5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 宮本 英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 第３四半期連結 累計期間	第158期 第３四半期連結 累計期間	第157期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	103,264	97,617	136,091
経常利益	（百万円）	12,965	10,032	16,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,670	7,445	11,289
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,590	6,217	14,013
純資産額	（百万円）	101,502	107,519	103,945
総資産額	（百万円）	163,841	163,577	169,695
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	209.57	180.43	273.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	63.9	59.6

回次		第157期 第３四半期連結 会計期間	第158期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	75.35	61.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第２四半期に引き続き、当第３四半期（2021年10月１日～2021年12月31日）においても、中部地方整備局・１号島田金谷新大井川橋、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線西橋他９橋、岐阜インターチェンジ中央本線東橋他７橋などの大型工事を受注することができ、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における橋梁事業の受注高は660億８千万円（前年同期比3.5％増）となり、過去最高の水準となりました。

エンジニアリング関連事業につきましては、倉庫案件の堅調な推移に加え、工場案件の回復により、当第３四半期のシステム建築事業の受注は、四半期として過去最高の水準となりました。一方、前年上半期に海外大型工事の受注がありました建築機鉄事業の受注の減少もあり、当第３四半期連結累計期間における事業全体の受注高は408億６千万円（同1.0％減）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が堅調に推移し、受注高は36億４千万円（同6.2％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は1,105億８千万円（同1.9％増）となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は976億１千万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、営業利益は98億４千万円（同23.6％減）、経常利益は100億３千万円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億４千万円（同14.1％減）となり、各利益の数値は第３四半期連結累計期間として過去２番目の水準となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業につきましては、売上高は551億９千万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は72億４千万円（同20.5％減）となり、上半期に長期大型工事の竣工が集中しました前年同期実績には届かなかったものの、設計変更の獲得などにより営業利益は第３四半期連結累計期間としては過去２番目の水準となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は383億４千万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は28億円（同25.5％減）となりました。土木関連事業の生産が停滞する中、受注が大幅に回復したシステム建築事業につきましても、着工時期がずれ込む動きが散見されるなど生産増が一定量にとどまり、業績は伸び悩みました。システム建築事業は第４四半期も引き続き高水準の受注が見込まれますので、来期に向けて本格的な業績拡大を図ってまいります。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は35億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億５千万円（同3.6％増）と何れも前年同期を上回りました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は４億８千万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億７千万円（同38.2％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億１千万円減少し、1,635億７千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億７千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ96億９千万円減少し、560億５千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」および「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ35億７千万円増加し、1,075億１千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払い等によるものです。この結果、自己資本比率は63.9％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億６千万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,031,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,471,200	414,712	－
単元未満株式	普通株式	61,702	－	－
発行済株式総数		45,564,802	－	－
総株主の議決権		－	414,712	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式85,900株（議決権859個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式137,600株（議決権1,376個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数1,376個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジ ホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	4,031,900	－	4,031,900	8.84
計	－	4,031,900	－	4,031,900	8.84

（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式85,900株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式137,600株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,602	16,735
受取手形・完成工事未収入金等	80,118	※１ 77,379
棚卸資産	2,365	3,063
その他	2,547	2,581
貸倒引当金	△0	△5
流動資産合計	104,632	99,753
固定資産
有形固定資産
土地	15,145	15,145
その他（純額）	23,927	24,127
有形固定資産合計	39,072	39,272
無形固定資産	1,474	1,898
投資その他の資産
投資有価証券	17,282	15,336
その他	7,233	7,316
投資その他の資産合計	24,516	22,653
固定資産合計	65,062	63,823
資産合計	169,695	163,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,330	19,370
短期借入金	※２ 4,000	－
１年内償還予定の社債	－	2,300
１年内返済予定の長期借入金	3,000	6,200
未払法人税等	3,894	690
未成工事受入金	2,254	1,746
工事損失引当金	4,176	3,849
賞与引当金	2,641	1,668
その他の引当金	165	138
その他	4,325	3,627
流動負債合計	40,789	39,590
固定負債
社債	2,600	300
長期借入金	6,985	704
役員退職慰労引当金	386	495
株式報酬引当金	91	127
退職給付に係る負債	11,975	12,559
その他	2,922	2,281
固定負債合計	24,960	16,468
負債合計	65,749	56,058
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,299
利益剰余金	79,140	83,890
自己株式	△3,900	△3,892
株主資本合計	94,860	99,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,110	4,688
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	6,269	4,848
非支配株主持分	2,815	2,937
純資産合計	103,945	107,519
負債純資産合計	169,695	163,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	103,264	97,617
売上原価	83,971	80,728
売上総利益	19,292	16,888
販売費及び一般管理費	6,399	7,040
営業利益	12,893	9,848
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	276	281
持分法による投資利益	65	57
その他	81	121
営業外収益合計	429	466
営業外費用
支払利息	69	57
コミットメントフィー	136	94
前受金保証料	31	51
団体定期保険料	49	51
その他	70	26
営業外費用合計	357	281
経常利益	12,965	10,032
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1,135
受取保険金	3	－
その他	0	－
特別利益合計	4	1,135
特別損失
固定資産処分損	76	26
特別損失合計	76	26
税金等調整前四半期純利益	12,892	11,140
法人税等	3,981	3,502
四半期純利益	8,911	7,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	240	192
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,670	7,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	8,911	7,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,678	△1,421
その他の包括利益合計	2,678	△1,421
四半期包括利益	11,590	6,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,349	6,024
非支配株主に係る四半期包括利益	240	192

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は僅少であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。

本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間163百万円、85千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　285百万円、当第３四半期連結会計期間　204百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第３四半期連結会計期間326百万円、137千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	138百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,000百万円
借入実行残高	4,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	24,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,509百万円	2,686百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	829	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	912	22.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,243	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	1,450	35.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,678	36,625	3,472	487	103,264	－	103,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	62,678	36,625	3,472	487	103,264	－	103,264
セグメント利益	9,124	3,765	635	279	13,804	△911	12,893

（注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,192	38,348	3,587	488	97,617	－	97,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	55,192	38,348	3,587	488	97,617	－	97,617
セグメント利益	7,249	2,804	658	172	10,884	△1,036	9,848

（注）１．セグメント利益の調整額△1,036百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	38,156	－	－	－	38,156
保全事業	16,690	－	－	－	16,690
海外事業	345	－	－	－	345
システム建築事業	－	28,036	－	－	28,036
土木関連事業	－	3,476	－	－	3,476
建築機鉄事業	－	6,836	－	－	6,836
精密機器製造事業	－	－	2,999	－	2,999
情報処理事業	－	－	588	－	588
不動産事業	－	－	－	24	24
顧客との契約から生じる収益	55,192	38,348	3,587	24	97,153
その他の収益	－	－	－	464	464
外部顧客への売上高	55,192	38,348	3,587	488	97,617

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	209円57銭	180円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,670	7,445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	8,670	7,445
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,374	41,267

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 20千株、当第３四半期連結累計期間127千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 60千株、当第３四半期連結累計期間 69千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,450百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 昌志

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	髙山 昌茂

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。