7565 萬世電機 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第76期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】	萬世電機株式会社
【英訳名】	MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】	萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市兵庫区高松町2番3号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第3四半期連結 累計期間	第76期 第3四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2020年 4月 1日 至2020年12月31日	自2021年 4月 1日 至2021年12月31日	自2020年 4月 1日 至2021年 3月31日
売上高	（千円）	14,469,090	13,719,499	20,074,642
経常利益	（千円）	400,883	404,314	636,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	266,573	273,414	429,904
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	369,258	259,821	607,642
純資産額	（千円）	11,375,067	11,750,587	11,613,450
総資産額	（千円）	19,242,441	18,979,407	18,293,183
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.51	119.51	187.90
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	59.1	61.9	63.5

回次		第75期 第3四半期連結 会計期間	第76期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月 1日 至2020年12月31日	自2021年10月 1日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益	（円）	40.97	37.37

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第3四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明しております。

（1）財政状態

（資産）

　当第3四半期連結会計期間末における資産合計は189億79百万円（前連結会計年度末比6億86百万円増）となり

ました。

　流動資産は160億75百万円（同比8億11百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加10億14百万円、商品の増加4億77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減少4億42百万円、電子記録債権の減少2億44百万円、などによるものです。

　固定資産は29億3百万円（同比1億25百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。

（負債）

　負債合計は72億28百万円（同比5億49百万円増）となりました。

　流動負債は65億99百万円（同比5億52百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加8億69百万円、未払法人税等の減少1億24百万円、賞与引当金の減少82百万円などによるものです。

　固定負債は6億29百万円（同比3百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産合計は117億50百万円（同比1億37百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億73百万円、配当金の支払額1億28百万円による利益剰余金の増加1億50百万円などによるものです。

（2）経営成績

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国、米国経済の回復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。一方で資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足、新たな変異株により国内感染者が急増するなど、先行きは未だ不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約され、また世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社取扱品である半導体デバイスや産業機器の一部機種において、生産停止や生産減少が発生し、納期が長期化するなど厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億19百万円（前年同四半期は144億69百万円）、営業利益3億77百万円（前年同四半期は3億83百万円）、経常利益4億4百万円（前年同四半期は4億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円（前年同四半期は2億66百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により当第3四半期連結累計期間の売上高は9億38百万円減少し、営業利益は17百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器・産業用システムにつきましては、半導体関連や自動車関連向けに、配電制御機器やＦＡ機器が回復基調で推移しました。

　この結果、部門全体では売上高72億15百万円（前年同四半期は77億57百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5億47百万円となります。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、民生系及び産業系ともに需要回復傾向で推移しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。

　この結果、部門全体では売上高39億56百万円（前年同四半期は38億84百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2億76百万円となります。

（設備機器）

　設備機器につきましては、空調機器、低温機器、チラーなどの冷熱機器は低調に推移しましたが、設備工事が回復傾向で推移しました。

　この結果、部門全体では売上高24億64百万円（前年同四半期は27億39百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億14百万円となります。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高82百万円（前年同四半期は88百万円）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在 発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年 2月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,300,000	2,300,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月 1日～ 2021年12月31日	－	2,300,000	－	1,005,000	－	838,560

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,285,500	22,855	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,855	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萬世電機株式会社	大阪市福島区福島7丁目15番5号	12,100	－	12,100	0.53
計	－	12,100	－	12,100	0.53

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,968,539	7,983,060
受取手形及び売掛金	5,158,939	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※ 4,716,024
電子記録債権	2,372,900	※ 2,128,848
商品	548,092	1,025,897
未収入金	183,422	168,723
その他	35,658	56,485
貸倒引当金	△3,762	△3,428
流動資産合計	15,263,789	16,075,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,362,125	1,313,512
機械及び装置（純額）	426,889	395,014
土地	113,613	113,613
その他（純額）	22,238	17,360
有形固定資産合計	1,924,866	1,839,500
無形固定資産	187,835	159,744
投資その他の資産
投資有価証券	852,863	830,839
退職給付に係る資産	-	11,397
その他	78,520	76,242
貸倒引当金	△14,692	△13,930
投資その他の資産合計	916,692	904,549
固定資産合計	3,029,393	2,903,794
資産合計	18,293,183	18,979,407

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,051,301	※ 5,920,902
短期借入金	350,000	300,000
未払法人税等	131,626	6,633
賞与引当金	159,182	76,927
役員賞与引当金	27,200	14,400
その他	327,263	280,647
流動負債合計	6,046,573	6,599,511
固定負債
繰延税金負債	386,204	397,085
役員退職慰労引当金	101,100	88,800
退職給付に係る負債	2,579	-
資産除去債務	68,600	69,217
その他	74,674	74,206
固定負債合計	633,159	629,308
負債合計	6,679,732	7,228,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,000	1,005,000
資本剰余金	838,560	838,560
利益剰余金	9,475,186	9,626,085
自己株式	△15,837	△16,007
株主資本合計	11,302,908	11,453,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,923	296,874
為替換算調整勘定	△620	1,348
退職給付に係る調整累計額	△1,760	△1,273
その他の包括利益累計額合計	310,541	296,949
純資産合計	11,613,450	11,750,587
負債純資産合計	18,293,183	18,979,407

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
売上高	14,469,090	13,719,499
売上原価	12,463,336	11,684,470
売上総利益	2,005,754	2,035,029
販売費及び一般管理費	1,621,975	1,657,921
営業利益	383,778	377,107
営業外収益
受取利息	346	127
受取配当金	17,481	20,089
為替差益	-	5,317
助成金収入	11,994	-
その他	7,621	3,875
営業外収益合計	37,443	29,410
営業外費用
支払利息	1,845	1,540
売上割引	11,129	-
為替差損	6,120	-
その他	1,244	662
営業外費用合計	20,339	2,203
経常利益	400,883	404,314
特別損失
投資有価証券評価損	1,809	-
特別損失合計	1,809	-
税金等調整前四半期純利益	399,073	404,314
法人税、住民税及び事業税	116,260	115,701
法人税等調整額	16,239	15,198
法人税等合計	132,500	130,899
四半期純利益	266,573	273,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,573	273,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	266,573	273,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,455	△16,048
為替換算調整勘定	△476	1,969
退職給付に係る調整額	7,706	486
その他の包括利益合計	102,685	△13,592
四半期包括利益	369,258	259,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,258	259,821
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（1）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（2）一定期間にわたり充足される履行義務

　工事契約について、従来は工事完成基準を適用していましたが、少額又はごく短期間の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上高は9億38百万円減少し、売上原価は9億20百万円減少し、営業利益は17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-千円	37,715千円
電子記録債権	-	142,254
支払手形	-	165,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
減価償却費	102,370千円	119,578千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	64,063	28	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	64,060	28	2020年9月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	64,060	28	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月9日 取締役会	普通株式	64,060	28	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
外部顧客への売上高	7,757,249	3,884,512	2,739,006	88,322	14,469,090	-	14,469,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,757,249	3,884,512	2,739,006	88,322	14,469,090	-	14,469,090
セグメント利益（営業利益）	268,619	72,538	67,192	45,751	454,101	△70,322	383,778

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,215,815	3,956,512	2,464,606	82,565	13,719,499	-	13,719,499
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,215,815	3,956,512	2,464,606	82,565	13,719,499	-	13,719,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,215,815	3,956,512	2,464,606	82,565	13,719,499	-	13,719,499
セグメント利益（営業利益）	287,360	116,878	9,122	40,240	453,602	△76,495	377,107

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電気機器・産業用システム」の売上高が5億47百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、「電子デバイス・情報通信機器」の売上高が2億76百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「設備機器」の売上高が1億14百万円減少、セグメント利益が11百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益	116円51銭	119円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	266,573	273,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	266,573	273,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,287	2,287

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………64,060千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）　2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月10日

萬世電機株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻井 健太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴崎 美帆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。