6042 ニッキ 四半期報告書－第131期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 第３四半期連結 累計期間	第131期 第３四半期連結 累計期間	第130期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	4,230,710	6,295,167	5,895,873
経常利益	（千円）	20,430	907,699	350,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△181,249	553,336	256,977
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	154,849	584,592	826,578
純資産額	（千円）	7,543,524	8,722,268	8,215,253
総資産額	（千円）	13,337,880	15,812,393	13,347,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△95.46	289.86	135.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	55.0	61.4

回次		第130期 第３四半期連結 会計期間	第131期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.60	84.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第130期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第131期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 (１) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展による経済活動正常化に向けた動きや、設備投資や生産・輸出等に持ち直しの動きが見られたものの、足元では変異株による感染者が急速に増加しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

　世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復の動きが見られたものの、変異株による感染再拡大の懸念に加え、米中対立の長期化、電子部品等の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、地政学リスクの高まり等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復等により、連結売上高は62億９千５百万円（前年同期比48.8％増加）となりました。

　損益につきましては、売上高の増加、ガス機器部門の採算性向上や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億６千９百万円（同2,444.3％増加）、経常利益は９億７百万円（同4,342.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５千３百万円（前年同期は１億８千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は24億２千１百万円（同37.8％増加）、セグメント利益は３億５千万円（前年同期は２億３千７百万円の損失）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は29億１千８百万円（同69.5％増加）、セグメント利益は９千８百万円（前年同期は３千１百万円の損失）となりました。

　自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は５億４千２百万円（同61.1％増加）、セグメント利益は５百万円（前年同期は１千３百万円の損失）となりました。

　不動産賃貸事業は、売上高は４億１千２百万円（同0.5％減少）、セグメント利益は３億１千４百万円（同0.3％増加）となりました。

　資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は158億１千２百万円と、前連結会計年度末と比べて24億６千４百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（22億６千２百万円）、その他の流動資産の増加（５億６千８百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（３億８千３百万円）、現金及び預金の減少（10億２千６百万円）であります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は70億９千万円と、前連結会計年度末と比べて19億５千７百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（13億４千万円）、その他の流動負債の増加（３億６千４百万円）であります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は87億２千２百万円と、前連結会計年度末と比べて５億７百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（４億４千４百万円）であります。

 (２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (５) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156,270千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	87,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,910,000	19,100	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,100	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	87,000	－	87,000	4.35
計	－	87,000	－	87,000	4.35

（注）自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,300株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870,104	2,843,367
受取手形及び売掛金	860,557	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,243,777
電子記録債権	287,917	※ 402,391
商品及び製品	900,743	1,126,941
仕掛品	1,050,617	1,245,677
原材料及び貯蔵品	66,030	83,051
その他	214,231	783,022
貸倒引当金	△7,972	△8,964
流動資産合計	7,242,231	7,719,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,376,542	2,313,971
機械装置及び運搬具（純額）	776,202	659,774
建設仮勘定	583,893	2,846,588
その他（純額）	582,246	549,422
有形固定資産合計	4,318,884	6,369,756
無形固定資産	44,144	52,889
投資その他の資産
投資有価証券	1,707,879	1,632,206
その他	34,674	38,275
投資その他の資産合計	1,742,553	1,670,482
固定資産合計	6,105,582	8,093,128
資産合計	13,347,813	15,812,393
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,372	280,162
電子記録債務	335,830	372,300
短期借入金	2,300,000	2,400,000
未払法人税等	28,907	317,548
賞与引当金	144,012	77,099
設備関係支払手形	230,700	88,200
その他	286,381	650,588
流動負債合計	3,418,203	4,185,898
固定負債
長期借入金	150,000	1,490,000
退職給付に係る負債	646,205	542,820
その他	918,151	871,405
固定負債合計	1,714,356	2,904,225
負債合計	5,132,559	7,090,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	51,809
利益剰余金	6,936,372	7,380,766
自己株式	△229,815	△205,496
株主資本合計	7,251,319	7,727,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	921,662	867,085
為替換算調整勘定	△38,883	58,964
退職給付に係る調整累計額	59,052	48,569
その他の包括利益累計額合計	941,831	974,620
非支配株主持分	22,103	20,569
純資産合計	8,215,253	8,722,268
負債純資産合計	13,347,813	15,812,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	4,230,710	6,295,167
売上原価	3,225,023	4,515,188
売上総利益	1,005,686	1,779,978
販売費及び一般管理費	975,440	1,010,457
営業利益	30,245	769,521
営業外収益
受取利息	10,732	8,941
受取配当金	33,516	41,536
為替差益	－	108,041
その他	24,468	22,996
営業外収益合計	68,717	181,516
営業外費用
支払利息	23,191	23,338
支払手数料	－	20,000
為替差損	55,341	－
その他	0	0
営業外費用合計	78,532	43,338
経常利益	20,430	907,699
特別利益
固定資産売却益	252	243
特別利益合計	252	243
特別損失
固定資産除売却損	59	47,191
環境対策費	－	24,140
減損損失	154,661	－
特別損失合計	154,720	71,331
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△134,037	836,611
法人税等	76,960	283,901
過年度法人税等	△17,981	－
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△193,016	552,710
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,766	△626
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△181,249	553,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△193,016	552,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411,478	△54,576
為替換算調整勘定	△67,255	96,941
退職給付に係る調整額	3,643	△10,483
その他の包括利益合計	347,865	31,881
四半期包括利益	154,849	584,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,979	586,125
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,130	△1,533

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権	－千円	18,554千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	391,309千円	345,777千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	160,876	85	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	55	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	1,758,120	1,721,352	336,800	414,437	4,230,710	－	4,230,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,758,120	1,721,352	336,800	414,437	4,230,710	－	4,230,710
セグメント利益又は 損失（△）	△237,996	△31,716	△13,664	313,623	30,245	－	30,245

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、減損損失154,661千円を特別損失に計上しております。報告セグメント毎の金額は、ガス機器事業97,038千円、汎用機器事業39,654千円、自動車機器事業17,967千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,757,392	272,499	373,747	－	2,403,639	－	2,403,639
米国	188,954	2,480,859	7,321	－	2,677,134	－	2,677,134
中国	65,405	135,729	502	－	201,637	－	201,637
韓国	108,322	27,856	827	－	137,005	－	137,005
その他	301,789	1,276	160,206	－	463,272	－	463,272
顧客との契約から生じる収益	2,421,864	2,918,220	542,604	－	5,882,690	－	5,882,690
その他の収益	－	－	－	412,477	412,477	－	412,477
外部顧客への売上高	2,421,864	2,918,220	542,604	412,477	6,295,167	－	6,295,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,421,864	2,918,220	542,604	412,477	6,295,167	－	6,295,167
セグメント利益	350,783	98,154	5,977	314,606	769,521	－	769,521

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△95円46銭	289円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△181,249	553,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△181,249	553,336
普通株式の期中平均株式数（株）	1,898,775	1,908,958

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社ニッキ
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	遠藤 正人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 (注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。