6237 イワキ 四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	20,199,979	23,927,495	28,162,392
経常利益	（千円）	1,382,797	2,608,291	2,222,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,401,316	2,052,459	2,091,193
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,354,802	2,342,948	2,514,937
純資産額	（千円）	21,360,331	23,998,972	22,520,477
総資産額	（千円）	30,933,170	35,660,964	32,211,764
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.60	93.65	94.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	67.1	69.7

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.10	39.30

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったテクノエコー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナワクチン接種の進展により、これまでの厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きもみられますが、新たな変異株が確認されるなど、海外を含め依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、企業収益の改善等を背景に設備投資は持ち直しに向かうことが期待され、また半導体製造装置向けを中心に活況な受注状況は継続しておりますが、原材料や部品の供給不足、国際海上輸送を中心とした国際物流の混乱等、予断を許さない状況が継続しております。

　こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして国内は「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。

　その結果、市場別では半導体・液晶市場が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期比59.6％増と全体を牽引する結果となり、また、その他の全ての市場において前年同期比増収となりました。

　地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場を中心に売上が伸長し、売上高は13,322百万円（前年同期比11.1％増）となりました。海外では、欧州の売上高はイワキノルディックグループ４社（デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）分除いた売上高においても、全ての市場が前年同期比増収となり、また、イワキノルディックグループの損益を累計期間全てで取り込んだ（前年同期は第３四半期より取り込み）ことにより、売上高は2,911百万円（前年同期比43.8％増）となりました。米国も水処理市場を中心に、全ての市場が前年同期比増収となり、売上高は3,083百万円（前年同期比18.5％増）となりました。アジア地域は、韓国、台湾向けを中心に半導体・液晶市場、表面処理装置市場の売上が好調に推移し、売上高は2,225百万円（前年同期比45.3％増）となりました。中国は、医療機器市場の回復が鈍いものの、半導体・液晶市場、新エネルギー市場が好調に推移した結果、売上高は1,514百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

　製品別では、主力製品であるマグネットポンプは好調に推移しており、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプも増収に大きく貢献しております。

　このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は23,927百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

　利益面では、増収の結果、営業利益は1,946百万円（前年同期比89.4％増）、経常利益は2,608百万円（前年同期比88.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,052百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

　また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,374百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が773百万円、商品及び製品が607百万円、原材料及び貯蔵品が716百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が71百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、35,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,449百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,509百万円減少した一方で、電子記録債務が3,115百万円、短期借入金が355百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は23,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,340百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、618百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,000,000
計	81,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,490,910	22,490,910	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,490,910	22,490,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,490,910	－	1,044,691	－	664,691

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	585,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,900,900	219,009	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,210	－	－
発行済株式総数		22,490,910	－	－
総株主の議決権		－	219,009	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イワキ	東京都千代田区 神田須田町 ２丁目６－６	585,800	－	585,800	2.61
計	－	585,800	－	585,800	2.61

（注）当社は、単元未満自己株式63株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,127,637	7,698,432
受取手形及び売掛金	6,396,840	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 6,749,550
電子記録債権	3,168,898	※１ 3,941,916
商品及び製品	2,587,283	3,195,233
仕掛品	57,518	168,487
原材料及び貯蔵品	3,131,450	3,847,751
その他	282,115	527,939
貸倒引当金	△26,955	△29,812
流動資産合計	22,724,788	26,099,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,571,174	7,779,027
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,988,958	△4,125,452
建物及び構築物（純額）	3,582,216	3,653,575
機械装置及び運搬具	3,005,576	3,166,685
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,563,625	△2,685,396
機械装置及び運搬具（純額）	441,951	481,289
工具、器具及び備品	2,013,058	2,048,296
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,675,948	△1,736,523
工具、器具及び備品（純額）	337,110	311,773
土地	1,041,934	1,043,399
リース資産	343,294	346,440
減価償却累計額	△140,243	△163,178
リース資産（純額）	203,051	183,262
建設仮勘定	84,481	7,287
その他	37,184	41,861
減価償却累計額	△28,490	△32,544
その他（純額）	8,694	9,316
有形固定資産合計	5,699,439	5,689,903
無形固定資産
のれん	769,340	723,995
商標権	33,044	28,448
その他	333,210	417,416
無形固定資産合計	1,135,596	1,169,860
投資その他の資産
投資有価証券	1,893,584	1,892,567
繰延税金資産	460,137	526,787
その他	298,217	282,345
投資その他の資産合計	2,651,939	2,701,700
固定資産合計	9,486,975	9,561,465
資産合計	32,211,764	35,660,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,804,556	2,294,902
電子記録債務	675,571	3,791,384
短期借入金	820,592	1,175,738
１年内返済予定の長期借入金	75,000	75,000
リース債務	76,259	75,361
未払法人税等	280,804	432,694
賞与引当金	752,791	434,691
役員賞与引当金	90,332	57,246
製品保証引当金	73,235	86,420
その他	1,084,479	1,325,027
流動負債合計	7,733,624	9,748,468
固定負債
長期借入金	637,500	562,500
リース債務	154,294	134,370
退職給付に係る負債	264,352	243,292
資産除去債務	196,119	223,112
その他	705,395	750,249
固定負債合計	1,957,661	1,913,524
負債合計	9,691,286	11,661,992
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金	675,384	664,691
利益剰余金	20,673,009	22,013,632
自己株式	△456,247	△586,764
株主資本合計	21,936,836	23,136,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,329	1,111
為替換算調整勘定	123,917	523,762
退職給付に係る調整累計額	293,781	267,819
その他の包括利益累計額合計	520,029	792,693
非支配株主持分	63,611	70,027
純資産合計	22,520,477	23,998,972
負債純資産合計	32,211,764	35,660,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	20,199,979	23,927,495
売上原価	13,348,589	15,647,339
売上総利益	6,851,389	8,280,156
販売費及び一般管理費	5,823,762	6,333,345
営業利益	1,027,626	1,946,810
営業外収益
受取利息	2,594	1,524
受取配当金	18,069	16,224
持分法による投資利益	395,362	637,418
為替差益	－	14,344
その他	31,111	26,825
営業外収益合計	447,137	696,337
営業外費用
支払利息	17,608	19,423
支払手数料	3,723	7,397
為替差損	55,509	－
譲渡制限付株式報酬償却損	6,944	－
その他	8,181	8,034
営業外費用合計	91,967	34,856
経常利益	1,382,797	2,608,291
特別利益
固定資産売却益	－	95
投資有価証券売却益	－	137,347
段階取得に係る差益	347,712	－
受取保険金	－	39,668
その他	－	1,005
特別利益合計	347,712	178,116
特別損失
固定資産除却損	6,197	10,546
固定資産売却損	－	862
和解金	－	55,000
特別損失合計	6,197	66,408
税金等調整前四半期純利益	1,724,312	2,719,999
法人税等	313,718	651,028
四半期純利益	1,410,593	2,068,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,276	16,512
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401,316	2,052,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,410,593	2,068,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,693	△101,301
為替換算調整勘定	△49,440	289,058
退職給付に係る調整額	6,091	△25,962
持分法適用会社に対する持分相当額	△34,136	112,182
その他の包括利益合計	△55,791	273,977
四半期包括利益	1,354,802	2,342,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,346,951	2,325,122
非支配株主に係る四半期包括利益	7,850	17,825

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、商品又は製品の国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	57,014千円
電子記録債権	－	69,523

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	502,014千円	541,833千円
のれんの償却額	18,163	62,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	385,446千円	17円50銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	176,312千円	8円00銭	2020年９月30日	2020年12月1日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	462,820千円	21円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	262,860千円	12円00銭	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、製品及びサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
外部顧客への売上高	マグネットポンプ	定量ポンプ	空気駆動ポンプ	回転容積ポンプ
	8,073,433	4,070,771	3,140,497	1,553,695
	エアーポンプ	システム製品	仕入商品	その他	合計
	1,147,838	1,123,656	2,007,711	2,809,891	23,927,495

２．地域ごとの情報

（単位：千円）
日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
13,322,067	2,911,026	3,083,411	2,225,299	1,514,007	871,682	23,927,495

　（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	63円60銭	93円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,401,316	2,052,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,401,316	2,052,459
普通株式の期中平均株式数（株）	22,033,902	21,915,850

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………262,860千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社イワキ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗 原 幸 夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 仁 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。