4381 ビープラッツ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 527,894 | 573,154 | 754,742 |
| 経常利益及び経常損失(△) | (千円) | 2,431 | △20,418 | 35,004 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △2,447 | △22,262 | 30,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,882 | △22,938 | 20,009 |
| 純資産額 | (千円) | 370,320 | 407,195 | 404,499 |
| 総資産額 | (千円) | 883,073 | 983,770 | 940,808 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.05 | △9.40 | 13.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 12.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 40.9 | 42.4 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 10.31 | △0.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつも一進一退が続き、経済の回復は道半ばの状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当第３四半期連結累計期間においては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジタル共創を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネルギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。このような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービスになるものと考えております。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、当第３四半期連結累計期間においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX⇄サブスクリプション2021」、アドビ株式会社との共催によるオンラインセミナー「サブスクリプションセミナー2021」、トヨタファイナンス株式会社との共催によるオンラインセミナー「[Offline to Online]トヨタ販売店とはじめる新しいサブスクリプション」の開催、「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2021年３月期末にはSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め11社となっておりますが、当第３四半期連結累計期間において新たに販売パートナーとなった日本ユニシス株式会社を加え、現在12社となったパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。それらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注件数は70件（前年同期比98.5％）、当第３四半期連結累計期間末における契約社数（無償版契約者数を含む）は164社（前年同期末比＋25社）と着実に契約は伸長しております。また、当第３四半期連結累計期間におけるSPOT件数に占める販売パートナー経由のSPOT件数の比率は52.8％（前年同期19.7%比33.1pt）と、新規契約獲得における販売パートナーによる営業の成果も着実に進捗しているところであります。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第３四半期連結累計期間末において、売上高に占めるストック収入の割合は、７割を超える70.9％（前年同期61.8％比9.1pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、８割を超える80.3％（前年同期89.2％比△8.9pt）、とそれぞれ着実に進捗しております。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。 ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサイトオープンをしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は573,154千円（前年同期比8.5％増）、営業損失は17,119千円（前年同期は2,062千円の営業利益）、経常損失は20,418千円（前年同期は2,431千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,262千円（前年同期は2,447千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は983,770千円となり、前連結会計年度末に比べ42,961千円の増加となりました。
流動資産は454,459千円となり、前連結会計年度末に比べ5,605千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が28,226千円増加したこと、売掛金が47,602千円減少したこと等によります。
固定資産は529,310千円となり、前連結会計年度末に比べ48,567千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が48,767千円増加したこと等によります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は576,574千円となり、前連結会計年度末に比べ40,265千円の増加となりました。
流動負債は270,373千円となり、前連結会計年度末に比べ167,687千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が108,330千円増加したこと等によります。
固定負債は306,200千円となり、前連結会計年度末に比べ207,953千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が208,050千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は407,195千円となり、前連結会計年度末に比べ2,696千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,919千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が22,262千円減少したこと等によります。
株主資本は402,036千円となり、前連結会計年度末に比べ3,373千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、40.9％（前連結会計年度末は42.4％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,377,806 | 2,377,806 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,377,806 | 2,377,806 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が8,650株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日2021年12月31日(注) | 3,440 | 2,377,806 | 661 | 519,022 | 661 | 389,022 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 700 | - | - | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,371,600 | 普通株式 | 2,371,600 | 23,716 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 2,371,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,066 | 普通株式 | 2,066 | - | - | ||
| 普通株式 | 2,066 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,374,366 | - | - | ||||
| 総株主の議決権 | - | 23,716 | - | ||||
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビープラッツ株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 700 | - | 700 | 0.02 |
| 計 | - | 700 | - | 700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 283,667 | 311,893 | |||||||||
| 売掛金 | 137,131 | 89,529 | |||||||||
| 商品 | 291 | 280 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,234 | |||||||||
| 貯蔵品 | 48 | 94 | |||||||||
| その他 | 38,926 | 51,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 460,064 | 454,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △994 | △1,247 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,516 | 3,263 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,755 | 29,884 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,800 | △23,935 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,955 | 5,949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,471 | 9,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 429,804 | 283,219 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 22,598 | 217,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452,403 | 501,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 19,868 | 18,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 480,743 | 529,310 | |||||||||
| 資産合計 | 940,808 | 983,770 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,643 | 20,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,336 | 181,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,034 | 1,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 11,536 | |||||||||
| その他 | 116,047 | 54,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 438,061 | 270,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 96,646 | 304,696 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,503 | 1,504 | |||||||||
| その他 | 98 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,247 | 306,200 | |||||||||
| 負債合計 | 536,309 | 576,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,102 | 519,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 376,102 | 389,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | △482,105 | △504,367 | |||||||||
| 自己株式 | △1,436 | △1,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 398,663 | 402,036 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,835 | 5,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 404,499 | 407,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 940,808 | 983,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 527,894 | 573,154 | |||||||||
| 売上原価 | 236,303 | 281,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,591 | 291,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 289,529 | 308,438 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,062 | △17,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,000 | - | |||||||||
| その他 | 79 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,080 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,339 | 3,131 | |||||||||
| 株式交付費 | 200 | - | |||||||||
| その他 | 171 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,711 | 3,317 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,431 | △20,418 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,431 | △20,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,261 | 2,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | 118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,313 | 2,520 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,882 | △22,938 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,435 | △676 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,447 | △22,262 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,882 | △22,938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,882 | △22,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,447 | △22,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,435 | △676 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 161,176千円 | 178,526千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 150,973 | - | 850 | 151,824 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 406,848 | 14,482 | 421,330 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,973 | 406,848 | 15,332 | 573,154 |
| 外部顧客への売上高 | 150,973 | 406,848 | 15,332 | 573,154 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円05銭 | △9円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △2,447 | △22,262 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △2,447 | △22,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,322,855 | 2,368,182 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
| ビープラッツ株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 龍 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。