9739 ＮＳＷ 四半期報告書－第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本システムウエア株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 須 賀 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 須 賀 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,088 | 30,449 | 39,282 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,685 | 3,438 | 4,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,715 | 2,366 | 2,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,719 | 2,460 | 2,766 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,569 | 25,482 | 23,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,324 | 34,024 | 32,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 115.14 | 158.80 | 185.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.9 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 983 | 2,469 | 1,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △486 | △391 | △583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △511 | △591 | △520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,472 | 13,878 | 12,383 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.11 | 58.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
(サービスソリューション)
第２四半期連結会計期間において、広和システム株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部厳しい状況は続く一方、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元におきましては、変異株による新規感染症者数の増加により、先行き不透明な状況が続いております。
企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連需要を中心に底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は29,185百万円（前年同期比9.2%増）、売上高は30,449百万円（同12.4%増）、営業利益は3,400百万円（同28.1%増）、経常利益は3,438百万円（同28.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,366百万円（同37.9%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は9,380百万円（前年同期比10.6%増）、売上高は10,222百万円（同18.7%増）、営業利益は1,257百万円（同114.2%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は7,612百万円（前年同期比8.2%増）、売上高は8,126百万円（同13.0%増）、営業利益は317百万円（同8.9%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長したほか、デバイス開発事業も堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、一部前期の高収益案件の反動の影響があるものの、増収に伴い増益となりました。
これらの結果、受注高は12,193百万円（前年同期比8.8%増）、売上高は12,100百万円（同7.2%増）、営業利益は1,826百万円（同6.2%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ1,494百万円増加し、13,878百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,469百万円（前年同期比1,485百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,439百万円に対し売上債権の減少額1,574百万円、減価償却費362百万円、棚卸資産の増加額1,101百万円、賞与引当金の減少額681百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,172百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、391百万円（前年同期比94百万円の支出の減少）となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186百万円、有形固定資産の取得による支出159百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、591百万円（前年同期比79百万円の支出の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額588百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、ITソリューション事業およびサービスソリューション事業につきましては、政府による各種補助金政策への対応をはじめとした官公庁・団体向けシステム開発やBPOサービスのほか、クラウドサービスなどが伸長しました。プロダクトソリューション事業におきましては、組込み開発事業は設備・精密機器関連や、5G/ローカル5G向けの通信機器開発などを中心に拡大したほか、デバイス開発事業は中長期的な半導体市場の伸びを背景に堅調に推移しました。
この結果、売上高は30,449百万円（同12.4%増）、営業利益は3,400百万円（同28.1%増）、経常利益は3,438百万円（同28.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,366百万円（同37.9%増）となりました。
当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、当初の経営目標として「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）」を掲げ、営業利益につきましては、１年前倒しで前連結会計年度に達成しました。売上高につきましても、目標達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、34,024百万円となり、前連結会計年度末比1,363百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品の増加（1,560百万円）、現金及び預金の増加（1,494百万円）がある中で、受取手形及び売掛金の減少（1,518百万円）、商品の減少（408百万円）があったことによるものであります。
総負債は、8,541百万円となり、前連結会計年度末比500百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金の増加（379百万円）、退職給付に係る負債の増加（100百万円）がある中で、賞与引当金の減少（656百万円）、未払法人税等の減少（339百万円）があったことによるものであります。
純資産は、25,482百万円となり、前連結会計年度末比1,864百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、380百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連需要を中心に底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）をもって、当社の連結子会社で
ある広和システム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,900,000 | 14,900,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,900,000 | 14,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 14,900,000 | ― | 5,500 | ― | 86 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他)（注）１ | 普通株式 | 148,795 | ― |
| 14,879,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,000 | |||
| 発行済株式総数 | 14,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,795 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本システムウエア㈱ | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員 サービスソリューション事業本部長 兼 ビジネスイノベーション事業部長 | 取締役 執行役員 サービスソリューション事業本部長 | 竹村 大助 | 2021年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,383 | 13,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,651 | 8,133 | |||||||||
| 電子記録債権 | 111 | 102 | |||||||||
| 商品 | 736 | 327 | |||||||||
| 仕掛品 | 731 | 2,292 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 362 | 641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,980 | 25,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,995 | 1,882 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 302 | 286 | |||||||||
| 土地 | 3,861 | 3,861 | |||||||||
| その他（純額） | 10 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,168 | 6,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 76 | 56 | |||||||||
| のれん | 5 | 185 | |||||||||
| その他 | 19 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40 | 161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,198 | 986 | |||||||||
| その他 | 1,183 | 1,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,409 | 2,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,680 | 8,646 | |||||||||
| 資産合計 | 32,660 | 34,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,719 | 2,683 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 709 | 370 | |||||||||
| 未払消費税等 | 464 | 342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,132 | 475 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 19 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,517 | 2,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,563 | 5,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,407 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 69 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,478 | 2,641 | |||||||||
| 負債合計 | 9,042 | 8,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86 | 86 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,030 | 19,800 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,615 | 25,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 96 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,618 | 25,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,660 | 34,024 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 27,088 | ※1 30,449 | |||||||||
| 売上原価 | 21,958 | 24,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,130 | 6,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 108 | 107 | |||||||||
| 執行役員報酬 | 144 | 143 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,098 | 1,151 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45 | 54 | |||||||||
| 福利厚生費 | 215 | 229 | |||||||||
| 通信交通費 | 76 | 91 | |||||||||
| 業務委託費 | 157 | 235 | |||||||||
| 賃借料 | 106 | 108 | |||||||||
| その他 | 522 | 573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,474 | 2,695 | |||||||||
| 営業利益 | 2,655 | 3,400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 25 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2 | 2 | |||||||||
| 保険解約損 | 2 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 2,685 | 3,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 1 | |||||||||
| 損害賠償損失 | 199 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 245 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,440 | 3,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 380 | 864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 344 | 208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 724 | 1,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,715 | 2,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,715 | 2,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,715 | 2,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,719 | 2,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,719 | 2,460 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,440 | 3,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 361 | 362 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △568 | △681 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △221 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 87 | |||||||||
| 損害賠償損失 | 199 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,769 | 1,574 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,462 | △1,101 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77 | 36 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 26 | △27 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △318 | △121 | |||||||||
| その他 | 145 | 89 | |||||||||
| 小計 | 2,358 | 3,641 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,175 | △1,172 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △199 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 983 | 2,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △252 | △159 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △186 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 29 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △12 | △11 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | △237 | △63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △486 | △391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △511 | △588 | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △511 | △591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15 | 1,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,488 | 12,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,472 | ※1 13,878 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、広和システム株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,472百万円 | 13,878百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,472百万円 | 13,878百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月18日取締役会 | 普通株式 | 223 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 297 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 297 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月１日取締役会 | 普通株式 | 297 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴソリューション | サービスソリューション | プロダクトソリューション | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,147 | 6,464 | 11,476 | 27,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △532 | 724 | △192 | ― |
| 計 | 8,615 | 7,189 | 11,284 | 27,088 |
| セグメント利益 | 586 | 348 | 1,719 | 2,655 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴソリューション | サービスソリューション | プロダクトソリューション | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,572 | 6,593 | 12,284 | 30,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,349 | 1,533 | △183 | ― |
| 計 | 10,222 | 8,126 | 12,100 | 30,449 |
| セグメント利益 | 1,257 | 317 | 1,826 | 3,400 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴソリューション | サービスソリューション | プロダクトソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 2,779 | 63 | 124 | 2,967 |
| 金融・公共ソリューション | 4,855 | 117 | 40 | 5,013 |
| システム機器販売 | 2,243 | ― | ― | 2,243 |
| デジタルソリューション | 77 | 1,620 | 11 | 1,710 |
| クラウド・インフラサービス | 1,581 | 4,781 | 52 | 6,415 |
| 組込み開発 | 35 | 4 | 6,935 | 6,974 |
| デバイス開発 | ― | 6 | 5,120 | 5,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,572 | 6,593 | 12,284 | 30,449 |
| 外部顧客への売上高 | 11,572 | 6,593 | 12,284 | 30,449 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 115.14円 | 158.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,715 | 2,366 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,715 | 2,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,899,565 | 14,899,514 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月31日の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：日本システムウエア株式会社
事業の内容 ：ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
被結合企業の名称：広和システム株式会社
事業の内容 ：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
（２）企業結合日
2022年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（４）結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、
広和システム株式会社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離 等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたします。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会決議
当第３四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2021年11月１日取締役会 | 297 | 20.00 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 悟 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。