4435 カオナビ 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社カオナビ
【英訳名】	kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,457,981	3,230,073	3,402,279
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	99,617	225,844	△16,148
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△7,699	152,030	△130,748
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,056,995	1,121,009	1,066,270
発行済株式総数	（株）	11,336,800	11,501,800	11,382,000
純資産額	（千円）	1,064,319	1,142,649	960,947
総資産額	（千円）	3,057,912	3,636,507	3,013,552
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.68	13.26	△11.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	12.30	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	31.4	31.9

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.30	7.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第13期第３四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は3,636,507千円となり、前事業年度末に比べ622,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が608,463千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は2,493,858千円となり、前事業年度末に比べ441,254千円増加いたしました。これは主に、未払金が52,054千円、長期借入金が95,373千円減少したものの、前受収益が430,902千円、未払法人税等が82,790千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,142,649千円となり、前事業年度末に比べ181,701千円増加いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により繰越利益剰余金が80,170千円減少したものの、資本金が54,740千円、資本準備金が54,740千円増加し、また、四半期純利益の計上152,030千円があったことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。

　生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えています。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。

　このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期会計期間末におけるARR（注１）は前年同期比37.5％増の4,488百万円、『カオナビ』の利用企業数は同19.5％増の2,348社、ARPU（注２）は同15.1％増の159千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ月平均は0.58％（同0.07ポイント減）となり、低い水準を維持しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は売上高3,230,073千円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益231,265千円（前年同四半期比123.8％増）、経常利益225,844千円（前年同四半期比126.7％増）、四半期純利益152,030千円（前年同四半期は四半期純損失7,699千円）となりました。

　また、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

（注）１．ARR

Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。

２．ARPU

Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。

３．解約率

MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,544,000
計	36,544,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,501,800	11,507,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	11,501,800	11,507,800	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月11日 （注）１	3,200	11,497,200	3,504	1,119,784	3,504	1,109,784
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）２	4,600	11,501,800	1,225	1,121,009	1,225	1,111,009

（注）１．譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加であります。

発行価額　　2,190円

資本組入額　1,095円

割当先　　　当社従業員17名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,488,700	114,887	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		11,494,000	－	－
総株主の議決権		－	114,887	－

　（注）単元未満株式の欄には、自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カオナビ	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,069	2,563,533
売掛金	178,600	204,909
前払費用	123,585	151,396
その他	5,526	17,308
貸倒引当金	△173	△205
流動資産合計	2,262,608	2,936,941
固定資産
有形固定資産
建物	192,746	192,746
減価償却累計額	△13,372	△37,542
建物（純額）	179,375	155,205
工具、器具及び備品	84,520	84,520
減価償却累計額	△27,980	△43,921
工具、器具及び備品（純額）	56,540	40,599
有形固定資産合計	235,914	195,803
無形固定資産
ソフトウエア	14,076	10,954
無形固定資産合計	14,076	10,954
投資その他の資産
投資有価証券	96,146	97,006
敷金	386,710	372,854
長期前払費用	18,098	22,949
投資その他の資産合計	500,954	492,809
固定資産合計	750,945	699,566
資産合計	3,013,552	3,636,507

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,288	46,711
１年内返済予定の長期借入金	127,164	127,164
未払金	147,085	95,031
未払費用	211,072	222,082
未払法人税等	20,694	103,483
預り金	10,353	5,981
前受収益	961,557	1,392,459
契約負債	－	39,991
株式報酬引当金	26,113	16,124
その他	48,422	85,084
流動負債合計	1,597,747	2,134,110
固定負債
長期借入金	454,545	359,172
繰延税金負債	313	576
固定負債合計	454,858	359,748
負債合計	2,052,605	2,493,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,270	1,121,009
資本剰余金
資本準備金	1,056,270	1,111,009
資本剰余金合計	1,056,270	1,111,009
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,161,509	△1,089,650
利益剰余金合計	△1,161,509	△1,089,650
自己株式	△792	△1,026
株主資本合計	960,238	1,141,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	709	1,306
評価・換算差額等合計	709	1,306
純資産合計	960,947	1,142,649
負債純資産合計	3,013,552	3,636,507

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	2,457,981	3,230,073
売上原価	641,321	872,022
売上総利益	1,816,660	2,358,051
販売費及び一般管理費	1,713,341	2,126,786
営業利益	103,318	231,265
営業外収益
受取利息	11	12
雑収入	804	250
営業外収益合計	815	262
営業外費用
支払利息	2,834	4,155
株式交付費	876	1,526
固定資産除売却損	806	－
その他	2	2
営業外費用合計	4,517	5,683
経常利益	99,617	225,844
特別損失
本社移転費用	102,952	－
特別損失合計	102,952	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△3,336	225,844
法人税等	4,364	73,814
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,699	152,030

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、同一顧客に対する同時又はほぼ同時に締結された複数のサービス契約での値引について、従来は各サービスごとに個別に値引を勘案した上で収益を認識する方法によっておりましたが、各サービスの値引額を合算した後、独立販売価額の比率に応じて、各サービスごとに値引を配分した上で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ22,768千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は80,170千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、当第３四半期会計期間の貸借対照表において「契約負債」39,991千円を計上しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当社の四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	18,118千円	43,514千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
ストック売上	2,844,649
フロー売上	385,423
顧客との契約から生じる収益	3,230,073
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,230,073

（注）１．ストック売上は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであ

ります。

２．フロー売上は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円68銭	13円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△7,699	152,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△7,699	152,030
普通株式の期中平均株式数（株）	11,264,055	11,466,105
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	892,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社カオナビ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 智由

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川村 英紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。