4442 バルテス 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	バルテス株式会社
【英訳名】	VALTES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 真史
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】	（０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 西村 祐一
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】	（０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 西村 祐一
【縦覧に供する場所】	バルテス株式会社 東京本社 （東京都千代田区麹町一丁目10番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,798,511	4,787,072	5,262,208
経常利益	（千円）	229,615	266,641	347,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,698	182,142	246,644
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,191	182,211	244,837
純資産額	（千円）	1,403,098	1,532,888	1,498,744
総資産額	（千円）	2,339,306	2,579,362	2,541,485
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.64	26.37	35.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.49	26.22	35.35
自己資本比率	（％）	59.8	59.4	58.8

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.04	21.07

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染が拡大していることから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制による採用と教育とを一体化した戦略や、ソフトウェアテスト自動化ツール（T-DASH）の開発によりこの問題に対処してきております。これらの取組により、ソフトウェアテストサービスを通じたシステム開発の効率化や品質向上、IT人材育成への貢献を行ってまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,787,072千円（前年同期比26.0％増）と堅調に拡大いたしました。増収に伴い、各段階利益は、営業利益262,842千円（同13.5％増）、経常利益266,641千円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益182,142千円（同21.7％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション（注１）案件及び新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）としての参画が増加しました。また、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得も順調に進捗し、外部顧客に対する売上高は4,290,646千円（前年同期比23.6％増）と堅調に推移し、セグメント利益は304,340千円（同16.7％増）となりました。下期以降は、上期に研修を終えたエンジニアが稼働するなど、採用投資の効果が現れ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益98,689千円から大きく上積みをすることができました。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,996千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

（注１）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年９月より新規連結したことや、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が堅調に推移した他、開発案件の売上高増加により、外部顧客に対する売上高は474,517千円（前年同期比49.6％増）となりました。利益につきましては、上期に一部の請負案件で一過性の採算悪化があった影響により、セグメント利益は6,828千円（同77.8％減）と前年同期比では減益となりましたが、下期以降は管理体制を強化し、不採算案件の再発防止を徹底した結果、第２四半期連結累計期間のセグメント損失24,146千円から大きく挽回しております。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間のWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は22,314千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

③オフショアサービス事業

　当事業においては、フィリピンで新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが当第３四半期連結会計期間末時点においても継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、ほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は21,907千円（前年同期比134.8％増）、セグメント利益は8,810千円（同790.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,021,119千円となり、前連結会計年度末に比べ1,887千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少137,615千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加86,035千円、その他に含まれる預け金の増加50,269千円によるものであります。固定資産は558,243千円となり、前連結会計年度末に比べ35,988千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加46,458千円によるものであります。

　この結果、総資産は2,579,362千円となり、前連結会計年度末に比べ37,876千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は980,271千円となり、前連結会計年度末に比べ21,577千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加44,623千円によるものであります。固定負債は66,202千円となり、前連結会計年度末に比べ17,845千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少14,632千円によるものであります。

　この結果、負債合計は1,046,473千円となり、前連結会計年度末に比べ3,732千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,532,888千円となり、前連結会計年度末に比べ34,144千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により148,745千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益182,142千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77,115千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,150,000	7,150,000	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。
計	7,150,000	7,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,150,000	－	90,000	－	265

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	216,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,929,500	69,295	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		7,150,000	－	－
総株主の議決権		－	69,295	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バルテス株式会社	大阪市西区阿波座１丁目３番15号	216,700	－	216,700	3.03
計	－	216,700	－	216,700	3.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,190,497	1,052,881
受取手形及び売掛金	727,072	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	813,108
電子記録債権	15,312	8,042
仕掛品	28,118	－
その他	58,230	147,087
流動資産合計	2,019,231	2,021,119
固定資産
有形固定資産	101,283	94,846
無形固定資産
のれん	68,824	65,264
その他	133,961	133,487
無形固定資産合計	202,785	198,752
投資その他の資産
繰延税金資産	137,622	120,943
その他	80,563	143,701
投資その他の資産合計	218,185	264,644
固定資産合計	522,254	558,243
資産合計	2,541,485	2,579,362
負債の部
流動負債
買掛金	115,723	160,347
短期借入金	125,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	21,948	21,948
未払金	339,604	370,681
未払法人税等	67,508	15,402
賞与引当金	127,945	74,102
受注損失引当金	3,211	－
その他	157,752	217,791
流動負債合計	958,693	980,271
固定負債
長期借入金	76,695	62,063
退職給付に係る負債	27	51
その他	7,325	4,088
固定負債合計	84,047	66,202
負債合計	1,042,740	1,046,473
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	755,896	760,431
利益剰余金	654,156	836,298
自己株式	△5,395	△154,141
株主資本合計	1,494,656	1,532,588
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△110	300
その他の包括利益累計額合計	△110	300
新株予約権	4,199	－
純資産合計	1,498,744	1,532,888
負債純資産合計	2,541,485	2,579,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	3,798,511	4,787,072
売上原価	2,789,520	3,575,497
売上総利益	1,008,990	1,211,574
販売費及び一般管理費	777,325	948,732
営業利益	231,665	262,842
営業外収益
受取利息	10	12
助成金収入	3,113	5,990
為替差益	417	－
その他	1,005	556
営業外収益合計	4,545	6,558
営業外費用
支払利息	905	1,327
支払保証料	426	308
為替差損	－	453
新株予約権発行費	5,264	－
自己株式取得費用	－	670
営業外費用合計	6,595	2,759
経常利益	229,615	266,641
税金等調整前四半期純利益	229,615	266,641
法人税、住民税及び事業税	62,464	67,820
法人税等調整額	17,452	16,678
法人税等合計	79,916	84,499
四半期純利益	149,698	182,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,698	182,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	149,698	182,142
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△506	69
その他の包括利益合計	△506	69
四半期包括利益	149,191	182,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,191	182,211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ32,310千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
	減価償却費	28,448千円	37,860千円
	のれんの償却額	1,186千円	3,559千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が148,745千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が154,141千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ソフトウェア テスト サービス	Web／ モバイル アプリ開発 サービス	オフショア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,471,895	317,283	9,332	3,798,511	－	3,798,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,917	63,572	27,060	94,550	△94,550	－
計	3,475,813	380,856	36,392	3,893,062	△94,550	3,798,511
セグメント利益	260,707	30,804	988	292,500	△60,835	231,665

（注）１．セグメント利益の調整額△60,835千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△10,435千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,400千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ソフトウェア テスト サービス	Web／ モバイル アプリ開発 サービス	オフショア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	4,290,646	474,517	21,907	4,787,072	－	4,787,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,676	102,215	36,998	154,890	△154,890	－
計	4,306,323	576,733	58,905	4,941,962	△154,890	4,787,072
セグメント利益	304,340	6,828	8,810	319,978	△57,136	262,842

（注）１．セグメント利益の調整額△57,136千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△1,966千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△55,170千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客への売上高は9,996千円増加、Web／モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客への売上高は22,314千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

契約形態	報告セグメント			合計
	ソフトウェアテストサービス	Web／モバイルアプリ開発サービス	オフショアサービス
派遣契約	533,736	108,429	－	642,165
準委任契約	3,043,394	133,857	17,893	3,195,144
請負契約	660,063	212,261	4,014	876,339
その他	53,453	19,970	－	73,423
顧客との契約から生じる収益	4,290,646	474,517	21,907	4,787,072
外部顧客への売上高	4,290,646	474,517	21,907	4,787,072

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	21円64銭	26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,698	182,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,698	182,142
普通株式の期中平均株式数（株）	6,917,949	6,907,740
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円49銭	26円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式の増加数（株）	46,524	38,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

バルテス株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西田 順一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 康生

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。