9853 銀座ルノアール 四半期報告書－第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社銀座ルノアール |
| 【英訳名】 | GINZA RENOIR CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小宮山 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央４丁目60番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３４２）０８８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡崎 裕成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央４丁目60番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３４２）０８８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡崎 裕成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第３四半期連結 累計期間 | 第59期 第３四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,199 | 3,377 | 4,173 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,468 | 334 | △1,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,419 | 318 | △2,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,388 | 297 | △2,333 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,220 | 3,572 | 3,275 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,368 | 6,789 | 6,057 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △232.33 | 52.19 | △387.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 51.9 | 53.4 |
| 回次 | 第58期 第３四半期連結 会計期間 | 第59期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △51.35 | 78.12 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動抑制の影響を受けながらも、各種政策により経済状況は緩やかな回復傾向にありますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施してまいりました。また、外食から中食への需要シフトに伴うテイクアウトの実施、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
このような状況の中、当社グループが持続的成長と企業価値向上を実現するために、中食・内食への対応、及び当社グループが長年提供してまいりましたコーヒーとの親和性が高い「パン」の製造及び販売を開始するにあたり、2021年９月BAKERY HINATA大宮大成町店、2021年12月BAKERY HINATA相武台店を新規オープンいたしました。
店舗数につきましては、2021年６月ミヤマ珈琲大宮大成町店、９月銀座２丁目店、11月新宿アルタ横店を閉店いたしましたので101店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,377百万円(前年同期比178百万円増)、営業損失は833百万円(前年同四半期は営業損失1,477百万円)、経常利益は334百万円(前年同四半期は経常損失1,468百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,419百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,789百万円となり前連結会計年度末に比べ732百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が338百万円減少したものの、現金及び預金が1,082百万円増加したことによるものであります。
負債は3,216百万円となり前連結会計年度末に比べ435百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他が56百万円、賞与引当金が14百万円減少したものの、長期借入金が500百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は3,572百万円となり前連結会計年度末に比べ297百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は51.9％(前連結会計年度末は53.4％)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,252,004 | 6,252,004 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,252,004 | 6,252,004 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日 ～ 2021年12月31日 | － | 6,252,004 | － | 100,000 | － | 1,062,078 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 143,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,107,600 | 61,076 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 904 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,252,004 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,076 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱銀座ルノアール | 東京都中野区中央 4丁目60番3号 | 143,500 | － | 143,500 | 2.2 |
| 計 | － | 143,500 | － | 143,500 | 2.2 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、143,526株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,742,802 | 2,825,353 |
| 売掛金 | 87,557 | 117,736 |
| 商品 | 20,908 | 28,038 |
| その他 | 334,887 | 163,765 |
| 流動資産合計 | 2,186,156 | 3,134,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,234,405 | 3,274,383 |
| 減価償却累計額 | △2,374,707 | △2,358,539 |
| 建物（純額） | 859,697 | 915,844 |
| 工具、器具及び備品 | 323,816 | 377,932 |
| 減価償却累計額 | △297,640 | △290,278 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,175 | 87,653 |
| 土地 | 518,173 | 518,173 |
| リース資産 | 238,800 | 279,987 |
| 減価償却累計額 | △4,931 | △45,296 |
| リース資産（純額） | 233,868 | 234,690 |
| その他 | 3,147 | 3,147 |
| 減価償却累計額 | △2,685 | △3,031 |
| その他（純額） | 462 | 115 |
| 有形固定資産合計 | 1,638,377 | 1,756,477 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,401 | 10,518 |
| 無形固定資産合計 | 6,401 | 10,518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 365,391 | 99,636 |
| 長期貸付金 | 60,063 | 56,761 |
| 敷金及び保証金 | 1,549,197 | 1,470,172 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| 繰延税金資産 | 64,602 | 70,333 |
| その他 | 87,328 | 90,772 |
| 投資その他の資産合計 | 2,226,583 | 1,887,676 |
| 固定資産合計 | 3,871,362 | 3,654,672 |
| 資産合計 | 6,057,519 | 6,789,566 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 58,936 | 82,739 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| リース債務 | 52,536 | 61,226 |
| 未払法人税等 | 12,070 | 12,976 |
| 賞与引当金 | 29,860 | 14,890 |
| 株主優待引当金 | 22,802 | 5,721 |
| その他 | 295,942 | 239,602 |
| 流動負債合計 | 2,272,148 | 2,217,157 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 500,000 |
| リース債務 | 204,719 | 199,123 |
| 役員退職慰労引当金 | 112,402 | 124,698 |
| 退職給付に係る負債 | 161,171 | 158,280 |
| その他 | 31,321 | 17,513 |
| 固定負債合計 | 509,614 | 999,616 |
| 負債合計 | 2,781,762 | 3,216,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,735,459 | 1,735,459 |
| 利益剰余金 | 1,485,020 | 1,803,806 |
| 自己株式 | △111,095 | △111,095 |
| 株主資本合計 | 3,209,384 | 3,528,170 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,365 | △1,984 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,365 | △1,984 |
| 新株予約権 | 3,840 | 3,840 |
| 非支配株主持分 | 39,166 | 42,766 |
| 純資産合計 | 3,275,756 | 3,572,793 |
| 負債純資産合計 | 6,057,519 | 6,789,566 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 3,199,065 | 3,377,573 |
| 売上原価 | 396,682 | 448,980 |
| 売上総利益 | 2,802,383 | 2,928,593 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,279,510 | 3,761,643 |
| 営業損失（△） | △1,477,126 | △833,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,516 | 2,766 |
| 受取配当金 | 2,741 | 1,287 |
| 受取家賃 | 21,402 | 23,285 |
| 受取保険料 | 3,018 | 361 |
| 投資有価証券売却益 | － | 35,315 |
| 助成金収入 | 22,729 | 1,082,801 |
| 協賛金収入 | － | 18,925 |
| その他 | 11,109 | 19,644 |
| 営業外収益合計 | 64,519 | 1,184,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,056 | 10,846 |
| 不動産賃貸費用 | 2,904 | 3,063 |
| 撤去費用 | 2,534 | 1,010 |
| 保険解約損 | 25,368 | 1,031 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 18,066 | － |
| その他 | 2,853 | 1,338 |
| 営業外費用合計 | 55,783 | 17,289 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,468,391 | 334,047 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 118,250 | 20,000 |
| 特別利益合計 | 118,250 | 20,000 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 5,815 | 957 |
| 減損損失 | 42,973 | 16,979 |
| 特別損失合計 | 48,789 | 17,936 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,398,930 | 336,111 |
| 法人税等 | 20,212 | 13,723 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,419,142 | 322,387 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 3,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,419,194 | 318,786 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,419,142 | 322,387 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,361 | △25,349 |
| その他の包括利益合計 | 30,361 | △25,349 |
| 四半期包括利益 | △1,388,780 | 297,037 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,388,833 | 293,436 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 3,600 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ18,294千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 110,941千円 | 110,941千円 | 125,769千円 | 125,769千円 |
| 110,941千円 | ||||
| 125,769千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,518 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | |
|---|---|
| 飲料・食品 | 3,361,338 |
| 雑貨 | 15,129 |
| その他 | 1,105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,373,573 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,377,573 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △232円33銭 | 52円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,419,194 | 318,786 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,419,194 | 318,786 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,108,478 | 6,108,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 株式会社銀座ルノアール |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋 浩孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座ルノアールの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座ルノアール及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。