8596 九州リースサービス 四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 礒 山 誠 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 株式会社九州リースサービス東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目12番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,144 | 17,672 | 28,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,888 | 2,639 | 3,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,937 | 1,878 | 1,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,449 | 1,398 | 2,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,821 | 33,041 | 32,033 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,700 | 163,972 | 148,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.42 | 82.70 | 82.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 20.1 | 21.5 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.08 | 26.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株（デルタ株）の感染拡大により、断続的に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。９月30日に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が解除されると、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、原材料や原油価格の高騰や新たな変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）に取組み、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスに注力し、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。
2021年９月には環境関連営業資産の残高目標（2024年３月末240億円、2021年３月末比140％）を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。更に、10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG 運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
また、当社は、11月25日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結しました。これは、本年６月開催予定の定時株主総会における当社の事業の一部を承継する会社分割に関する議案の承認を前提に、当社は本年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は17,672百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は2,623百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は2,639百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
一方、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は15,790百万円増加し151,999百万円（前期末比11.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備などを中心に新規契約高が好調に推移したことにより、売上高は12,874百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、航空機リースの再リース移行に伴う一時的な収益減少などにより営業利益は958百万円（前年同期比5.8％減）となりました。なお、営業資産残高は74,036百万円（前期末比7.1％増）となりました。
② ファイナンス
環境関連ビジネス向けの取組増加などによる営業資産の積み上げに伴い、利息収入等が増収となり、売上高は1,236百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は営業利益は698百万円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、営業資産残高は32,812百万円（前期末比19.9％増）となりました。
③ 不動産
前年同期の主な増収要因となっていた大口の販売用不動産売却収入の反動減により、売上高は2,473百万円（前年同期比56.2％減）、営業利益は1,146百万円（前年同期比14.6％減）となりました。なお、販売用不動産６物件の取得などにより営業資産残高は40,482百万円（前期末比15.5％増）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は315百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は123百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
⑤ 環境ソリューション
2020年９月に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、ＬＥＤ照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は753百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は85百万円（前年同期比11.1％増）となりました。なお、営業資産残高は4,668百万円（前期末比0.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は営業資産の増加に伴い、163,972百万円（前期末比10.4％増）と前連結会計年度末に比べ15,448百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,102百万円、割賦債権の増加2,875百万円、営業貸付金の増加5,436百万円、販売用不動産の増加4,460百万円などであります。
負債合計は130,930百万円（前期末比12.4％増）と前連結会計年度末に比べ14,440百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加15,121百万円などであります。
純資産合計は33,041百万円（前期末比3.1％増）と前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,497百万円などであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月25日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 25,952,374 | ― | 2,933 | ― | 819 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,190,300 | 普通株式 | 2,190,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,190,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,753,100 | 普通株式 | 23,753,100 | 237,531 | ― |
| 普通株式 | 23,753,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,974 | 普通株式 | 8,974 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,974 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,952,374 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 237,531 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(議決権の数10,351個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 | 2,190,300 | － | 2,190,300 | 8.44 |
| 計 | ― | 2,190,300 | － | 2,190,300 | 8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,722 | 4,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76 | 47 | |||||||||
| 割賦債権 | 17,713 | 20,589 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 50,266 | 52,368 | |||||||||
| 営業貸付金 | 27,375 | 32,812 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 175 | 201 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,229 | 11,690 | |||||||||
| その他 | 335 | 704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,642 | 122,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 26,371 | 27,034 | |||||||||
| その他（純額） | 2,003 | 1,888 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 28,374 | 28,923 | |||||||||
| その他の営業資産 | 3,801 | 3,820 | |||||||||
| 社用資産 | 678 | 654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,854 | 33,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 513 | 409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,482 | 6,159 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,030 | ※２ 1,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,512 | 7,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,881 | 41,216 | |||||||||
| 資産合計 | 148,523 | 163,972 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,998 | 3,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,833 | 47,849 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457 | 245 | |||||||||
| 引当金 | 347 | 318 | |||||||||
| その他 | 5,003 | 5,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,740 | 56,696 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 62,164 | 63,271 | |||||||||
| 引当金 | 25 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 364 | 371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 337 | 345 | |||||||||
| その他 | 10,656 | 10,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,749 | 74,234 | |||||||||
| 負債合計 | 116,490 | 130,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835 | 835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,081 | 28,579 | |||||||||
| 自己株式 | △1,008 | △999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,841 | 31,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,044 | 1,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,044 | 1,552 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 147 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,033 | 33,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,523 | 163,972 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,144 | 17,672 | |||||||||
| 売上原価 | 15,532 | 13,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,612 | 4,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,782 | 1,868 | |||||||||
| 営業利益 | 2,829 | 2,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 83 | 78 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49 | 4 | |||||||||
| その他 | 14 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 3 | |||||||||
| その他 | 26 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 2,888 | 2,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸不動産売却益 | － | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,888 | 2,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 867 | 683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 945 | 829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,942 | 1,890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,937 | 1,878 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,942 | 1,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 505 | △491 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 506 | △491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,449 | 1,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,444 | 1,386 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったＴｕｂｅ株式会社は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において315百万円、1,061,600株、当第３四半期連結会計期間末において306百万円、1,035,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社は本年度以降も一定期間影響は継続するとの仮定を置き、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客 | 46,401 | 百万円 | 54,094 | 百万円 |
※２ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| その他 | 748 | 百万円 | 732 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 978 | 百万円 | 828 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会(注)１ | 普通株式 | 190 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会(注)２ | 普通株式 | 178 | 7.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会(注)１ | 普通株式 | 213 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会(注)２ | 普通株式 | 190 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,416 | 1,040 | 5,645 | 307 | 691 | 20,101 | 43 | 20,144 | － | 20,144 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,416 | 1,040 | 5,645 | 307 | 691 | 20,101 | 43 | 20,144 | － | 20,144 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,018 | 638 | 1,342 | 120 | 76 | 3,196 | △1 | 3,194 | △364 | 2,829 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△364百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,874 | 1,236 | 2,473 | 315 | 753 | 17,653 | 18 | 17,672 | － | 17,672 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,874 | 1,236 | 2,473 | 315 | 753 | 17,653 | 18 | 17,672 | － | 17,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 958 | 698 | 1,146 | 123 | 85 | 3,013 | △8 | 3,005 | △381 | 2,623 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△381百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | － | － | 18 | 315 | 40 | 374 | 18 | 393 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 366 | － | 657 | － | 536 | 1,559 | － | 1,559 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 366 | － | 675 | 315 | 577 | 1,934 | 18 | 1,953 |
| その他の収益 | 12,508 | 1,236 | 1,797 | － | 176 | 15,718 | － | 15,718 |
| 外部顧客への売上高 | 12,874 | 1,236 | 2,473 | 315 | 753 | 17,653 | 18 | 17,672 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 85円42銭 | 82円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,937 | 1,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,937 | 1,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,681,837 | 22,719,071 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において1,080,232株、当第３四半期連結累計期間において1,042,998株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 福岡事務所 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。