6305 日立建機 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（百万円）	558,727	720,366	813,331
（第３四半期連結会計期間）		(197,825)	(246,674)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	11,833	66,260	25,578
四半期（当期）利益　（親会社株主持分）	（百万円）	3,126	46,462	10,340
（第３四半期連結会計期間）		(2,915)	(14,573)
四半期（当期）包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	18,805	55,728	47,844
親会社株主持分	（百万円）	485,006	557,032	514,291
総資産額	（百万円）	1,165,541	1,302,267	1,220,571
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	14.70	218.49	48.62
（第３四半期連結会計期間）		(13.71)	(68.53)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	14.70	218.49	48.62
親会社株主持分比率	（％）	41.6	42.8	42.1
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	56,736	38,634	91,339
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,259	△26,037	△32,281
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,967	△13,780	△46,011
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	68,418	81,601	80,330

（注）１　提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ

ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の

トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当第３四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

　当連結グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」でも、お客さまとのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）については、一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制約などの影響があるものの、中国以外の主要地域においては、市場環境は依然として回復基調を維持しております。売上収益は、新車販売に加え部品サービスを中心としたバリューチェーン事業で増加し、マイニング事業も順調に回復していることから、7,203億６千６百万円（対前年同期増減率28.9％）の増収となりました。

　利益項目では、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響があったものの、好調な市場環境を背景とした売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、為替影響等によって、612億９千６百万円（同235.0％）となりました。親会社株主に帰属する四半期利益も、調整後営業利益の増加に加え、海外の持分法適用会社による投資損益の増加等により、464億６千２百万円と大幅に改善しました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

　当第３四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国市場では前年同期を大幅に下回った一方で、中国以外の主要地域では堅調に回復基調で推移しており、世界全体でも前年同期を上回りました。

また、マイニング需要は、新型コロナウイルスの影響を受けていた鉱山の操業がほぼ正常に戻り、堅調な資源価格を追い風とした顧客の投資意欲の回復や、鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール需要などから、新車・部品サービスともに堅調に推移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は、コンストラクションとマイニング機械の新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーン事業の双方で増加し、為替の影響等も加わって、6,557億１千５百万円（同31.3％）となりました。

　調整後営業利益は、売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、為替影響等により、564億６千万円（同336.7％）と大幅な増益となりました。

②　ソリューションビジネス

　当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、引き続きマイニング市場が回復基調で推移し、為替の影響等も加わって、672億４千５百万円（同9.1％）となりました。一方、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響をうけ、48億３千６百万円（同△9.9％）に留まりました。

上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

（２）財政状態の分析

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.1％、623億３千２百万円増加し、6,795億２千５百万円となりました。これは主として棚卸資産が476億６千６百万円増加したことによります。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.2％、193億６千４百万円増加し、6,227億４千２百万円となりました。これは主として持分法で会計処理されている投資が45億９千９百万円減少したものの、有形固定資産が231億４千３百万円増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.7％、816億９千６百万円増加し、１兆3,022億６千７百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.7％、399億４千５百万円増加し、4,123億９千９百万円となりました。これは主として社債及び借入金が195億８千６百万円、営業債務及びその他の債務が138億９千８百万円増加したことによります。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.5％、14億２千万円減少し、2,774億５千２百万円となりました。これは主としてその他の非流動負債が100億５千４百万円減少したものの、リース負債が37億８千万円、社債及び借入金が21億３千７百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、5.9％、385億２千５百万円増加し、6,898億５千１百万円となりました。

［資本］

　資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、7.6％、431億７千１百万円増加し、6,124億１千６百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は816億１百万円となり、当連結会計年度期首より12億７千１百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益499億円をベースに、減価償却費358億６千４百万円を計上する一方、棚卸資産の増加426億６千７百万円、法人所得税の支払121億５千９百万円等の計上がありました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間は386億３千４百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べて収入が181億２百万円減少しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得175億８千６百万円があったことで260億３千７百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて27億７千８百万円支出が増加しました。

　これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは125億９千７百万円の収入となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加150億１千３百万円があったものの、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）197億６千３百万円、リース負債の返済90億３千８百万円等があったことにより137億８千万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて151億８千７百万円支出が減少しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、186億４千７百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当第３四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、175億７千３百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の主な成果は次のとおりです。

ICT油圧ショベル　ZX200X-7、ZX330X-7

超大型油圧ショベル　EX2000-7

ミニショベル　ZX40U-5B

②　ソリューションビジネス

当第３四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、10億７千４百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	215,115,038	215,115,038	株式会社東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	215,115,038	－	81,577	－	81,084

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	2,463,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,532,100	2,125,321	同上
単元未満株式	普通株式	119,038	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		215,115,038	－	－
総株主の議決権		－	2,125,321	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が16株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	2,463,900	-	2,463,900	1.15
計	－	2,463,900	-	2,463,900	1.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者、 輸出管理責任者、 生産・調達本部長	代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者 生産・調達本部長 兼輸出管理本部長	田淵 道文	2021年10月１日
執行役専務 マイニング事業本部長 兼営業本部米州事業部長	執行役専務 マイニング事業本部長	石井 壮之介	2021年10月１日
執行役 営業本部副本部長 兼米州事業部担当事業部長	執行役 営業本部副本部長 兼米州事業部長	角谷 守朗	2021年10月１日

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		80,330	81,601
営業債権	11	206,371	196,754
契約資産		4,845	5,506
棚卸資産		297,766	345,432
未収法人所得税		4,025	957
その他の金融資産	11	16,172	23,973
その他の流動資産		7,083	10,452
小計		616,592	664,675
売却目的で保有する資産	７	601	14,850
流動資産合計		617,193	679,525
非流動資産
有形固定資産		345,847	368,990
使用権資産		59,410	59,514
無形資産		41,576	40,750
のれん		35,406	36,792
持分法で会計処理されている投資		31,034	26,435
営業債権	11	41,436	39,913
繰延税金資産		16,052	16,960
その他の金融資産	11	18,643	19,784
その他の非流動資産		13,974	13,604
非流動資産合計		603,378	622,742
資産の部合計		1,220,571	1,302,267

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	180,673	194,571
リース負債		12,489	11,219
契約負債		8,820	11,932
社債及び借入金	10、11	150,262	169,848
未払法人所得税等		4,632	8,622
その他の金融負債	11	13,970	12,584
その他の流動負債		1,608	1,404
小計		372,454	410,180
売却目的で保有する資産に関する負債	７	-	2,219
流動負債合計		372,454	412,399
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	7,697	8,951
リース負債		46,942	50,722
契約負債		2,050	2,982
社債及び借入金	10、11	179,226	181,363
退職給付に係る負債		17,748	18,123
繰延税金負債		6,925	6,788
その他の金融負債	11	3,569	3,862
その他の非流動負債		14,715	4,661
非流動負債合計		278,872	277,452
負債の部合計		651,326	689,851
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		80,620	79,332
利益剰余金		350,918	385,866
その他の包括利益累計額		4,262	13,346
自己株式		△3,086	△3,089
親会社株主持分合計		514,291	557,032
非支配持分		54,954	55,384
資本の部合計		569,245	612,416
負債・資本の部合計		1,220,571	1,302,267

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上収益	６	558,727	720,366
売上原価		△422,988	△523,838
売上総利益		135,739	196,528
販売費及び一般管理費		△117,441	△135,232
その他の収益		3,025	2,980
その他の費用		△6,089	△2,592
営業利益		15,234	61,684
金融収益		1,754	2,458
金融費用		△5,830	△3,956
持分法による投資損益		675	6,074
税引前四半期利益		11,833	66,260
法人所得税費用		△5,456	△16,360
四半期利益		6,377	49,900
四半期利益の帰属
親会社株主持分		3,126	46,462
非支配持分		3,251	3,438
四半期利益		6,377	49,900
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	14.70	218.49
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	14.70	218.49

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
売上収益		197,825	246,674
売上原価		△149,576	△176,949
売上総利益		48,249	69,725
販売費及び一般管理費		△40,890	△46,531
その他の収益		1,337	1,030
その他の費用		△2,011	△941
営業利益		6,685	23,283
金融収益		615	933
金融費用		△855	△1,925
持分法による投資損益		609	1,414
税引前四半期利益		7,054	23,705
法人所得税費用		△2,845	△7,794
四半期利益		4,209	15,911
四半期利益の帰属
親会社株主持分		2,915	14,573
非支配持分		1,294	1,338
四半期利益		4,209	15,911
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	13.71	68.53
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	９	13.71	68.53

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期利益		6,377	49,900
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		681	78
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		△1	6
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17,892	10,309
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△180	△649
持分法のその他の包括利益		△751	1,559
その他の包括利益合計		17,641	11,303
四半期包括利益合計		24,018	61,203
親会社株主持分		18,805	55,728
非支配持分		5,213	5,475

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
四半期利益		4,209	15,911
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		206	193
確定給付制度の再測定		－	－
持分法のその他の包括利益		－	5
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,643	10,842
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△112	△680
持分法のその他の包括利益		△149	174
その他の包括利益合計		6,588	10,534
四半期包括利益合計		10,797	26,445
親会社株主持分		8,657	23,314
非支配持分		2,140	3,131

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2020年４月１日		81,577	80,475	347,668	△1,933	5,700	228
四半期利益				3,126
その他の包括利益						680	△180
四半期包括利益		－	－	3,126	－	680	△180
自己株式の取得
支払配当金	８			△7,231
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△102
持分所有者との取引合計		－	△102	△7,231	－	－	－
2020年12月31日		81,577	80,373	343,563	△1,933	6,380	48

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2020年４月１日		△37,096	△33,101	△3,082	473,537	51,574	525,111
四半期利益					3,126	3,251	6,377
その他の包括利益		15,179	15,679		15,679	1,962	17,641
四半期包括利益		15,179	15,679	－	18,805	5,213	24,018
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	８		－		△7,231	△2,805	△10,036
利益剰余金への振替			－		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△102	△1	△103
持分所有者との取引合計		－	－	△3	△7,336	△2,806	△10,142
2020年12月31日		△21,917	△17,422	△3,085	485,006	53,981	538,987

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2021年４月１日		81,577	80,620	350,918	1,669	7,510	△355
四半期利益				46,462
その他の包括利益					－	84	△649
四半期包括利益		－	－	46,462	－	84	△649
自己株式の取得
支払配当金	８			△11,696
利益剰余金への振替				182		△182
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△1,288
持分所有者との取引合計		－	△1,288	△11,514	－	△182	－
2021年12月31日		81,577	79,332	385,866	1,669	7,412	△1,004

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2021年４月１日		△4,562	4,262	△3,086	514,291	54,954	569,245
四半期利益					46,462	3,438	49,900
その他の包括利益		9,831	9,266		9,266	2,037	11,303
四半期包括利益		9,831	9,266	－	55,728	5,475	61,203
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	８		－		△11,696	△5,007	△16,703
利益剰余金への振替			△182		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△1,288	△38	△1,326
持分所有者との取引合計		－	△182	△3	△12,987	△5,045	△18,032
2021年12月31日		5,269	13,346	△3,089	557,032	55,384	612,416

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期利益		6,377	49,900
減価償却費		33,723	35,864
無形資産償却費		3,951	5,462
減損損失		1,257	102
事業再編等損益		464	－
法人所得税費用		5,456	16,360
持分法による投資損益		△675	△6,074
固定資産売却等損益		99	△41
金融収益		△1,754	△2,458
金融費用		5,830	3,956
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		48,572	4,800
ファイナンス・リース債権の増減		4,066	13,784
棚卸資産の増減		3,176	△42,667
買掛金及び支払手形の増減		△22,043	18,905
退職給付に係る負債の増減		△239	276
その他		△20,953	△46,230
小計		67,307	51,939
利息の受取		1,453	1,337
配当金の受取		714	947
利息の支払		△4,003	△3,430
法人所得税の支払		△8,735	△12,159
営業活動に関するキャッシュ・フロー		56,736	38,634
有形固定資産の取得		△20,102	△17,586
有形固定資産の売却		332	170
無形資産の取得		△3,156	△5,220
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△172	△2,642
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		－	398
短期貸付金の増減		1	228
長期貸付金の回収		19	7
事業譲受による支出		－	△1,030
その他		△181	△362
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△23,259	△26,037
短期借入金の増減		△22,739	15,013
社債及び長期借入金による調達		32,084	30,583
社債及び長期借入金の返済	10	△18,821	△30,571
リース負債の返済		△8,851	△9,038
配当金の支払	８	△7,267	△11,705
非支配持分株主への配当金の支払		△3,370	△8,058
その他		△3	△4
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△28,967	△13,780
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,743	2,454
現金及び現金同等物の増減		6,253	1,271
現金及び現金同等物期首残高		62,165	80,330
現金及び現金同等物期末残高		68,418	81,601

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	499,477	59,250	558,727	－	558,727
セグメント間の売上収益	3	2,358	2,361	△2,361	－
合計	499,480	61,608	561,088	△2,361	558,727
セグメント損益（注１）	12,407	2,827	15,234	－	15,234
金融収益	－	－	－	1,754	1,754
金融費用	－	－	－	△5,830	△5,830
持分法による投資損益	675	－	675	－	675
税引前四半期利益	13,082	2,827	15,909	△4,076	11,833

(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２，３）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	建設機械 ビジネス	ソリュー ション ビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	655,709	64,657	720,366	－	720,366
セグメント間の売上収益	6	2,588	2,594	△2,594	－
合計	655,715	67,245	722,960	△2,594	720,366
セグメント損益（注１）	56,570	5,114	61,684	－	61,684
金融収益	－	－	－	2,458	2,458
金融費用	－	－	－	△3,956	△3,956
持分法による投資損益	6,074	－	6,074	－	6,074
税引前四半期利益	62,644	5,114	67,758	△1,498	66,260

(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	142,646	－	142,646
米州	53,737	25,442	79,179
欧州	54,062	557	54,619
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	45,203	6,201	51,404
アジア・大洋州	142,689	26,668	169,357
中国	61,140	382	61,522
合計	499,477	59,250	558,727

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	154,732	28	154,760
米州（注）	120,966	30,916	151,882
欧州	86,597	217	86,814
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	64,501	4,328	68,829
アジア・大洋州	190,313	28,776	219,089
中国	38,600	392	38,992
合計	655,709	64,657	720,366

（注）当第３四半期連結累計期間の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された

　　履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた

　　米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として

　　計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（ソリューションビジネス）

ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

注７．売却目的で保有する資産等

　前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社であるディア日立コンストラクションマシナリーCorp.とディア日立建機ブラジルS.A.への投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりましたが、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定し、合弁解消契約および株式譲渡契約を2021年８月19日付で締結したため、持分法による会計処理を中止し、売却目的で保有する資産等への振替を行っております。

　なお、当第３四半期連結累計期間末の売却目的で保有する資産等の残高は主にこの振替によるものです。

注８．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 取締役会	普通株式	5,104	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2020年９月30日	2020年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,127	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	9,569	利益剰余金	45	2021年９月30日	2021年11月30日

注９．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,126	46,462
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,126	46,462
普通株式の加重平均株式数（株）	212,652,785	212,651,495
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,652,785	212,651,495
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	14.70	218.49
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	14.70	218.49

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,915	14,573
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,915	14,573
普通株式の加重平均株式数（株）	212,652,463	212,651,225
ストックオプションによる希薄化（株）	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）	212,652,463	212,651,225
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	13.71	68.53
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	13.71	68.53

注10．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
提出会社	第16回無担保普通社債	2014年６月16日	10,000	0.487	2021年６月16日

注11．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権(※１)	247,807	249,900	236,667	238,444
負債
営業債務及びその他の債務(※２)	△188,370	△188,080	△203,522	△203,768
社債及び借入金(※３)	△329,488	△328,904	△351,211	△351,782

（※１）　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	7,549	－	9,059	16,608
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	538	－	538
その他の金融資産	－	－	507	507
資産合計	7,549	538	9,566	17,653
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△3,947	－	△3,947
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△1,413	△1,413
負債合計	－	△3,947	△1,413	△5,360

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	7,272	－	9,345	16,617
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,304	－	1,304
その他の金融資産	－	－	496	496
資産合計	7,272	1,304	9,841	18,417
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△2,645	－	△2,645
その他 その他の金融負債
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	△2,799	△2,799
負債合計	－	△2,645	△2,799	△5,444

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
期首残高	8,804	9,566
利得及び損失合計	270	△79
その他の包括利益	270	△79
購入	173	455
売却	△92	△44
その他	△3	△57
期末合計	9,152	9,841

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当第３四半期連結累計期間期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,413百万円、2,799百万円であり、当第３四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注12．後発事象

　該当事項はありません。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　9,569百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　45円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2021年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月１４日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 一裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三木 拓人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小沼 香王理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。