8737 あかつき本社 四半期報告書－第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（千円）	28,232,856	26,977,675	39,090,144
経常利益	（千円）	1,438,960	1,163,270	2,218,964
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	934,374	956,184	1,430,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	936,994	936,368	1,439,238
純資産額	（千円）	13,290,538	14,717,183	13,792,158
総資産額	（千円）	65,267,982	66,765,955	61,660,665
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.12	31.00	46.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	20.3	21.0	22.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.21	6.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜証券関連事業：子会社数４社＞

　主な事業内容の変更はありません。

　第２四半期連結会計期間において、リードウェイ㈱は出資持分の減少に伴い持分法適用会社となったため、子会社は１社減少し、４社となりました。なお、リードウェイ㈱は、㈱リヒトに商号変更いたしました。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	トレード・サイエンス㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資

＜不動産関連事業：子会社数15社＞

　主な事業内容の変更はありません。

　第２四半期連結会計期間において、㈱バウテックは㈱バウテックグループに商号変更いたしました。また、合同会社かみだいらを新規設立しました。

　当第３四半期連結会計期間において、合同会社さつきは解散を決議し清算手続き中のため、連結の範囲から除外しております。

　これらの結果、子会社が１社増加、１社減少し、15社となりました。

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱マイプレイス
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプランナー
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社みよし
	合同会社ふたば
	合同会社こうとう
	合同会社はなぞの
	合同会社かみだいら
	合同会社おうぎ
	㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行ってまいりました。

① 証券関連事業

　あかつき証券㈱では、戦略的に推進している金融商品仲介（ＩＦＡ)向けのプラットフォームサービスにおいて、業界初の債券プライシング自動応答システム「Flash Answer Pro」の導入や、専用ポータルサイトの機能充実等、ＩＦＡの取引利便性の向上を進めております。これらの結果、当社における2021年12月末のＩＦＡ契約外務員数は1,082名（前期末比349名増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は2,035億円（同584億円増）と拡大し、リテール部門及び金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,603億円（同599億円増）となりました。また、2021年４月に足立成和信用金庫及び富士信用金庫、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、金融機関とのアライアンスによる顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大が進んでおります。

　業績面では、営業収益においてリテール部門の減収をＩＦＡ部門の増収がカバーし全体として増収となったものの、利益ではリテール部門の減益をＩＦＡ部門の増益で吸収できなかったことに加え、中長期の業務拡大のための戦略的投資に伴うコストの増加により全体として減益となりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2021年３月期 第３四半期累計期間	2022年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	8,308	9,745	17.3％
セグメント利益	1,057	529	△50.0％

➁ 不動産関連事業

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンションの成約件数は当第３四半期会計期間においてほぼ横ばいながら前年同期を下回った一方で、成約㎡単価は上昇しました。㈱マイプレイスは、保守的な仕入を実践しながらも、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ366戸、142戸と前年同期より増加しました。販売面に関しても、前年同期にコロナ禍への対応として実施したタイプＢ物件の一部流動化による一時的な増収増益の反動による要因を除けば、前年同期比で営業収益、営業利益ともに堅調に推移しています。

　また、高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱は、2021年８月に新たに京都市伏見区において有料老人ホームの開発に着手し、これにより現在、兵庫県西宮市・熊本県熊本市の２施設を含む３施設を開発中です。

　業績面では、営業収益が中古マンションの販売戸数減少により減収となったものの、営業利益は利益率向上が寄与し増益となりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2021年３月期 第３四半期累計期間	2022年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	20,078	17,447	△13.1％
セグメント利益	1,242	1,554	25.1％

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2021年３月期 第３四半期累計期間	2022年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	28,232	26,977	△4.4％
営業利益	1,704	1,396	△18.1％
経常利益	1,438	1,163	△19.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	934	956	2.3％

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

　あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
営業収益	2,053	2,901	3,316	4,112	3,046	3,474	3,227	－
営業利益	213	404	448	476	186	215	131	－
経常利益	211	408	455	484	201	225	133	－
当期純利益	145	274	299	327	142	154	83	－

（b）預り資産

（単位：百万円）

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
預り資産	216,819	238,122	263,536	300,357	321,109	341,681	360,321	－
(うちIFA)	65,126	80,696	117,791	145,160	167,738	182,223	203,594	－

（c）契約外務員数

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
契約 外務員数 (人数)	536	557	667	733	849	994	1,082	－

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

　㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	4,753	8,155	6,779	6,634	5,787	5,067	6,052	－
営業利益	333	654	620	642	615	502	614	－
経常利益	262	591	559	560	561	465	572	－
当期純利益	178	404	379	383	385	433	394	－

（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	106 （△19）	88 （△79）	111 （0）	150 （+30）	108 （+2）	140 （+52）	118 （+7）	－
タイプＢ	5 （△57）	6 （△69）	23 （△2）	33 （△20）	53 （+48）	27 （+21）	62 （+39）	－
合計	111 （△76）	94 （△148）	134 （△2）	183 （+10）	161 （+50）	167 （+73）	180 （+46）	－

（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。） (単位：戸)

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	136 （△53）	232 （+60）	194 （+18）	192 （+35）	164 （+28）	140 （△92）	151 （△43）	－

（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	289	222	187	209	203	231	240	－
タイプＢ	614	543	518	487	490	489	509	－
合計	903	765	705	696	693	720	749	－

（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)

	2021年３月期				2022年３月期
	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
㈱マイプレイス向け	128	122	153	135	152	109	136	－
外販	47	41	48	38	43	36	54	－
合計	175	163	201	173	195	145	190	－

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,105百万円増加し66,765百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,346百万円、投資有価証券が1,018百万円増加し、現金及び預金が347百万円、有形固定資産が315百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円増加し52,048百万円となりました。これは主に、短期社債が3,000百万円、預り金が3,327百万円増加し、１年内償還予定の社債が2,000百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、14,717百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,029,544	34,029,544	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	34,029,544	34,029,544	－	－

（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	34,029,544	―	5,665,452	―	2,797,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	68,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,765,300	337,653	－
単元未満株式	普通株式	195,644	－	－
発行済株式総数		34,029,544	－	－
総株主の議決権		－	337,653	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,895,500株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式11株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	68,600	－	68,600	0.20
計	－	68,600	－	68,600	0.20

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,986株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.20％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,432,900	16,084,970
預託金	14,214,200	14,215,420
トレーディング商品	907,172	654,197
約定見返勘定	－	243,479
信用取引資産	2,827,980	3,180,655
信用取引貸付金	2,690,539	3,133,476
信用取引借証券担保金	137,441	47,179
差入保証金	350,404	350,467
販売用不動産	19,333,110	23,679,222
その他	1,485,314	1,530,478
流動資産計	55,551,083	59,938,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	667,865	641,687
土地	731,066	466,294
その他	169,154	144,218
有形固定資産合計	1,568,086	1,252,200
無形固定資産
のれん	1,560,410	1,398,988
その他	213,660	257,057
無形固定資産合計	1,774,070	1,656,045
投資その他の資産
投資有価証券	2,058,731	3,077,527
その他	902,423	1,034,563
貸倒引当金	△193,730	△193,273
投資その他の資産合計	2,767,424	3,918,817
固定資産計	6,109,581	6,827,063
資産合計	61,660,665	66,765,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,807	－
約定見返勘定	134,808	－
信用取引負債	2,486,903	2,592,410
信用取引借入金	2,288,013	2,406,490
信用取引貸証券受入金	198,890	185,920
預り金	12,812,226	16,139,844
受入保証金	568,857	632,418
短期社債	3,000,000	6,000,000
短期借入金	10,154,340	9,641,216
１年内返済予定の長期借入金	2,574,074	2,301,717
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	24,720	765,720
１年内償還予定の社債	3,000,000	1,000,000
未払法人税等	416,458	69,820
その他	2,068,805	2,045,763
流動負債計	37,248,002	41,188,910
固定負債
長期借入金	7,850,797	8,346,726
ノンリコース長期借入金	1,060,700	641,160
退職給付に係る負債	252,265	225,624
役員株式給付引当金	892,728	975,607
その他	539,910	646,638
固定負債計	10,596,400	10,835,756
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,104	24,104
特別法上の準備金計	24,104	24,104
負債合計	47,868,507	52,048,771
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,132,408	3,131,156
利益剰余金	6,192,737	6,503,743
自己株式	△1,222,052	△1,274,446
株主資本合計	13,768,545	14,025,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,307	△5,559
為替換算調整勘定	8,044	10,458
その他の包括利益累計額合計	6,737	4,898
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	7,345	676,848
純資産合計	13,792,158	14,717,183
負債・純資産合計	61,660,665	66,765,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,591,466	1,666,319
トレーディング損益	6,492,138	7,817,636
金融収益	53,767	46,754
不動産事業売上高	20,077,495	17,446,965
その他	17,988	－
営業収益計	28,232,856	26,977,675
金融費用	31,085	23,026
売上原価
不動産事業売上原価	16,580,544	13,653,439
売上原価合計	16,580,544	13,653,439
純営業収益	11,621,226	13,301,209
販売費及び一般管理費
取引関係費	4,304,366	5,928,658
人件費	2,694,140	2,805,748
不動産関係費	283,647	308,144
事務費	421,469	478,566
減価償却費	115,731	115,449
租税公課	267,916	332,445
販売手数料	414,903	402,476
のれん償却額	166,328	161,421
その他	1,248,063	1,372,037
販売費及び一般管理費合計	9,916,568	11,904,949
営業利益	1,704,658	1,396,260
営業外収益
受取配当金	3,656	18,503
不動産取得税還付金	13,321	76,268
投資有価証券売却益	19,929	240
その他	28,667	49,591
営業外収益合計	65,575	144,604
営業外費用
支払利息	291,293	272,642
支払手数料	27,011	72,282
その他	12,969	32,668
営業外費用合計	331,273	377,593
経常利益	1,438,960	1,163,270
特別利益
固定資産売却益	0	170,516
特別利益合計	0	170,516
特別損失
固定資産売却損	2,830	－
固定資産除却損	83	7,093
関係会社株式売却損	－	156
特別損失合計	2,914	7,250

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
税金等調整前四半期純利益	1,436,045	1,326,536
法人税、住民税及び事業税	709,938	262,125
法人税等調整額	△209,134	126,204
法人税等合計	500,804	388,330
四半期純利益	935,241	938,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	867	△17,978
親会社株主に帰属する四半期純利益	934,374	956,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	935,241	938,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	705	△4,252
持分法適用会社に対する持分相当額	1,047	2,413
その他の包括利益合計	1,753	△1,838
四半期包括利益	936,994	936,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	936,127	954,346
非支配株主に係る四半期包括利益	867	△17,978

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、リードウェイ㈱は出資持分の減少に伴い持分法適用会社とした一方、合同会社かみだいらを新規設立しました。また、リードウェイ㈱は㈱リヒトに、㈱バウテックは㈱バウテックグループに商号変更をしました。

　当第３四半期連結会計期間において、合同会社さつきは清算手続きに伴い、重要性が低下したことから連結の範囲から除外しております。

　これにより、当社連結子会社数は19社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
	ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
	トレード・サイエンス㈱
	㈱あかつきキャピタル	投融資
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
	㈱マイプレイス
	㈱バウテックグループ
	㈱マイプランナー
	㈱あかつきＴＥインベストメント
	ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
	合同会社みよし
	合同会社ふたば
	合同会社こうとう
	合同会社はなぞの
	合同会社かみだいら
	合同会社おうぎ
	㈱マイトランク	トランクルーム事業
	㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
	㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、㈱リヒトは、出資持分が減少したため、連結子会社から持分法適用会社に変更されたことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

　なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末92,462千円、当第３四半期連結会計期間末19,040千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第３四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間117千株、当第３四半期連結累計期間128千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,111,396千円、当第３四半期連結会計期間末1,236,676千円であります。

　また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第３四半期連結会計期間末3,243千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,419千株、当第３四半期連結累計期間2,984千株であります。

　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	137,052千円	135,374千円
のれん償却額	166,328	161,421

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	374,184	11.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	282,748	8.5	2020年 ９月30日	2020年 12月８日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金21,329千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	322,628	9.5	2021年 ９月30日	2021年 12月８日	利益剰余金

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

２．2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	8,155,360	20,077,495	28,232,856	－	28,232,856
セグメント間の内部営業収益又は振替高	153,333	541	153,874	△153,874	－
計	8,308,694	20,078,036	28,386,730	△153,874	28,232,856
セグメント利益	1,057,287	1,242,778	2,300,066	△595,407	1,704,658

（注）１．セグメント利益の調整額△595,407千円には、セグメント間取引消去△153,333千円、全社収益86,264千円、全社費用△523,431千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,530,709	17,446,965	26,977,675	－	26,977,675
セグメント間の内部営業収益又は振替高	215,000	836	215,836	△215,836	－
計	9,745,709	17,447,801	27,193,511	△215,836	26,977,675
セグメント利益	529,108	1,554,385	2,083,493	△687,233	1,396,260

（注）１．セグメント利益の調整額△687,233千円には、セグメント間取引消去△215,000千円、全社費用△472,233千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	1,666,319	16,609,918	18,276,238
その他の収益	7,864,390	837,046	8,701,437
外部顧客に対する営業収益	9,530,709	17,446,965	26,977,675

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円12銭	31円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	934,374	956,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	934,374	956,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,021	30,848

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口117千株、ＢＢＴ信託口2,419千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口128千株、ＢＢＴ信託口2,984千株であります。

２．潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	322,628千円
②１株当たりの金額	9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。