6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 佑一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,169,958 | 869,361 | 1,474,009 |
| 経常損失(△) | (千円) | △172,562 | △72,635 | △100,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △6,154,488 | △74,130 | △5,449,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,159,022 | △72,433 | △5,451,495 |
| 純資産額 | (千円) | 945,842 | 1,632,392 | 1,653,370 |
| 総資産額 | (千円) | 4,146,641 | 1,905,847 | 2,592,340 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △318.39 | △3.78 | △281.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 85.6 | 63.8 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.72 | △0.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を百万円単位から千円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても千円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、３期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の収束が見通せない中、国内においては社会全体で徹底した新型コロナ感染防止対策が行われたこと及びワクチン接種が促進されたこと等により10月以降は新規感染者が急速に減少し、緊急事態宣言などの各種制限が解除されるなど、若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられました。一方、年末にかけては新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きへの不安や不透明感は残ったままであります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、従業員の健康及び事業の継続・拡大を図るため、オフィス内の勤務環境の整備、リモートを活用した在宅勤務による出社人数の制限、出社時間の分散などの勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での徹底した新型コロナ感染症防止対策に努めて参りました。
また、システム開発事業領域において、業容の拡大及び業績の改善を図るべく、引き続き既存顧客及び新規顧客に対する営業力の強化及び技術者採用活動の強化に取り組むとともに、まつ毛エクステンションの施術サービスを行うアイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営、化粧品・健康食品等の販売を主な事業領域とする株式会社Ｇｌｏｔｕｓにおいても、採用活動の強化並びに積極的なマーケティング活動を展開し、売上規模拡大に向けた取り組みを継続して推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高869,361千円(前年同期比25.7％減)、営業損失108,669千円(前年同期は営業損失223,897千円)、経常損失72,635千円(前年同期は経常損失172,562千円)、税金等調整前四半期純損失58,681千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失2,407,948千円)となり、法人税等合計額15,448千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失74,130千円(前年同期は6,154,488千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第３四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する人材派遣サービス部門において業務の自動化や効率化、環境整備等の業務改善に係る案件の安定的な受注が継続したこと、システム開発部門において外注先の見直しにより売上原価が抑制されたこと、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のＩＴ投資が引き続き改善傾向で推移し、パソコンデータ消去・リサイクルに関する受注件数が増加したこと等により、増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第３四半期連結会計期間においては、受託開発部門において既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推移したこと、開発要員の内製化により収益性が向上したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等により、増収増益で推移いたしました。
これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は858,067千円（前年同期比12.1％増)となり、営業利益は65,377千円（前年同期は営業損失30,091千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,760,754千円（前連結会計年度末と比較して332,839千円増）となりました。これは主に、短期貸付金及び長期貸付金の早期弁済による回収及び第三者割当による新株式の発行を行ったこと、法人税、住民税及び事業税の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が306,641千円増加したこと、法人税等の中間納付により未収還付法人税が293,035千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は145,093千円（前連結会計年度末と比較して1,019,332千円減）となり、これは主に、資金回収により長期貸付金が1,030,253千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,905,847千円（前連結会計年度末と比較して686,492千円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は156,337千円（前連結会計年度末と比較して655,613千円減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が641,725千円減少したこと、貸付金回収に伴い利息の前受分である前受収益が38,314千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は117,118千円（前連結会計年度末と比較して9,900千円減）となり、これは主に、返済により長期借入金が13,588千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は273,455千円（前連結会計年度末と比較して665,514千円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,632,392千円（前連結会計年度末と比較して20,978千円減）となりました。これは主に、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行により資本金が25,025千円、資本剰余金が25,025千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が74,130千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,100,560 | 20,100,560 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,100,560 | 20,100,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 20,100,560 | － | 1,703,719 | － | 5,981,566 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,096,400 | 普通株式 | 20,096,400 | 200,964 | 同上 | ||
| 普通株式 | 20,096,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,560 | 普通株式 | 3,560 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 3,560 | ||||||
| 発行済株式総数 | 20,100,560 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 200,964 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂2-13-5 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来百万円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より千円単位をもって記載することに変更いたしました。 なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても千円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,536 | 1,237,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 194,618 | 180,761 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,808 | 2,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,030 | 13,402 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 32 | |||||||||
| 短期貸付金 | 265,111 | 10,991 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 293,035 | |||||||||
| その他 | 27,768 | 23,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,427,914 | 1,760,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,720 | 15,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,204 | 7,461 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,204 | 7,461 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,060,542 | 30,289 | |||||||||
| その他 | 97,896 | 103,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,939 | △11,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,146,499 | 122,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,164,425 | 145,093 | |||||||||
| 資産合計 | 2,592,340 | 1,905,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,358 | 13,290 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647,588 | 5,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,492 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 141,511 | 126,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811,950 | 156,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,908 | 105,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,798 | 2,561 | |||||||||
| その他 | 6,312 | 9,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,018 | 117,118 | |||||||||
| 負債合計 | 938,969 | 273,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,678,694 | 1,703,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,520,364 | 7,545,389 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,548,267 | △7,622,397 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,650,423 | 1,626,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,946 | 4,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,946 | 4,643 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,653,370 | 1,632,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,592,340 | 1,905,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,169,958 | 869,361 | |||||||||
| 売上原価 | 956,358 | 670,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 213,600 | 198,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 437,498 | 307,262 | |||||||||
| 営業損失（△） | △223,897 | △108,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42,448 | 20,265 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 4,365 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 7,568 | |||||||||
| その他 | 14,580 | 5,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,032 | 37,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,950 | 1,549 | |||||||||
| その他 | 746 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,697 | 1,589 | |||||||||
| 経常損失（△） | △172,562 | △72,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 438,251 | － | |||||||||
| 残余財産分配金 | － | 15,392 | |||||||||
| その他 | 3,449 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 441,701 | 15,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 67,266 | 1,438 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,270,529 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 456,728 | － | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | 742,579 | － | |||||||||
| その他 | 139,984 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,677,087 | 1,438 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,407,948 | △58,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,350,827 | 15,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,395,713 | 291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,746,540 | 15,448 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,154,488 | △74,130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,154,488 | △74,130 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,154,488 | △74,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,512 | 1,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,046 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,533 | 1,696 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,159,022 | △72,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,159,022 | △72,433 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来はソフトウェアの受託開発に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,682 | 千円 | 5,143 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,948 | － | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、株式会社ＳＥＥＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が25,025千円、資本準備金が25,025千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,703,719千円、資本準備金が5,981,566千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、ＷＥＢサービスを展開していた株式会社スカイリンク及びＫ２Ｄ株式会社の全株式を前連結会計年度において全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| システム開発 | |||
| 人材派遣サービス | 326,222 | － | 326,222 |
| システム開発等 | 225,942 | － | 225,942 |
| 受託開発 | 304,932 | － | 304,932 |
| 産業用グラフィックス | 968 | － | 968 |
| その他 | － | 11,293 | 11,293 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 858,067 | 11,293 | 869,361 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 858,067 | 11,293 | 869,361 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △318円39銭 | △３円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △6,154,488 | △74,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △6,154,488 | △74,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,329,960 | 19,590,360 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武田 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町出 知則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。