8020 兼松 四半期報告書－第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第３四半期 連結累計期間	第128期 第３四半期 連結累計期間	第127期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
収益	（百万円）	467,770	560,941	649,142
（第３四半期連結会計期間）		(162,890)	(196,802)
売上総利益	（百万円）	71,681	81,491	101,515
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	14,088	20,535	23,580
親会社の所有者に帰属する四半期（当期） 利益	（百万円）	8,546	12,012	13,315
（第３四半期連結会計期間）		(2,671)	(4,727)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期） 包括利益	（百万円）	9,317	12,808	18,031
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	135,136	151,816	143,926
総資産	（百万円）	537,562	609,505	557,495
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	102.33	143.84	159.44
（第３四半期連結会計期間）		(31.99)	(56.60)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	102.27	143.65	159.34
親会社所有者帰属持分比率	（％）	25.1	24.9	25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,321	9,058	36,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,017	△10,341	△9,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,759	7,943	△37,497
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	85,246	88,148	81,045

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社102社および持分法適用会社29社の合計131社（2021年12月31日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス（30社）	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他	（連結子会社 国内17社、海外 10社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
食料（28社）	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他	（連結子会社 国内10社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント（29社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社 国内13社、海外12社）兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1社、海外 3社） AJU STEEL CO.,LTD.
車両・航空（11社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社 国内 4社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
その他（15社）	住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社 国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社 国内 5社、海外 2社） ホクシン㈱

海外現地法人（18社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc.Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の世界経済は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、変異ウイルスの出現に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱やインフレの高進などにより、先行きの不透明感も生じてきています。

米国経済は、大型経済対策と経済正常化に伴う需要の急増により世界経済の回復を牽引してきましたが、変異株の拡大に加えて、労働市場のひっ迫や供給網の混乱などにより物価上昇に歯止めがかからず、金融政策も転換される方向であることから、景気の先行きについては注視も必要な状況です。欧州においても、経済の正常化が進められてきましたが、相次ぐ変異株の拡大によりワクチン未接種者を対象とした行動制限や地政学的緊張によるエネルギー価格の高騰などが回復の勢いを減速させてきました。

中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」による行動規制や都市封鎖が経済活動の足かせとなり、景気回復にブレーキがかかりつつあります。

日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品部材不足や原材料高も影響し、主要国経済の中では最も鈍い回復に留まっています。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料収入が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。

その結果、収益は、前年同期比931億71百万円（19.9％）増加の5,609億41百万円となり、売上総利益も、前年同期比98億10百万円（13.7％）増加の814億91百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比65億38百万円（44.9％）増加の210億94百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比64億47百万円（45.8％）増加の205億35百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比34億66百万円（40.6%）増加の120億12百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

収益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比224億18百万円増加の1,798億38百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により14億73百万円増加の114億25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億59百万円減少の42億90百万円となりました。

② 食料

収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比291億41百万円増加の2,152億29百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食品事業の増益により25億41百万円増加の43億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億28百万円増加の31億円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比381億60百万円増加の1,047億75百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により23億29百万円増加の30億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億31百万円増加の29億87百万円となりました。

④ 車両・航空

収益は車両・車載部品事業の増収により前年同期比15億13百万円増加の511億48百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の減益により１億92百万円減少の12億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16百万円増加の10億５百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比19億38百万円増加の99億48百万円、営業活動に係る利益は３億51百万円増加の９億31百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億91百万円増加の４億72百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比520億10百万円増加の6,095億５百万円となりました。

有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比217億49百万円増加の1,439億６百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比144億49百万円増加の549億69百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比78億90百万円増加の1,518億16百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.9％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比71億３百万円増加の881億48百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、90億58百万円の収入（前年同期は283億21百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、103億41百万円の支出（前年同期は50億17百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払いなどによる支出があった一方で、短期借入金の増加などにより、79億43百万円の収入（前年同期は287億59百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は596百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	261,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	95,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,062,800	840,628	同上
単元未満株式	普通株式	80,702	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		84,500,202	－	－
総株主の議決権		－	840,628	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が697,300株（議決権6,973個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	261,700	－	261,700	0.30
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	95,000	－	95,000	0.11
計	－	356,700	－	356,700	0.42

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式697,300株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		81,045	88,148
営業債権及びその他の債権		207,285	233,576
棚卸資産		99,711	110,379
その他の金融資産		6,512	6,639
その他の流動資産		26,339	29,185
流動資産合計		420,894	467,929
非流動資産
有形固定資産	7	42,246	42,739
のれん		10,296	10,479
無形資産		24,926	24,937
持分法で会計処理されている投資		11,869	14,860
営業債権及びその他の債権		1,280	1,242
その他の投資		33,536	34,748
その他の金融資産		7,079	7,222
繰延税金資産		2,318	1,815
その他の非流動資産		3,046	3,529
非流動資産合計		136,601	141,575
資産合計		557,495	609,505

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		182,980	207,545
社債及び借入金	8	57,723	86,254
リース負債		6,999	6,267
その他の金融負債		5,442	6,637
未払法人所得税		2,942	1,398
引当金		607	242
その他の流動負債		28,213	27,138
流動負債合計		284,909	335,485
非流動負債
社債及び借入金	8	64,434	57,652
リース負債		10,328	10,281
その他の金融負債		1,807	1,617
退職給付に係る負債		6,517	6,698
引当金		1,944	1,934
繰延税金負債		5,527	5,186
その他の非流動負債		1,533	1,238
非流動負債合計		92,093	84,609
負債合計		377,003	420,095
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		27,034	27,120
利益剰余金		78,070	85,275
自己株式		△1,311	△1,304
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		1,633	3,024
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,163	9,826
キャッシュ・フロー・ヘッジ		554	91
その他の資本の構成要素合計		12,351	12,943
親会社の所有者に帰属する持分合計		143,926	151,816
非支配持分		36,566	37,593
資本合計		180,492	189,409
負債及び資本合計		557,495	609,505

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日)
収益	5,6	467,770	560,941
原価		△396,088	△479,450
売上総利益		71,681	81,491
販売費及び一般管理費		△57,795	△62,692
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△45	△66
固定資産減損損失		△18	△13
その他の収益		1,236	2,804
その他の費用		△502	△428
その他の収益・費用合計		670	2,296
営業活動に係る利益	6	14,556	21,094
金融収益
受取利息		118	117
受取配当金		703	733
その他の金融収益		－	45
金融収益合計		821	896
金融費用
支払利息		△1,431	△1,240
その他の金融費用		△238	△1,589
金融費用合計		△1,669	△2,829
持分法による投資損益		379	1,373
税引前四半期利益		14,088	20,535
法人所得税費用		△3,909	△5,674
四半期利益		10,179	14,860
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	8,546	12,012
非支配持分		1,632	2,847
計		10,179	14,860
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	102.33	143.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	102.27	143.65

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2020年10月１日 至2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2021年10月１日 至2021年12月31日)
収益		162,890	196,802
原価		△138,670	△169,226
売上総利益		24,220	27,576
販売費及び一般管理費		△19,700	△21,334
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△21	△43
固定資産減損損失		△3	△0
その他の収益		232	794
その他の費用		△140	△141
その他の収益・費用合計		65	609
営業活動に係る利益		4,585	6,851
金融収益
受取利息		22	44
受取配当金		280	199
その他の金融収益		－	0
金融収益合計		302	244
金融費用
支払利息		△400	△443
その他の金融費用		△88	△7
金融費用合計		△488	△450
持分法による投資損益		106	334
税引前四半期利益		4,506	6,980
法人所得税費用		△1,542	△1,519
四半期利益		2,963	5,461
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,671	4,727
非支配持分		291	733
計		2,963	5,461
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	31.99	56.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	31.97	56.53

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日)
四半期利益		10,179	14,860
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		2,339	55
確定給付制度の再測定		△2	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		4	7
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,341	62
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,350	1,481
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△335	△461
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△218	246
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,905	1,266
税引後その他の包括利益		436	1,328
四半期包括利益		10,615	16,189
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		9,317	12,808
非支配持分		1,297	3,380
計		10,615	16,189

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2020年10月１日 至2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2021年10月１日 至2021年12月31日)
四半期利益		2,963	5,461
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		1,005	△194
確定給付制度の再測定		△0	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△4	△6
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,000	△200
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△386	1,038
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△186	41
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△20	30
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△594	1,110
税引後その他の包括利益		406	909
四半期包括利益		3,369	6,370
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,209	5,187
非支配持分		160	1,183
計		3,369	6,370

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816
四半期利益				8,546
その他の包括利益						△1,151	2,267
四半期包括利益		－	－	8,546	－	△1,151	2,267
配当金	9			△5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引			△29
株式報酬取引			30
所有者との取引額合計		－	1	△5,010	△1	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			△42			39
2020年12月31日残高		27,781	26,958	73,033	△1,310	△221	9,123

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2020年４月１日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174
四半期利益				－	8,546	1,632	10,179
その他の包括利益		△340	△2	771	771	△335	436
四半期包括利益		△340	△2	771	9,317	1,297	10,615
配当金	9			－	△5,010		△5,010
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△1,750	△1,750
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主との資本取引				－	△29	△111	△140
株式報酬取引				－	30		30
所有者との取引額合計		－	－	－	△5,010	△1,861	△6,872
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		2	42	－		－
2020年12月31日残高		△227	－	8,674	135,136	34,780	169,917

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		27,781	27,034	78,070	△1,311	1,633	10,163
四半期利益				12,012
その他の包括利益						1,391	△132
四半期包括利益		－	－	12,012	－	1,391	△132
配当金	9			△5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			0		8
非支配持分株主との資本取引			12
株式報酬取引			74
所有者との取引額合計		－	86	△5,010	6	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			203			△204
2021年12月31日残高		27,781	27,120	85,275	△1,304	3,024	9,826

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2021年４月１日残高		554	－	12,351	143,926	36,566	180,492
四半期利益				－	12,012	2,847	14,860
その他の包括利益		△462	△0	795	795	532	1,328
四半期包括利益		△462	△0	795	12,808	3,380	16,189
配当金	9			－	△5,010		△5,010
非支配持分株主に対する配当金				－	－	△2,337	△2,337
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	8		8
非支配持分株主との資本取引				－	12	△16	△3
株式報酬取引				－	74		74
所有者との取引額合計		－	－	－	△4,917	△2,353	△7,271
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		0	△203	－		－
2021年12月31日残高		91	－	12,943	151,816	37,593	189,409

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		10,179	14,860
減価償却費及び償却費		8,576	9,156
固定資産減損損失		18	13
金融収益及び金融費用		847	1,933
持分法による投資損益（△は益）		△379	△1,373
固定資産除売却損益（△は益）		45	66
法人所得税費用		3,909	5,674
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		14,544	△22,314
棚卸資産の増減（△は増加）		△785	△8,777
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△1,891	19,181
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△29	56
その他		△1,036	△3,815
小計		33,997	14,662
利息の受取額		181	126
配当金の受取額		1,209	1,280
利息の支払額		△1,358	△1,210
法人所得税の支払額		△5,708	△5,800
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,321	9,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,450	△2,598
有形固定資産の売却による収入		340	190
無形資産の取得による支出		△650	△547
その他の投資の取得による支出		△953	△5,763
その他の投資の売却による収入		95	1,728
子会社の取得による収支（△は支出）		△97	△2,362
子会社の売却による収支（△は支出）		－	12
事業譲受による支出		－	△688
貸付けによる支出		△317	△262
貸付金の回収による収入		256	245
その他		△241	△294
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,017	△10,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		△12,134	27,809
短期借入金（３ヵ月超）による収入		527	500
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△833	△456
長期借入れによる収入		3,390	5,685
長期借入金の返済による支出		△6,981	△12,154
社債の償還による支出		－	△114
配当金の支払額		△4,861	△4,880
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△179	－
非支配持分株主からの払込みによる収入		11	6
非支配持分株主への払戻しによる支出		－	△17
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△1,814	△2,276
リース負債の返済による支出		△5,881	△6,151
その他		△2	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△28,759	7,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,455	6,660
現金及び現金同等物の期首残高		91,105	81,045
現金及び現金同等物に係る換算差額		△402	442
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,246	88,148

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長　宮部　佳也によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

　当社グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
電子・デバイス
ICTソリューション	42,141	45,997
モバイル	72,280	76,393
その他	42,747	57,367
食料	186,088	215,229
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	29,947	56,355
その他	36,666	48,417
車両・航空	49,567	51,068
報告セグメント合計	459,438	550,829
その他	8,010	9,948
顧客との契約から認識した収益合計	467,449	560,778
その他の源泉から認識した収益	320	163
合計	467,770	560,941

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、植物肉、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	157,420	186,088	66,615	49,635	459,759	8,010	－	467,770
セグメント間収益	209	0	28	3	241	161	△403	－
収益合計	157,629	186,088	66,643	49,639	460,001	8,172	△403	467,770
営業活動に係る利益 または損失（△）	9,952	1,801	765	1,484	14,003	580	△27	14,556
セグメント利益または 損失（△）	4,749	1,772	1,256	989	8,767	281	△503	8,546

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去△27百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各セグメントに配分していない全社費用△467百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	179,838	215,229	104,775	51,148	550,992	9,948	－	560,941
セグメント間収益	326	1	29	4	362	177	△540	－
収益合計	180,165	215,231	104,805	51,153	551,355	10,126	△540	560,941
営業活動に係る利益 または損失（△）	11,425	4,342	3,094	1,292	20,154	931	8	21,094
セグメント利益または 損失（△）	4,290	3,100	2,987	1,005	11,385	472	154	12,012

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額154百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各セグメントに配分していない全社費用158百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

７　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債

　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり60円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり60円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円および41百万円含まれております。

10　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	930	1,633
期中増減	△1,151	1,391
期末残高	△221	3,024
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	6,816	10,163
期中増減	2,267	△132
利益剰余金への振替額	39	△204
期末残高	9,123	9,826
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	113	554
期中増減	△340	△462
期末残高	△227	91
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△2	△0
利益剰余金への振替額	2	0
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	7,860	12,351
期中増減	771	795
利益剰余金への振替額	42	△203
期末残高	8,674	12,943

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	102.33	円	143.84	円
希薄化後１株当たり四半期利益	102.27	円	143.65	円

	前第３四半期連結会計期間 （自2020年10月１日 　　至2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2021年10月１日 　　至2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	31.99	円	56.60	円
希薄化後１株当たり四半期利益	31.97	円	56.53	円

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜

在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,546	12,012
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	8,546	12,012
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	8,546	12,012
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,511	83,513
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	54	109
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,565	83,623

	前第３四半期連結会計期間 （自2020年10月１日 至2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自2021年10月１日 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,671	4,727
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,671	4,727
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,671	4,727
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,511	83,515
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	54	111
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,565	83,627

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間　　　702,500株　　　　　当第３四半期連結累計期間　　　699,740株

前第３四半期連結会計期間　　　702,500株　　　　　当第３四半期連結会計期間　　　697,300株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,280	1,280	1,242	1,242
差入保証金	6,451	6,451	6,591	6,591
その他の金融資産	628	628	630	630
合計	8,360	8,360	8,465	8,465
金融負債
社債及び借入金	64,434	64,450	57,652	57,662
長期預り金	－	－	0	0
長期預り保証金	1,745	1,745	1,617	1,617
合計	66,179	66,196	59,269	59,280

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,712	3,712
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	16,224	－	13,600	29,824
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	3,058	－	3,058
商品取引	388	－	－	388
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△658	－	△658
金利取引	－	△102	－	△102
商品取引	△358	－	－	△358
合計	16,253	2,297	17,312	35,864

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	2,415	2,415
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	19,210	－	13,121	32,332
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	3,065	－	3,065
商品取引	279	－	－	279
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△1,346	－	△1,346
金利取引	－	△29	－	△29
商品取引	△299	－	－	△299
合計	19,190	1,689	15,537	36,417

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,647	10,246	13,893	3,712	13,600	17,312
利得または損失合計
純損益（注）１	△238	－	△238	△1,543	－	△1,543
その他の包括利益 （注）２	－	2,368	2,368	－	△347	△347
購入	184	397	582	226	224	450
売却	－	△74	△74	－	△71	△71
為替換算差額	△12	0	△12	20	－	20
レベル３からの振替（注）３	－	－	－	－	△174	△174
その他	－	△79	△79	－	△109	△109
期末残高	3,581	12,859	16,440	2,415	13,121	15,537

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△238百万円および

△1,543百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

３．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,679	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	2,032	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,649	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	951	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,592	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	823	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,000	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,120	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

13　偶発債務

 （1）保証債務

　　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり

　ます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
持分法適用会社に対する債務保証	100	86
第三者に対する債務保証	1,052	1,195
合計	1,153	1,282

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,046百万円および1,190百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

 （2）訴訟

　　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債

　務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万

　円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2021年12月３日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

　　　２．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
兼松株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 好田 健祐 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新田 將貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 伸也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。