2293 滝沢ハム 四半期報告書－第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 江 一 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,412,687 | 22,847,165 | 30,404,074 |
| 経常利益 | (千円) | 250,391 | 319,174 | 104,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 195,260 | 293,752 | 55,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,312 | 215,211 | 299,023 |
| 純資産額 | (千円) | 3,662,634 | 3,894,752 | 3,710,345 |
| 総資産額 | (千円) | 15,492,291 | 15,243,570 | 13,531,136 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.08 | 143.04 | 26.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 25.6 | 27.4 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 87.57 | 118.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（変異株）のまん延により経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種が進み感染者数が減少に転じてからは回復基調が見られたものの、更なる変異株拡大により再び先行きの見通せない状況となっております。
当業界におきましては、変異株の世界的な感染拡大から原材料価格の高騰や物流遅延による供給不安、原油高による製造コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続して感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めるとともに、ライフスタイルの変化により生じた簡便調理・時短調理への需要に対応できる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を引き続き図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、業務提携先との協業やコンビニエンスストア、外食業態への売上が堅調に推移したことにより228億47百万円（前年同期は234億12百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億60百万円減少しております。
損益面につきましては、原材料価格の上昇や燃料費の高騰がありましたが、コスト削減に努め、営業利益２億59百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益３億19百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円（前年同期比50.4％増）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は96億23百万円（前年同期は97億25百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億46百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は39億78百万円（前年同期は36億86百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億６百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は91億52百万円（前年同期は99億17百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億６百万円減少しております。
その他部門
その他部門につきましては、緊急事態宣言解除後の感染者数減少もあり、外食部門等の売上高は92百万円（前年同期は82百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ17億12百万円増加し152億43百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ15億28百万円増加し113億48百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億84百万円増加し38億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,952,000 |
| 計 | 7,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,102,000 | 2,102,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,102,000 | 2,102,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 2,102 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 48,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,535 | ― |
| 2,053,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,535 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式200株には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 48,300 | ― | 48,300 | 2.29 |
| 計 | ― | 48,300 | ― | 48,300 | 2.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,960,635 | 2,066,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,795,550 | 4,455,272 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,178,675 | 1,400,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 187,291 | 141,732 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 258,185 | 343,677 | |||||||||
| その他 | 89,022 | 33,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,469,081 | 8,441,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,730,452 | 1,710,876 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 277,303 | 313,350 | |||||||||
| 土地 | 1,646,870 | 1,647,127 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,419,380 | 1,299,073 | |||||||||
| その他（純額） | 106,933 | 101,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,180,941 | 5,071,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,529 | 83,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,545,608 | 1,406,486 | |||||||||
| その他 | 242,012 | 244,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,036 | △3,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,783,584 | 1,647,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,062,055 | 6,802,370 | |||||||||
| 資産合計 | 13,531,136 | 15,243,570 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,554,167 | 3,555,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,798,848 | 3,065,232 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 484,547 | 500,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,833 | 73,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,152 | 37,592 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,015 | 2,548 | |||||||||
| その他 | 797,325 | 1,215,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,030,889 | 8,689,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,070,306 | 1,165,864 | |||||||||
| リース債務 | 1,078,907 | 935,246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,943 | 83,718 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 10,832 | 13,338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,411 | 330,403 | |||||||||
| その他 | 132,500 | 130,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,789,902 | 2,659,442 | |||||||||
| 負債合計 | 9,820,791 | 11,348,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,519,546 | 1,782,494 | |||||||||
| 自己株式 | △4,799 | △4,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,279,671 | 3,542,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 437,440 | 354,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,767 | △2,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 430,673 | 352,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,710,345 | 3,894,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,531,136 | 15,243,570 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,412,687 | 22,847,165 | |||||||||
| 売上原価 | 19,375,848 | 19,368,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,036,839 | 3,478,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,832,704 | 3,219,267 | |||||||||
| 営業利益 | 204,134 | 259,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 136 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,087 | 29,485 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,321 | 22,947 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,819 | 33,395 | |||||||||
| その他 | 12,501 | 14,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,855 | 100,485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,796 | 34,248 | |||||||||
| その他 | 6,802 | 6,080 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,598 | 40,329 | |||||||||
| 経常利益 | 250,391 | 319,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 64,786 | |||||||||
| 受取保険金 | 13,762 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,762 | 64,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,028 | 3,437 | |||||||||
| 減損損失 | 133 | 267 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 16,498 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 11,216 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,876 | 3,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 235,276 | 380,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,107 | 71,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,908 | 14,910 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,016 | 86,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195,260 | 293,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195,260 | 293,752 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 195,260 | 293,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,044 | △83,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,992 | 4,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,051 | △78,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251,312 | 215,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251,312 | 215,211 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は660,275千円減少、売上原価は59,946千円減少、販売費及び一般管理費は600,328千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(2) 当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 536,175千円 | 569,829千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 30,804 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 食肉加工品部門 | 9,623,879千円 |
| 惣菜その他加工品部門 | 3,978,301 |
| 食肉部門 | 9,152,972 |
| その他部門 | 92,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,847,165 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,847,165 |
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 95円08銭 | 143円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 195,260 | 293,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 195,260 | 293,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,053 | 2,053 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。