8999 グランディハウス 四半期報告書－第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自令和３年４月１日 至令和３年12月31日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	33,761,249	40,507,662	47,154,284
経常利益	（千円）	1,209,700	2,913,216	2,095,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	765,146	1,962,679	1,724,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	756,646	1,950,679	1,745,443
純資産額	（千円）	22,106,361	24,541,563	23,160,329
総資産額	（千円）	58,464,214	60,008,966	58,070,579
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.32	66.80	59.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.32	66.24	59.12
自己資本比率	（％）	37.5	40.7	39.6

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年10月１日 至令和２年12月31日	自令和３年10月１日 至令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.33	21.24

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波となる感染拡大の影響で、昨年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりにマイナスに転じるなど厳しい状況となりましたが、昨年秋以降、国内の感染が沈静化に向かったことで経済社会活動も徐々に正常化に向かいました。

住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調が継続しておりますが、一方で「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりが長期化しているほか、住設機器の供給が不安定な状態が続くとともに原材料価格の高騰から価格改定の動きも出るなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底する中で、「第三次中期経営計画」（令和４年３月期～令和６年３月期）のもと、さらなる企業価値の向上を目指し、持続的な成長のための事業基盤強化と事業エリアの拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化してまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業エリアの拡大に向け分譲用地の仕入と販売促進に注力したほか、埼玉支社については新社屋に支社機能を移転・集約し事業体制の強化を図りました。さらに、新たな営業エリアとして東京都においても戸建住宅の販売を開始し、関東全都県への進出を果たしました。一方、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。

これらの取り組みにより、新築住宅・中古住宅の販売棟数及び売上高は前年同期との比較でいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は405億７百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は30億69百万円（前年同期比126.0％増）、経常利益は29億13百万円（前年同期比140.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億62百万円（前年同期比156.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業エリアの拡大等に注力しました。埼玉県においては、昨年４月にふじみ野支店（富士見市）を開設し、10月には埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）に２拠点に分散していた支社機能を移転・集約して生産・販売体制の強化とショールーム機能の充実を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工物件の生産・販売体制の強化を進めました。

さらに、12月には東京都内では初めての分譲計画となる練馬区西大泉（全21区画予定）において、１期目となる「～桜～大泉学園」（全４区画）の販売を開始したことで、関東全都県への進出を果たしました。

商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ったほか、全棟ＺＥＨ採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画　茨城県つくば市）の販売を開始するなど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。

これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、同期間として過去最高の1,127棟（前年同期比148棟増）となりました。

中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。他社競合の激化などの影響が続くものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、116棟（前年同期比14棟増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は377億18百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は25億８百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売では、「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の流通不足と価格高騰が落ち着きつつあるものの、一方で合板など国産材での品不足と最高値の更新と厳しい状況が続く中で、新設木造住宅着工戸数は昨年12月まで前年同月比で９ヵ月連続の増加となりました。このような状況の中で、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は25億79百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比103.8％増）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。売上面では、コロナ禍でのテナント賃料の減免が大幅に減少したことや、新たに賃貸資産を取得したことなどにより前期同期と比べ増収となりましたが、利益面では、賃貸建物の定期改修の費用が増加したことなどにより減益となり、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は２億９百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し、600億８百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したものの、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加し、354億67百万円となりました。棚卸資産増加に伴う借入を行った一方、コロナ禍における手元流動性確保の目的で増加させていた借入金の返済を進めたことで負債総額は微増にとどまりました。なお、資金使途の弾力化等の目的で、借入金の一部分について、社債による調達への切り替えを行っております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加して245億41百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。

(3)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和３年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和４年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,209,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,599,600	295,996	－
単元未満株式（注）	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	295,996	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	1,209,400	－	1,209,400	3.92
計	－	1,209,400	－	1,209,400	3.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,363,516	10,068,685
受取手形、売掛金及び契約資産	496,993	743,032
有価証券	201,921	200,192
販売用不動産	7,451,307	7,953,706
未成工事支出金	7,725	5,580
仕掛販売用不動産	22,584,961	26,603,973
商品及び製品	237,434	333,552
原材料及び貯蔵品	114,678	268,876
その他	920,828	981,946
貸倒引当金	△2,362	△5,007
流動資産合計	45,377,005	47,154,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,306,457	3,669,061
機械装置及び運搬具（純額）	29,124	27,216
工具、器具及び備品（純額）	50,851	60,720
土地	6,021,604	6,061,045
リース資産（純額）	74,390	62,038
建設仮勘定	150,319	53,882
有形固定資産合計	9,632,747	9,933,965
無形固定資産
のれん	1,165,571	1,062,726
その他	67,192	54,905
無形固定資産合計	1,232,763	1,117,632
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	133,500
長期貸付金	18,993	15,708
繰延税金資産	562,494	539,908
その他	1,067,323	1,077,005
貸倒引当金	△4,272	－
投資その他の資産合計	1,790,038	1,766,122
固定資産合計	12,655,549	12,817,720
繰延資産
社債発行費	38,025	36,706
繰延資産合計	38,025	36,706
資産合計	58,070,579	60,008,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,255,232	3,423,319
短期借入金	20,696,600	15,883,100
１年内償還予定の社債	21,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,014,044	2,129,200
リース債務	30,980	25,873
未払法人税等	399,719	490,604
完成工事補償引当金	185,503	182,477
その他	955,601	886,015
流動負債合計	26,558,680	23,020,590
固定負債
社債	2,303,000	2,800,000
長期借入金	4,904,321	8,406,227
リース債務	50,559	42,382
役員退職慰労引当金	218,520	243,370
退職給付に係る負債	810,289	876,924
その他	64,878	77,907
固定負債合計	8,351,569	12,446,812
負債合計	34,910,250	35,467,402
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,343,929	2,450,347
利益剰余金	18,836,131	20,096,797
自己株式	△270,372	△207,901
株主資本合計	22,987,189	24,416,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,500	8,500
その他の包括利益累計額合計	20,500	8,500
新株予約権	152,640	116,320
純資産合計	23,160,329	24,541,563
負債純資産合計	58,070,579	60,008,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
売上高	33,761,249	40,507,662
売上原価	27,983,723	32,618,997
売上総利益	5,777,525	7,888,665
販売費及び一般管理費	4,419,480	4,819,158
営業利益	1,358,045	3,069,506
営業外収益
受取利息	1,237	740
受取配当金	5,653	5,611
受取事務手数料	20,734	24,250
その他	56,586	20,251
営業外収益合計	84,211	50,853
営業外費用
支払利息	214,271	178,263
シンジケートローン手数料	7,474	8,974
その他	10,810	19,904
営業外費用合計	232,556	207,143
経常利益	1,209,700	2,913,216
特別利益
固定資産売却益	3,802	18,620
特別利益合計	3,802	18,620
特別損失
固定資産除却損	11,907	16,124
リース解約損	2,354	358
特別損失合計	14,261	16,482
税金等調整前四半期純利益	1,199,240	2,915,354
法人税、住民税及び事業税	462,358	930,089
法人税等調整額	△28,263	22,585
法人税等合計	434,094	952,675
四半期純利益	765,146	1,962,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	765,146	1,962,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
四半期純利益	765,146	1,962,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,500	△12,000
その他の包括利益合計	△8,500	△12,000
四半期包括利益	756,646	1,950,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	756,646	1,950,679
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は92,850千円増加、売上原価は164,482千円減少、販売費及び一般管理費は4,838千円増加、営業利益は252,493千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,838千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	457,130千円	－千円
計	457,130	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
減価償却費	213,523千円	210,836千円
のれんの償却額	102,844	102,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	31,521,687	2,040,211	199,350	33,761,249	－	33,761,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,760	2,073,464	60,412	2,175,636	△2,175,636	－
計	31,563,447	4,113,675	259,763	35,936,886	△2,175,636	33,761,249
セグメント利益	957,443	156,827	115,120	1,229,391	△19,691	1,209,700

（注）１．セグメント利益の調整額△19,691千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	37,718,493	2,579,884	209,284	40,507,662	－	40,507,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,530	2,888,881	60,923	2,987,334	△2,987,334	－
計	37,756,023	5,468,766	270,207	43,494,997	△2,987,334	40,507,662
セグメント利益	2,508,652	319,668	93,931	2,922,252	△9,035	2,913,216

（注）１．セグメント利益の調整額△9,035千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	37,010,433	2,579,884	－	39,590,318
一定の期間にわたり移転される財	708,060	－	－	708,060
顧客との契約から生じる収益	37,718,493	2,579,884	－	40,298,378
その他の収益	－	－	209,284	209,284
外部顧客への売上高	37,718,493	2,579,884	209,284	40,507,662

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円32銭	66円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	765,146	1,962,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	765,146	1,962,679
普通株式の期中平均株式数（株）	29,070,755	29,382,655
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円32銭	66円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,008	248,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入について）

当社は、令和４年２月７日開催の取締役会において、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

２．従持信託の概要

（1）名称：　　　　　　グランディハウス社員持株会専用信託

（2）委託者：　　　　　当社

（3）受託者：　　　　　野村信託銀行株式会社

（4）受益者：　　　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（5）信託契約締結日：　令和４年２月７日

（6）信託の期間：　　　令和４年２月７日～令和１０年２月２９日

（7）信託の目的：　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

（8）受益者適格要件：　受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日/令和４年２月７日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．従持信託による当社株式の取得の内容

（1）取得する株式の種類：　　当社普通株式

（2）株式の取得価格の総額：　７０２百万円を上限とする

（3）株式の取得期間：　　　　令和４年２月10日から令和４年２月24日まで

（4）株式の取得方法：　　　　取引所市場より取得

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年２月10日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。