7602 カーチスホールディングス 四半期報告書－第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社カーチスホールディングス |
| 【英訳名】 | Carchs Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長倉 統己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-3239-3100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部課長 高橋 英知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-3239-3185 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部課長 高橋 英知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第３四半期連結 累計期間 | 第35期 第３四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,611,863 | 12,136,993 | 16,031,491 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,542 | △98,788 | 243,967 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △30,502 | △132,925 | 157,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △28,946 | △131,471 | 173,156 |
| 純資産額 | （千円） | 5,569,696 | 5,598,805 | 5,771,713 |
| 総資産額 | （千円） | 6,687,046 | 7,202,678 | 7,648,691 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.48 | △6.43 | 7.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 75.4 | 73.3 |
| 回次 | 第34期 第３四半期連結 会計期間 | 第35期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失 （△） | （円） | △0.77 | △3.71 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３ 第35期第1四半期連結累計期間より第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しておりますが、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等についての変更はありません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約247万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で6.8％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約392万台（前項と同条件）となり、前年同期比で4.8％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で、当社グループは『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する買取直販を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンス、カーエアコンクリーニングなどをはじめとした多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めてまいりました。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図ってまいりました。今後も引き続き、お客様のニーズに合わせた商品ラインアップの改善により、お客様からの買取及び直販の強化を図ってまいります。
トラックなどの商用車関連におきましては、車両の展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。
海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより輸出販路の拡大を進めております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本格的な事業のスタートが立ち遅れておりますが、流通などの回復後の業績拡大に向けた事業活動を行なうための体制整備を進めております。
また、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き、地代家賃の見直しや水道光熱費の削減及び業務効率化の推進等による経費削減を行なっております。
一方で、前々期からの長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等における対応の遅れから、利益率が低下し、当第３四半期に至るまで業績回復が遅れたことから、今後は、経営体制の変更を踏まえ、業績回復に向けた各営業拠点の販売強化に伴う車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実を図ることで国内業務の収益改善を図るとともに、新規事業の推進による当社グループの持続的成長と企業価値の更なる向上を図る所存です。
以上の結果、売上高は12,136百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は2,313百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
なお、2021年11月24日付け「新たな事業(特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック事業)の開始に関するお知らせ」にて公表しました新規事業は、事業用車両を取り扱う運送業者等を対象とした経営支援、運送業界の活性化、ひいては日本経済を支える一助にも繋がる公共性の高い事業となるものと考えており、第４四半期以降の収益に大きく寄与するものと判断しております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ、446百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,271百万円、商品の増加780百万円、未収入金の増加99百万円、リース資産の増加98百万円などによるものであります。
負債合計は1,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ、273百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少774百万円、未払法人税等の減少58百万円、短期借入金の増加550百万円などによるものであります。
純資産は5,598百万円となり、前連結会計年度と比べ、172百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少174百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末73.3%）となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日) | 提出日現在発行数 （株） (2022年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,087,009 | 24,087,009 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,087,009 | 24,087,009 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 24,087,009 | － | 2,816,034 | － | 846,636 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,416,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,492,600 | 204,926 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 177,809 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,087,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 204,926 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社カーチスホールディングス | 東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ | 3,416,600 | － | 3,416,600 | 14.18 |
| 計 | － | 3,416,600 | － | 3,416,600 | 14.18 |
（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が91株あります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役兼執行役 | 大庭 寿一 | 2021年６月30日 |
(2)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役兼代表執行役常務 | 取締役兼常務執行役 | 長倉 統己 | 2021年11月10日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,827,632 | 1,555,651 |
| 売掛金 | 1,214,254 | 1,044,410 |
| 商品 | 1,561,128 | 2,341,435 |
| 貯蔵品 | 672 | 686 |
| その他 | 142,288 | 351,967 |
| 貸倒引当金 | △766 | △766 |
| 流動資産合計 | 5,745,211 | 5,293,386 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 905,540 | 1,004,370 |
| 無形固定資産 | 461,681 | 497,893 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,527 | 57,084 |
| 差入敷金保証金 | 473,701 | 343,913 |
| 破産更生債権等 | 1,499 | 1,409 |
| その他 | 16,004 | 16,004 |
| 貸倒引当金 | △11,474 | △11,384 |
| 投資その他の資産合計 | 536,258 | 407,027 |
| 固定資産合計 | 1,903,480 | 1,909,292 |
| 資産合計 | 7,648,691 | 7,202,678 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 961,541 | 186,754 |
| 短期借入金 | 10,000 | 560,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | － |
| 未払金 | 205,861 | 155,228 |
| 未払法人税等 | 58,683 | － |
| 前受金 | 240,147 | 253,417 |
| 役員賞与引当金 | 3,546 | － |
| 資産除去債務 | 5,316 | － |
| その他 | 136,509 | 170,453 |
| 流動負債合計 | 1,696,607 | 1,325,854 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 11,117 | 11,275 |
| 繰延税金負債 | 7,638 | 10,411 |
| 資産除去債務 | 155,926 | 169,189 |
| その他 | 5,687 | 87,142 |
| 固定負債合計 | 180,370 | 278,018 |
| 負債合計 | 1,876,977 | 1,603,872 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,816,034 | 2,816,034 |
| 資本剰余金 | 846,636 | 846,636 |
| 利益剰余金 | 3,029,549 | 2,855,281 |
| 自己株式 | △1,089,609 | △1,089,704 |
| 株主資本合計 | 5,602,610 | 5,428,247 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,287 | 4,269 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,287 | 4,269 |
| 新株予約権 | 2,710 | 2,710 |
| 非支配株主持分 | 163,105 | 163,577 |
| 純資産合計 | 5,771,713 | 5,598,805 |
| 負債純資産合計 | 7,648,691 | 7,202,678 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 10,611,863 | 12,136,993 |
| 売上原価 | 8,163,566 | 9,823,572 |
| 売上総利益 | 2,448,297 | 2,313,421 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,454,255 | 2,417,979 |
| 営業損失（△） | △5,957 | △104,558 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,713 | 1,361 |
| 受取配当金 | 1,508 | 1,279 |
| 受取保証料 | 1,414 | 1,546 |
| 金利スワップ評価益 | 500 | 127 |
| 補助金収入 | 7,061 | － |
| 雑収入 | 4,728 | 7,497 |
| 営業外収益合計 | 16,926 | 11,812 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 837 | 963 |
| 支払保証料 | 5,424 | 3,296 |
| 為替差損 | 23 | 74 |
| 持分法による投資損失 | 174 | 425 |
| 雑損失 | 6,050 | 1,281 |
| 営業外費用合計 | 12,510 | 6,042 |
| 経常損失（△） | △1,542 | △98,788 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 違約金損失 | 1,687 | － |
| 特別損失合計 | 1,687 | 0 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,229 | △98,788 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,956 | 30,891 |
| 法人税等調整額 | △1,040 | 2,772 |
| 法人税等合計 | 26,916 | 33,664 |
| 四半期純損失（△） | △30,145 | △132,453 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 356 | 472 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,502 | △132,925 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △30,145 | △132,453 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,199 | 982 |
| その他の包括利益合計 | 1,199 | 982 |
| 四半期包括利益 | △28,946 | △131,471 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,303 | △131,943 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 356 | 472 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第３四半期連結累計期間の損益等に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項への定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2020年12月31日） | 至 2021年12月31日） | |
| 減価償却費 | 68,062千円 | 71,892千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,341 | 2 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 販売先 | 国 内 | 海 外 | 計 |
| 顧客向 | 3,315,652 | 282,268 | 3,597,921 | |
| 車両販売 | 業者向 | 2,901,141 | － | 2,901,141 |
| オークション | 3,453,868 | － | 3,453,868 | |
| その他 （付帯サービス等） | 2,184,062 | － | 2,184,062 | |
| 計 | 11,854,724 | 282,268 | 12,136,993 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △１円48銭 | △６円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △30,502 | △132,925 |
| 普通株主に帰属しない（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △30,502 | △132,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,671 | 20,670 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月９日 |
|---|
| 株式会社カーチスホールディングス |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久貴 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿知波智大 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 哲平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。