3640 電算 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	9,595,950	10,340,472	16,098,419
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△92,323	382,083	1,108,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△93,451	247,001	599,049
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△79,437	249,178	697,716
純資産額	（千円）	7,283,588	6,802,824	6,719,610
総資産額	（千円）	17,412,708	17,603,600	19,736,299
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.75	49.38	109.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	49.28	109.41
自己資本比率	（％）	41.7	38.5	34.0

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.48	△9.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また変異株の発生をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、公共分野での新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,340百万円（前年同四半期は9,595百万円）、営業利益は383百万円（前年同四半期は99百万円の営業損失）、経常利益は382百万円（前年同四半期は92百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は138百万円、売上原価は137百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は105百万円、売上原価は104百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,373百万円（前年同四半期は6,850百万円）、営業利益は373百万円（前年同四半期は60百万円）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替・給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上、利益を確保しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は33百万円、売上原価は33百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,966百万円（前年同四半期は2,745百万円）、営業利益は１百万円（前年同四半期は163百万円の営業損失）となりました。

　② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,132百万円減少し、17,603百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,019百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,166百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して2,215百万円減少し、10,800百万円となりました。これは主に、買掛金が1,094百万円、賞与引当金が338百万円、固定負債その他に含まれる長期リース債務が259百万円及び長期借入金が263百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、6,802百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により190百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を247百万円計上したことによるものです。

なお、自己資本比率は、38.5％（前連結会計年度末34.0％）となりました。

(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。

研究開発	セグメント の名称	研究開発の内容	研究開発費 計画値（百万円）	研究開発期間
標準準拠システム開発	公共分野	当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。	1,600	2021年11月 ～2024年６月

なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年９月に開発を完了しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
公共分野	6,905,616	－	7,088,794	－
産業分野	3,014,474	－	2,819,724	－
合計	9,920,090	－	9,908,518	－

なお、当第３四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
情報処理・通信サービス	1,270,995	－	1,711,379	－
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	2,618,949	－	2,921,843	－
システム機器販売等	4,599,841	－	3,530,199	－
その他関連サービス	1,430,304	－	1,745,096	－
合計	9,920,090	－	9,908,518	－

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,413,784千円であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同四半期比 （％）
公共分野	7,373,794	－
産業分野	2,966,677	－
合計	10,340,472	－

なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同四半期比 （％）
情報処理・通信サービス	2,574,675	－
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	4,331,149	－
システム機器販売等	1,592,112	－
その他関連サービス	1,842,535	－
合計	10,340,472	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 計画の変更

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
本社 (長野県長野市)	全社	データセンター空調機更新	131,105	-	自己資金	2021年 ４月	2021年 12月 (注１)	増加能力の測定不能
本社 (長野県長野市)	全社	本社ネットワーク機器更新	37,300 (注２)	-	自己資金	2021年 ７月	2022年 １月 (注２)	増加能力の測定不能
本社 (長野県長野市)	公共分野	オンラインストレージ追加	19,800	-	自己資金	2022年 １月 (注３)	2022年 ４月 (注３)	増加能力の測定不能

（注）１．当初の計画に比べ、完了予定年月が変更となり、当該設備投資は2021年12月に完了しております。

２．当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が４か月延期となりました。

３．当初の計画に比べ、着手予定年月及び完了予定年月が６か月延期となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は34.4％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器の調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	830,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,005,600	50,056	権利内容に限定の ない標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,837,200	－	－
総株主の議決権		－	50,056	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電算	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６	830,100	－	830,100	14.22
計	－	830,100	－	830,100	14.22

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 データセンター担当 データセンター長兼 データセンターサービス部長	取締役 データセンター担当 データセンター長	河井 聡司	2021年10月15日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,382	1,698,114
受取手形及び売掛金	6,421,315	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,254,626
リース投資資産	1,358,114	1,036,069
商品	52,778	525,315
仕掛品	132,131	6,669
原材料及び貯蔵品	35,177	38,079
その他	348,581	711,047
貸倒引当金	△380	△205
流動資産合計	9,026,101	7,269,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,665,933	4,607,027
その他（純額）	2,199,782	2,118,800
有形固定資産合計	6,865,715	6,725,827
無形固定資産
ソフトウエア	2,394,653	2,157,743
その他	20,031	17,866
無形固定資産合計	2,414,684	2,175,609
投資その他の資産
その他	1,440,490	1,442,102
貸倒引当金	△10,692	△9,655
投資その他の資産合計	1,429,797	1,432,447
固定資産合計	10,710,197	10,333,884
資産合計	19,736,299	17,603,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,719,290	624,868
短期借入金	3,502,000	3,512,000
１年内返済予定の長期借入金	351,996	351,996
未払法人税等	203,901	135
賞与引当金	673,883	335,478
製品保証引当金	18,807	16,702
受注損失引当金	73,478	63,502
その他	1,606,298	1,536,372
流動負債合計	8,149,657	6,441,056
固定負債
長期借入金	2,452,680	2,188,683
退職給付に係る負債	1,417,558	1,434,089
その他	996,793	736,947
固定負債合計	4,867,032	4,359,720
負債合計	13,016,689	10,800,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,087,400	1,088,124
利益剰余金	6,067,695	6,123,886
自己株式	△1,895,604	△1,871,483
株主資本合計	6,654,973	6,736,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,050	71,173
退職給付に係る調整累計額	△33,423	△22,369
その他の包括利益累計額合計	46,627	48,804
新株予約権	18,010	18,010
純資産合計	6,719,610	6,802,824
負債純資産合計	19,736,299	17,603,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	9,595,950	10,340,472
売上原価	7,105,986	7,427,674
売上総利益	2,489,964	2,912,797
販売費及び一般管理費	2,589,821	2,529,591
営業利益又は営業損失（△）	△99,856	383,206
営業外収益
受取利息	22	19
受取配当金	9,701	9,829
助成金収入	6,532	1,560
その他	4,251	4,593
営業外収益合計	20,508	16,002
営業外費用
支払利息	12,323	16,953
その他	651	171
営業外費用合計	12,974	17,125
経常利益又は経常損失（△）	△92,323	382,083
特別損失
固定資産除却損	4,743	4,989
特別損失合計	4,743	4,989
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△97,066	377,093
法人税、住民税及び事業税	8,075	22,534
法人税等調整額	△11,690	107,557
法人税等合計	△3,615	130,092
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,451	247,001
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,451	247,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,451	247,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,699	△8,877
退職給付に係る調整額	11,315	11,054
その他の包括利益合計	14,014	2,177
四半期包括利益	△79,437	249,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△79,437	249,178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、環境構築サービスに係る収益について、従来は検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収益について、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,580千円増加し、売上原価は137,828千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ752千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は768千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電算共済会	30,000千円	30,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	596,883千円	606,984千円
のれんの償却額	16,401	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	100,305	18	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	94,928	17	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	104,922	21	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	85,119	17	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	6,850,775	2,745,175	9,595,950	－	9,595,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,850,775	2,745,175	9,595,950	－	9,595,950
セグメント利益又は損失（△）	60,380	△163,437	△103,057	3,200	△99,856

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,200千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,637,365	937,309	2,574,675	－	2,574,675
ソフトウェア開発・システム提供サービス	3,346,844	984,305	4,331,149	－	4,331,149
システム機器販売等	1,098,266	493,845	1,592,112	－	1,592,112
その他関連サービス	1,266,582	551,097	1,817,680	－	1,817,680
顧客との契約から生じる収益	7,349,058	2,966,558	10,315,617	－	10,315,617
収益認識の時期別				－
一時点で移転される財又はサービス	1,339,763	513,671	1,853,435	－	1,853,435
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,009,294	2,452,887	8,462,181	－	8,462,181
顧客との契約から生じる収益	7,349,058	2,966,558	10,315,617	－	10,315,617
その他の収益（注）３	24,736	118	24,854	－	24,854
外部顧客への売上高	7,373,794	2,966,677	10,340,472	－	10,340,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,920	2,920	△2,920	－
計	7,373,794	2,969,597	10,343,392	△2,920	10,340,472
セグメント利益	373,677	1,892	375,570	7,636	383,206

（注）１．セグメント利益の調整額7,636千円には、セグメント間取引消去△834千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用8,470千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第３四半期連結累計期間の、「公共分野」の売上高が105,403千円増加し、「産業分野」の売上高が33,176千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

　主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類	主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス	情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発・システム提供サービス	ソフトウェア開発、システム提供サービス （公共）総合行政情報システム、財務会計システム、健康管理システム、国保連向けシステム等（産業）リース業務パッケージ、販売管理システム、総合健診システム等
システム機器販売	機器システム・用品販売
その他関連サービス	その他システム関連サービス、保守サービス

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△16円75銭	49円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△93,451	247,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△93,451	247,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,578	5,001
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	49円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　85,119千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月６日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社電算
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 義浩 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石野 研司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。