9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	MRKホールディングス株式会社
【英訳名】	MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	13,109,353	13,550,621	18,330,192
経常利益	（千円）	489,665	358,347	658,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,661	148,061	121,805
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	379,530	216,650	337,345
純資産額	（千円）	13,406,091	13,478,055	13,363,907
総資産額	（千円）	17,969,383	16,883,068	18,013,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.26	1.46	1.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	79.8	74.2

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	0.77	△0.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間より瑪露珂爾(上海) 国際貿易有限公司を連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業など、商品・サービスの拡充を推進しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、新たな変異株の出現などから、個人消費の持ち直しの動きは依然として不透明な状況が継続いたしました。

このような状況の中、当社グループでは従業員への日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、PCR検査や抗原検査を適宜実施した他、RIZAPグループ各社と連携して、社員及び家族、取引先、お客様を対象とした新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、お客様及び従業員へ安心・安全な空間の提供に努めてまいりました。

婦人下着及びその関連事業において、主力の補整下着で限定カラー商品が好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの新規販売ならびに、定期購入が伸長するなど、売上は順調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。

一方、利益面においては、婚礼・宴会関連事業において、2021年９月末まで継続した新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了以降、持ち直しの兆しを見せたものの、新たな変異株の出現などもあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から、挙式の延期が続くなど依然として収益は低迷いたしました。

また、前年同期においては新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響により、休業時の人件費や家賃、減価償却費等を特別損失として計上いたしましたが、当期においては人件費等を通常通り販管費として計上したこと、さらにコロナ禍における経営基盤強化を図るため、RIZAPグループ株式会社及び同社グループ会社との連携強化に向けた経営支援料が増加したことなどにより、販管費が前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高135億50百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益１億69百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益３億58百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億48百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底ならびに、店舗設備における除菌や清掃の徹底等、引き続き安心・安全な店舗環境の提供に注力いたしました。

さらに、商品展開においては、補整下着デコルテ リュミエスシリーズの限定カラー『chadal gray（シャダルグレー）』を販売し、同商品が好評を得るとともに、オリジナルサプリメントの新規販売及び定期購入が伸長するなど、売上は順調に推移し、当第３四半期連結累計期間において増収を達成いたしました。

また、利益面においても、前述した前年同期の特殊要因（休業時の販管費の一部を特別損失に計上）による影響を除いた場合、実質増益となりました。

以上の結果、売上高は119億74百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は４億８百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍で出生数が減少するなど、当上半期において、売上・利益ともに伸び悩むなど厳しい経営環境のもと推移いたしました。

一方、当上半期は、売上・利益ともに低迷したものの、顧客ニーズを捉えた商品ラインアップの拡充を強化するとともに、定期的にご購入いただける商品・サービスの開発、EC強化を継続して推進いたしました結果、当第３四半期（2021年10月～2021年12月）には３ヶ月連続で黒字化を実現するなど、収益改善に向けて着実に進捗いたしました。

以上の結果、売上高は９億95百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失は56百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の期間が2021年９月末まで長引いたこと、同緊急事態終了後に回復の兆しが見えたものの、昨年末より新たな感染拡大懸念が生じたことから、依然として厳しい経営環境のもと、計画を下回って推移いたしました。

このような環境下、感染防止対策に万全を期するとともに、Trattoria Matrimonio（トラットリア マトリモーニオ）で人気メニューのパスタやスイーツのお取り寄せができるオンラインショップの開設や、愛知県小牧市のふるさと納税返礼品にBRICK CAFE（ブリックカフェ）特製のカレーやスイーツ等が採用されるなど、新たな販路の拡大に注力いたしました。

一方、利益面においては、前年同期に行った新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業を行った期間の人件費や家賃、減価償却費等を特別損失に計上していたことにより、前年同期に比べ販管費が増加いたしました。

以上の結果、売上高は１億83百万円（前年同期比81.5％増）、セグメント損失は１億65百万円（前年同期は１億24百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、新たな変異株の出現など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、リピート顧客による底堅さと美容商材の安定的な販売により、売上・利益ともにゆるやかな回復基調で推移いたしました。

一方、前年同期には、2020年10月をもってサービスを終了した高級バッグのシェアリング事業による売上と、バッグの売却による利益を計上していることから前年同期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、売上高は４億48百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益）となりました。

※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は112億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は56億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は28億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少、賞与引当金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、長期リース債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は134億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達することとしております。

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は52億81百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として１億円の借入れを行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,295,071	101,295,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	101,295,071	101,295,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	101,295,071	－	6,491,360	－	1,622,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,271,600	1,012,716	－
単元未満株式	普通株式	23,271	－	－
発行済株式総数		101,295,071	－	－
総株主の議決権		－	1,012,716	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
MRKホールディングス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,279,592	5,281,546
売掛金	2,424,532	2,553,929
商品	1,443,096	1,470,856
原材料及び貯蔵品	262,395	246,895
その他	958,184	1,776,958
貸倒引当金	△58,240	△66,162
流動資産合計	12,309,561	11,264,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,102,456	2,115,429
その他（純額）	1,632,703	1,601,062
有形固定資産合計	3,735,159	3,716,491
無形固定資産	432,723	455,163
投資その他の資産
その他	1,562,898	1,529,857
貸倒引当金	△26,690	△82,468
投資その他の資産合計	1,536,208	1,447,388
固定資産合計	5,704,090	5,619,044
資産合計	18,013,652	16,883,068
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,013,930	1,070,716
短期借入金	650,000	100,000
未払法人税等	209,192	51,305
賞与引当金	225,158	59,755
返品調整引当金	7,000	－
ポイント引当金	144,000	71,000
株主優待引当金	263,200	108,970
資産除去債務	27,749	18,054
その他	1,483,062	1,336,285
流動負債合計	4,023,295	2,816,087
固定負債
退職給付に係る負債	7,381	5,521
資産除去債務	506,228	494,427
その他	112,840	88,976
固定負債合計	626,450	588,924
負債合計	4,649,745	3,405,012
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金	6,473,978	6,473,978
利益剰余金	367,961	419,904
自己株式	△53	△53
株主資本合計	13,333,246	13,385,189
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,382	－
退職給付に係る調整累計額	24,277	92,866
その他の包括利益累計額合計	30,660	92,866
純資産合計	13,363,907	13,478,055
負債純資産合計	18,013,652	16,883,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	13,109,353	13,550,621
売上原価	3,107,685	3,219,465
売上総利益	10,001,667	10,331,155
返品調整引当金戻入額	11,000	－
返品調整引当金繰入額	6,000	－
差引売上総利益	10,006,667	10,331,155
販売費及び一般管理費	9,680,963	10,161,390
営業利益	325,704	169,765
営業外収益
受取利息	3,789	6,574
受取手数料	101,650	93,430
株主優待引当金戻入額	99,283	80,169
その他	11,771	15,307
営業外収益合計	216,494	195,482
営業外費用
支払利息	4,543	1,460
債権売却損	43,563	－
貸倒引当金繰入額	△26	2,064
租税公課	2,366	1,660
その他	2,086	1,715
営業外費用合計	52,533	6,901
経常利益	489,665	358,347
特別利益
固定資産売却益	124	－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※１ 46,701	※１ 16,739
特別利益合計	46,826	16,739
特別損失
固定資産除却損	7,465	4,411
減損損失	1,060	4,480
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 115,168	※２ 3,264
その他	6,642	3,641
特別損失合計	130,337	15,797
税金等調整前四半期純利益	406,154	359,289
法人税、住民税及び事業税	46,560	78,482
法人税等調整額	130,932	132,745
法人税等合計	177,492	211,227
四半期純利益	228,661	148,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,661	148,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	228,661	148,061
その他の包括利益
為替換算調整勘定	62	－
退職給付に係る調整額	150,805	68,588
その他の包括利益合計	150,868	68,588
四半期包括利益	379,530	216,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,530	216,650
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,343千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染拡大防止協力金等の金額であり特別利益として計上しております。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては４日間の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	318,254千円	296,650千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	101,294	１	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	101,294	１	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,416,824	1,125,932	89,945	12,632,702	476,650	13,109,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350	18,866	11,186	31,402	10,194	41,596
計	11,418,174	1,144,798	101,132	12,664,105	486,844	13,150,949
セグメント利益 又は損失（△）	469,662	△29,445	△124,694	315,521	9,712	325,234

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	13,109,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	△41,596	－
計	△41,596	13,109,353
セグメント利益 又は損失（△）	469	325,704

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額469千円には、セグメント間取引消去△155千円、減価償却の調整額625千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
顧客との契約か ら生じる収益	11,960,281	990,506	151,872	13,102,659	447,962	13,550,621
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,960,281	990,506	151,872	13,102,659	447,962	13,550,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,483	5,270	31,684	51,438	340	51,778
計	11,974,764	995,776	183,556	13,154,097	448,302	13,602,399
セグメント利益 又は損失（△）	408,017	△56,934	△165,991	185,091	△15,907	169,184

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約か ら生じる収益	－	13,550,621
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	－	13,550,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	△51,778	－
計	△51,778	13,550,621
セグメント利益 又は損失（△）	581	169,765

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額581千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の婦人下着及びその関連事業の売上高は19,485千円増加、セグメント利益は19,485千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	２円26銭	１円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	228,661	148,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	228,661	148,061
普通株式の期中平均株式数（株）	101,294,841	101,294,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、2022年１月27日開催の取締役会において、マルコ株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社エンジェリーベを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

　名称　　　　マルコ株式会社

　事業の内容　婦人服下着の販売

②被結合企業

　名称　　　　株式会社エンジェリーベ

　事業の内容　マタニティ及びベビー服の販売

(２)企業結合日

2022年３月１日（予定）

(３)企業結合の法的形式

マルコ株式会社を存続会社、株式会社エンジェリーベを消滅会社とする吸収合併

(４)企業結合後の名称

マルコ株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年２月８日
MRKホールディングス株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程をじて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。