7923 トーイン 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO 春 公明
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社 東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	8,495,746	8,541,337	11,245,334
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,612	23,906	△72,752
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	99,264	△10,115	118,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	266,734	△1,754	324,815
純資産額	（千円）	9,216,484	9,221,137	9,274,565
総資産額	（千円）	18,303,010	18,050,408	18,099,756
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.72	△2.01	23.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	50.9	51.0

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.67	△8.85

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第73期第3四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産は18,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が180百万円、電子記録債権が101百万円増加いたしましたが、有形固定資産が340百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は8,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が設備関係未払金の減少などにより122百万円、未払法人税等が74百万円減少いたしましたが、電子記録債務が114百万円、借入金が106百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は9,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が60百万円増加いたしましたが、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したことなどによるものであります。

　②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染者数が落ち着きを取り戻したものの依然として明確な見通しが立たない中で、訪日外客数はほぼゼロが続くなど、低水準で推移しました。一方で、半導体需要の増加や一部業種では輸出の持ち直しの動きなどもあり、若干ではありますが企業業績にも回復が見られました。

包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、それにともなう外出及び一部業態における営業自粛の長期化等により個人消費の低迷が続くなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。

当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,541百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失は12百万円（前年同期営業利益40百万円）、経常利益は23百万円（前年同期経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

売上高については、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと営業スタイルを変え、定着する中、引き続き当社加飾技術や環境配慮型商材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。

しかしながら、国内の売上高については、化粧品分野は、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した市場に若干の回復がみられたものの、食品分野、医薬品分野、日用品分野はそれぞれ減少いたしました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、７月から工場周辺がロックダウンとなったため、工場の役員・従業員が約３ヶ月の間工場に泊り込み、生産活動を継続したものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響は大きく、前年同期比で減少し、売上高は7,641百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

利益面については、国内において、原油価格の高騰を背景としたエネルギーコストの増加により若干採算が悪化したこと、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても売上高の減少に加え、原材料価格の値上げを吸収しきれなかったことなどにより前年同期比で減益となりました。

（精密塗工事業）

前期後半からのテレワークの増加や５Ｇの導入加速などによる半導体関連部材の需要の高まりを受け、売上高は586百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

利益面については、生産効率の向上や製造コスト管理の徹底を継続したことなどにより増益となりました。

（その他事業）

商品販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により販促企画品が低調となり減少したものの、受託包装は食品分野及び化粧品分野での新規受注品の獲得などで増加したことにより、結果として売上高は313百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努め、売上高が増加したことを受け増益となりました。

 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,032,300	50,323	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,323	－

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	－	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	－	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,632	2,329,317
受取手形及び売掛金	2,533,796	※ 2,714,065
電子記録債権	1,144,201	※ 1,245,687
商品及び製品	512,311	519,289
仕掛品	413,617	346,424
原材料及び貯蔵品	219,151	281,530
その他	234,629	239,957
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,319,340	7,675,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,050,023	2,083,268
機械装置及び運搬具（純額）	3,038,023	2,723,370
土地	2,502,499	2,502,499
その他（純額）	183,193	123,994
有形固定資産合計	7,773,739	7,433,133
無形固定資産	16,548	19,744
投資その他の資産
投資有価証券	2,470,388	2,379,277
その他	522,789	546,031
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,990,127	2,922,258
固定資産合計	10,780,415	10,375,136
資産合計	18,099,756	18,050,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,475	※ 1,112,311
電子記録債務	1,506,862	※ 1,621,698
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	1,070,300	1,017,500
未払法人税等	83,022	8,319
賞与引当金	106,000	40,159
その他	926,854	※ 804,291
流動負債合計	5,109,514	4,954,279
固定負債
長期借入金	2,649,700	2,809,300
退職給付に係る負債	262,690	251,052
役員退職慰労引当金	228,391	248,109
その他	574,894	566,528
固定負債合計	3,715,676	3,874,991
負債合計	8,825,190	8,829,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,720,481	3,658,692
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,154,815	8,093,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,147,487	1,081,646
繰延ヘッジ損益	△72	-
為替換算調整勘定	37,051	97,663
退職給付に係る調整累計額	△108,486	△91,791
その他の包括利益累計額合計	1,075,980	1,087,518
非支配株主持分	43,769	40,592
純資産合計	9,274,565	9,221,137
負債純資産合計	18,099,756	18,050,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	8,495,746	8,541,337
売上原価	7,102,729	7,152,778
売上総利益	1,393,016	1,388,558
販売費及び一般管理費	1,352,457	1,401,079
営業利益又は営業損失（△）	40,559	△12,521
営業外収益
受取利息	4,940	2,613
受取配当金	31,977	30,181
持分法による投資利益	-	3,579
為替差益	-	30,054
その他	7,383	7,414
営業外収益合計	44,301	73,844
営業外費用
支払利息	39,361	37,201
持分法による投資損失	32,964	-
為替差損	15,013	-
その他	133	214
営業外費用合計	87,473	37,416
経常利益又は経常損失（△）	△2,612	23,906
特別利益
固定資産売却益	377	517
投資有価証券売却益	159,192	150
特別利益合計	159,569	667
特別損失
固定資産除却損	2,858	2,702
役員退職慰労金	2,035	1,686
特別損失合計	4,894	4,388
税金等調整前四半期純利益	152,062	20,185
法人税、住民税及び事業税	39,678	9,907
法人税等調整額	16,138	21,776
法人税等合計	55,816	31,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,246	△11,499
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,018	△1,383
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	99,264	△10,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,246	△11,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207,240	△65,841
繰延ヘッジ損益	210	72
為替換算調整勘定	△43,305	65,957
退職給付に係る調整額	25,977	16,695
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,633	△7,139
その他の包括利益合計	170,488	9,744
四半期包括利益	266,734	△1,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	273,780	1,422
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,045	△3,177

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インターコムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,808千円、売上原価は43,638千円、販売費及び一般管理費は955千円それぞれ減少し、営業損失は1,214千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,214千円減少しております。また、棚卸資産及び流動負債のその他は14,887千円増加し、利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	73,421千円
電子記録債権	－	21,201
支払手形	－	136
電子記録債務	－	18,851
流動負債その他（設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務）	－	20,758

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	658,744千円	639,925千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,166	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	7,684,056	523,004	8,207,061	288,685	8,495,746	-	8,495,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,684,056	523,004	8,207,061	288,685	8,495,746	-	8,495,746
セグメント利益	409,548	107,209	516,757	39,305	556,062	△515,503	40,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△515,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	7,641,284	586,558	8,227,842	313,494	8,541,337	-	8,541,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,641,284	586,558	8,227,842	313,494	8,541,337	-	8,541,337
セグメント利益	320,480	177,438	497,918	40,225	538,144	△550,665	△12,521

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△550,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	6,492,729	－	6,492,729	－	6,492,729
塗工	－	586,558	586,558	－	586,558
その他	1,148,554	－	1,148,554	313,494	1,462,049
顧客との契約から生じる収益	7,641,284	586,558	8,227,842	313,494	8,541,337
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,641,284	586,558	8,227,842	313,494	8,541,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失（△）	19円72銭	△2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,264	△10,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,264	△10,115
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

  （注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
トーイン株式会社
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	倉谷 祐治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。