとおりです。

１) 外部顧客への売上収益の調整額191百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２) セグメント利益の調整額△2,458百万円には、棚卸資産の調整額413百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,762百万円等が含まれております。

２．一時的な損益△2,378百万円には、条件付対価の公正価値変動△1,838百万円、事業再編費用△383百万円等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額(注)１		要約四半期連結財務諸表計上額
	心臓血管カンパニー		ホスピタルカンパニー		血液・細胞テクノロジーカンパニー		合計
売上収益
外部顧客への売上収益	294,403		138,733		90,154		523,291		190		523,482
セグメント利益(調整後営業利益)	72,326		19,345		17,191		108,862		△1,705		107,157
(調整項目)
買収無形資産の償却費	△5,496		－		△6,294		△11,791		△50		△11,841
一時的な損益(注)２											△860
営業利益											94,455
金融収益											759
金融費用											△2,603
持分法による投資損益											433
税引前四半期利益											93,044

(注) １．調整額は以下のとおりです。

１) 外部顧客への売上収益の調整額190百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２) セグメント利益の調整額△1,705百万円には、棚卸資産の調整額△85百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,962百万円等が含まれております。

２．一時的な損益△860百万円には、条件付対価の公正価値変動△213百万円、事業再編費用△645百万円等が含まれております。

５．社債及び借入金

(1) 社債

前第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債6,337百万円です。

当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債459百万円です。

(2) 重要な借入

前第３四半期連結累計期間において、当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入れを行いました。

１．目的

中長期成長資金及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合の流動性確保

２．借入先の名称

①株式会社みずほ銀行、②株式会社三菱UFJ銀行

３．借入金額及び利率

①350億円、固定金利、②350億円、固定金利

４．借入実行日

①2020年６月10日、②2020年６月５日

５．返済期日

①2027年６月10日、②2027年６月７日

６．担保提供資産

なし

７．財務制限条項

なし

　当第３四半期連結累計期間において、重要な借入に該当する事項はありません。

６．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2020年６月25日定時株主総会		普通株式		10,531		14		2020年３月31日		2020年６月26日

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2020年11月５日取締役会		普通株式		10,577		14		2020年９月30日		2020年12月２日

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2021年６月22日定時株主総会		普通株式		11,340		15		2021年３月31日		2021年６月23日

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2021年11月４日取締役会		普通株式		12,100		16		2021年９月30日		2021年12月３日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

									(単位：百万円)
	心臓血管カンパニー		ホスピタルカンパニー		血液・細胞テクノロジーカンパニー		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
日本	36,608		102,594		8,954		148,157		191		148,349
欧州	59,881		7,262		20,403		87,547		－		87,547
米州	91,608		6,408		33,115		131,132		－		131,132
アジア他	50,306		12,757		18,534		81,598		－		81,598
合計	238,405		129,023		81,007		448,437		191		448,628

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

									(単位：百万円)
	心臓血管カンパニー		ホスピタルカンパニー		血液・細胞テクノロジーカンパニー		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
日本	38,478		107,664		8,700		154,844		190		155,034
欧州	74,487		7,682		21,827		103,997		－		103,997
米州	116,903		7,543		36,772		161,219		－		161,219
アジア他	64,533		15,843		22,854		103,231		－		103,231
合計	294,403		138,733		90,154		523,291		190		523,482

「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。

「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。

「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。

「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

８．１株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	58,601		71,696
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額(百万円)	4		0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	58,605		71,697
期中平均普通株式数(株)	754,856,119		756,170,427
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株)	1,557,571		133,912
ストック・オプション(株)	374,708		351,682
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	756,788,398		756,656,021
基本的１株当たり四半期利益(円)	77.63		94.82
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	77.44		94.76

(注)　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	26,758		21,708
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額(百万円)	0		0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	26,758		21,708
期中平均普通株式数(株)	755,638,136		756,310,583
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株)	645,137		16,939
ストック・オプション(株)	358,386		348,031
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	756,641,659		756,675,553
基本的１株当たり四半期利益(円)	35.41		28.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	35.37		28.69

(注)　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－		1,056		－		1,056
その他	－		5,310		－		5,310
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	5,199		－		2,768		7,967
その他	－		－		2,082		2,082
合計	5,199		6,366		4,851		16,417
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		3,305		－		3,305
条件付対価	－		－		3,658		3,658
合計	－		3,305		3,658		6,963

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

							(単位：百万円)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－		1,784		－		1,784
その他	－		6,322		－		6,322
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	5,466		－		2,359		7,826
その他	－		－		3,454		3,454
合計	5,466		8,107		5,813		19,387
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		275		－		275
条件付対価	－		－		3,775		3,775
合計	－		275		3,775		4,051

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(a) 株式

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

(b) デリバティブ

外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 条件付対価

企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。

メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっており、マイルストンの達成状況により、０から26.5百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
期首残高	3,057		4,851
利得又は損失合計
純損益(注)１	△115		28
その他の包括利益(注)２	△235		187
購入	1,407		975
売却	－		△200
その他	－		△28
四半期末残高	4,114		5,813

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」及び「金融収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
期首残高	836		3,658
企業結合	1,151		346
決済	－		△693
公正価値の変動(注)２	2,093		355
在外営業活動体の換算差額	2		108
四半期末残高	4,084		3,775

(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。

２．主に要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。

(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

					(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)				当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債	40,401		40,508		29,952		30,050
長期借入金	220,168		220,645		222,913		223,159

(注)　１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(a) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

(b) 社債

転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

10．偶発債務

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・12,100百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月３日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

テルモ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 秀 明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 黒 之 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。