3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,247,205	8,704,598	9,945,117
経常利益	（千円）	1,092,781	1,173,119	1,308,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	748,394	757,243	912,451
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	748,394	757,243	912,451
純資産額	（千円）	4,944,140	5,863,053	5,108,197
総資産額	（千円）	8,319,462	9,350,173	8,707,491
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	126.63	127.61	154.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.52	126.52	152.99
自己資本比率	（％）	59.4	62.7	58.7

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	48.75	38.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新たな変異株による感染が拡大しつつあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、契約回線数が前年同月比26.5％増したことによるストック収入の大幅な増加及びモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことにより増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症の影響が未だ大きく厳しい状況となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,704,598千円（前年同期比20.1％増）、営業利益1,152,722千円（同8.3％増）、経常利益1,173,119千円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益757,243千円（同1.2％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。

なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

コミュニケーションセールスにおいて、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症再拡大への懸念から集客数の多い優良店舗での開催が規制を受けたこと、また、ＷＥＢ販路代理店における価格競争激化による新規獲得件数の減少といったマイナス要因はあったものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大したことでモバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比25.3％増となり、ストック収入の大幅増加に寄与しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込等、大口案件の獲得が増加、また、個人の需要も好調に推移しました。

その結果、売上高6,838,212千円（前年同期比15.6％増）、営業利益1,553,361千円（同24.5％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」のＰＯＰ　ＵＰ　ストアを伊勢丹新宿店と東急プラザ渋谷店にオープンしました。

新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの一部優良店舗での開催が再開出来ていないことや、来店客の減少に伴う接客機会の減少はあったものの、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数の増加、また、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰ　ストアを拡大したことで前年同期に比べ大きく増加しました。

その結果、売上高1,485,050千円（前年同期比70.2％増）、営業損失165,987千円（前年同期は営業利益77,665千円）となりました。

以上のことから、当第３四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2021年12月末	2020年12月末	前年同月比
契約回線数（回線）		198,100	156,500	26.5％増
	モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１）	182,600	145,700	25.3％増
	コミュニケーションロボット	15,400	10,800	42.8％増
その他サービス利用者数（人）（※２）		80,100	75,500	6.1％増

（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。

（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益は若干減少しております。

その結果、売上高381,336千円（前年同期比17.3％減）、営業利益78,667千円（同15.3％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は8,635,059千円となり前連結会計年度末と比べ604,142千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加436,119千円、商品の増加117,720千円、受取手形及び売掛金の増加90,267千円、割賦販売による割賦売掛金の増加31,072千円等によるものです。固定資産は715,114千円となり前連結会計年度末と比べ38,539千円増加いたしました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,324,561千円となり前連結会計年度末と比べ100,646千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少36,162千円等によるものです。固定負債は162,558千円となり前連結会計年度末と比べ11,527千円減少いたしました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加45,013千円、配当金の支払いによる減少47,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(757,243千円)により、前連結会計年度末と比べ754,856千円増の5,863,053千円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,946,339	5,946,339	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,946,339	5,946,339	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	3,300	5,946,339	330	648,228	330	271,608

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,937,700	59,377	－
単元未満株式	普通株式	4,939	－	－
発行済株式総数		5,943,039	－	－
総株主の議決権		－	59,377	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式29株を保有しております。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,039	1,851,158
受取手形及び売掛金	1,098,415	1,188,683
割賦売掛金	5,418,650	5,449,723
商品	276,851	394,571
その他	39,245	51,518
貸倒引当金	△217,285	△300,595
流動資産合計	8,030,916	8,635,059
固定資産
有形固定資産	50,202	73,844
無形固定資産
のれん	255,903	201,067
その他	53,907	54,031
無形固定資産合計	309,811	255,098
投資その他の資産
その他	388,476	457,161
貸倒引当金	△71,915	△70,991
投資その他の資産合計	316,560	386,170
固定資産合計	676,574	715,114
資産合計	8,707,491	9,350,173
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	237,863	287,013
短期借入金	※ 1,800,000	※ 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	482	482
未払法人税等	221,939	185,776
賞与引当金	78,962	93,209
役員賞与引当金	13,000	9,749
株主優待引当金	1,508	－
その他	1,011,452	988,330
流動負債合計	3,425,208	3,324,561
固定負債
長期借入金	150,000	106,333
リース債務	1,767	1,406
資産除去債務	22,318	25,543
その他	－	29,275
固定負債合計	174,085	162,558
負債合計	3,599,294	3,487,120
純資産の部
株主資本
資本金	625,721	648,228
資本剰余金	249,102	271,608
利益剰余金	4,233,822	4,943,722
自己株式	△449	△506
株主資本合計	5,108,197	5,863,053
純資産合計	5,108,197	5,863,053
負債純資産合計	8,707,491	9,350,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	7,247,205	8,704,598
売上原価	3,074,899	3,859,950
売上総利益	4,172,306	4,844,648
販売費及び一般管理費	3,107,465	3,691,926
営業利益	1,064,841	1,152,722
営業外収益
受取利息	49	39
雇用調整助成金	27,376	16,623
貸倒引当金戻入額	1,429	502
受取手数料	3,253	4,202
その他	1,377	3,733
営業外収益合計	33,485	25,101
営業外費用
支払利息	4,666	4,704
その他	880	－
営業外費用合計	5,546	4,704
経常利益	1,092,781	1,173,119
特別損失
システム開発中止に伴う損失	－	22,397
特別損失合計	－	22,397
税金等調整前四半期純利益	1,092,781	1,150,722
法人税、住民税及び事業税	393,761	419,323
法人税等調整額	△49,375	△25,844
法人税等合計	344,386	393,479
四半期純利益	748,394	757,243
親会社株主に帰属する四半期純利益	748,394	757,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	748,394	757,243
四半期包括利益	748,394	757,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	748,394	757,243

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,614千円、売上原価は4,393千円、販売費及び一般管理費は18,000千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,220千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,700,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,800,000	1,700,000
差引額	900,000	1,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	18,787千円	25,998千円
のれんの償却額	61,854	54,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	47,194	8	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	47,344	8	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日に譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が21,876千円、資本剰余金が21,876千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,913,557	872,376	6,785,933	461,272	7,247,205
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,913,557	872,376	6,785,933	461,272	7,247,205
セグメント利益	1,247,350	77,665	1,325,016	92,850	1,417,866

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,325,016
「その他」の区分の利益	92,850
全社費用（注）	△353,024
四半期連結損益計算書の営業利益	1,064,841

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,838,212	1,485,050	8,323,262	381,336	8,704,598
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,838,212	1,485,050	8,323,262	381,336	8,704,598
セグメント利益	1,553,361	△165,987	1,387,374	78,667	1,466,041

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,387,374
「その他」の区分の利益	78,667
全社費用（注）	△313,319
四半期連結損益計算書の営業利益	1,152,722

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”にて、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、安定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組みを行うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「ＭＶＮＯ事業」及び「その他」の一部を、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」にセグメント区分を変更することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」の売上高は17,857千円減少、セグメント利益は852千円減少し、「ロボット事業」の売上高は7,757千円減少、セグメント利益は2,367千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	1,073,531	1,140,444	2,213,975	203,743	2,417,718
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	4,664,939	344,606	5,009,545	177,592	5,187,138
顧客との契約から生じる収益	5,738,470	1,485,050	7,223,521	381,336	7,604,857
その他の収益	1,099,741	－	1,099,741	－	1,099,741
外部顧客への売上高	6,838,212	1,485,050	8,323,262	381,336	8,704,598

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	126円63銭	127円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	748,394	757,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	748,394	757,243
普通株式の期中平均株式数（株）	5,909,949	5,933,951
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	125円52銭	126円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,264	51,044
（うち新株予約権（株））	（52,264）	（51,044）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲雄 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。