7749 メディキット 四半期報告書－第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	メディキット株式会社
【英訳名】	MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 景山 洋二
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】	（０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】	（０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	14,870,612	15,534,928	19,312,663
経常利益	（千円）	3,169,111	3,546,317	3,871,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,848,111	2,161,941	2,659,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,809,142	2,170,183	2,762,398
純資産	（千円）	42,683,376	44,960,158	43,636,632
総資産	（千円）	48,994,788	50,123,341	49,920,489
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	109.19	128.65	157.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.1	89.7	87.4

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	46.36	45.32

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　　期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）202,852千円増（0.4％増）の50,123,341千円となりました。

　流動資産は同175,691千円増（0.5％増）の37,800,354千円、固定資産は同27,160千円増（0.2％増）の12,322,987

千円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加835,773千円と、現金及び預金の減少558,019千円等によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同543,548千円増（5.4％増）の10,596,202千円となりました。

　無形固定資産は、同92,651千円減（37.6％減）の153,538千円となりました。

　投資その他の資産は、同423,735千円減（21.2％減）の1,573,245千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比1,120,673千円減（17.8％減）の5,163,183千円となりました。

　流動負債は同70,219千円増（1.7％増）の4,224,771千円、固定負債は同1,190,893千円減（55.9％減）の938,411千

円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,323,526千円増（3.0％増）の44,960,158千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,321,677千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は89.7％となりました。

 ②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と沈静化が断続的に続き、また円安・原油価格の高騰による原材料高に伴う業績への悪影響が懸念される状況にあります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、ワクチン接種が進行しているものの、新たな変異株の流行等未だ予断を許さない状況で推移しております。９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除され、行動制限要請の段階的な解除による持ち直しの動きが期待されるものの、11月後半には新たな変異株が確認され、急速に感染再拡大する等依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、第２四半期累計では前年同期の反動から全体的には回復基調で推移し、第３四半期は感染拡大の沈静化を受け手術件数や検査件数が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続いております。

　このような中で当社グループは、12月に中期経営計画“NEXT300”を策定し、これまで着実な成長を遂げてまいりましたが、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、着実なビジネスの拡大に取り組んでまいりますことを公表いたしました。

　販売面におきましては、４月に静脈留置針類においてパッシブ型針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス７」を、また７月に人工透析類において針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスPro Flex」を上市するなど、販促活動に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,534,928千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益

3,488,033千円（同13.1％増）、経常利益3,546,317千円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益

2,161,941千円（同17.0％増）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、5,639,139千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。静脈留置針類におきまして

は、4,073,978千円（同3.0％増）となりました。インターベンション類におきましては、5,811,753千円（同8.9％増）となりました。

　なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し

ております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258,387千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,520,000
計	67,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,880,000	18,880,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	18,880,000	18,880,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

　　　は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	18,880,000	－	1,241,250	－	8,378,585

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,074,700	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式であり、単 元株式数は100株であり ます。
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,803,100	168,031	同上
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		18,880,000	－	－
総株主の議決権		－	168,031	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
メディキット 株式会社	東京都文京区湯島 一丁目13番２号	2,074,700	－	2,074,700	10.99
計	－	2,074,700	－	2,074,700	10.99

　（注）当社は2021年12月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間に東京証券取引所における市場買付けによって2,300株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,077,000株となっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,491,119	26,933,099
受取手形及び売掛金	4,874,179	※ 5,709,952
金銭の信託	1,500,000	1,500,000
商品及び製品	1,449,580	1,266,036
仕掛品	1,488,047	1,383,829
原材料及び貯蔵品	761,899	730,831
その他	60,325	277,176
貸倒引当金	△488	△571
流動資産合計	37,624,663	37,800,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,004,144	2,942,749
機械装置及び運搬具（純額）	2,817,415	2,483,804
工具、器具及び備品（純額）	1,500,033	1,498,758
土地	2,458,091	2,419,359
建設仮勘定	272,968	1,251,530
有形固定資産合計	10,052,654	10,596,202
無形固定資産	246,190	153,538
投資その他の資産
投資有価証券	982,917	926,356
保険積立金	64,900	64,901
繰延税金資産	816,156	437,246
その他	133,756	145,491
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	1,996,981	1,573,245
固定資産合計	12,295,826	12,322,987
資産合計	49,920,489	50,123,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,276,622	※ 2,652,499
未払法人税等	451,218	412,924
賞与引当金	410,792	201,348
その他	1,015,919	957,999
流動負債合計	4,154,552	4,224,771
固定負債
退職給付に係る負債	140,512	140,087
資産除去債務	29,069	31,895
その他	1,959,723	766,427
固定負債合計	2,129,304	938,411
負債合計	6,283,856	5,163,183
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,250	1,241,250
資本剰余金	10,378,585	10,378,585
利益剰余金	35,012,669	36,334,347
自己株式	△3,190,675	△3,197,069
株主資本合計	43,441,829	44,757,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,621	108,061
為替換算調整勘定	△51,931	59,956
退職給付に係る調整累計額	140,112	35,028
その他の包括利益累計額合計	194,802	203,045
純資産合計	43,636,632	44,960,158
負債純資産合計	49,920,489	50,123,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	14,870,612	15,534,928
売上原価	8,924,927	9,206,563
売上総利益	5,945,684	6,328,365
販売費及び一般管理費	2,862,272	2,840,331
営業利益	3,083,412	3,488,033
営業外収益
受取利息	2,679	1,953
投資事業組合運用益	－	833
受取配当金	16,447	15,485
受取地代家賃	31,789	33,411
売電収入	20,168	17,336
その他	36,166	36,580
営業外収益合計	107,252	105,600
営業外費用
支払利息	5,392	5,508
投資事業組合運用損	1,545	－
為替差損	－	28,379
減価償却費	3,565	3,113
売電費用	9,324	8,489
その他	1,724	1,826
営業外費用合計	21,553	47,317
経常利益	3,169,111	3,546,317
特別利益
投資有価証券売却益	58,500	－
会員権売却益	－	118
特別利益合計	58,500	118
特別損失
投資有価証券評価損	－	31,708
減損損失	－	55
固定資産売却損	－	21,373
固定資産除却損	1,454	5,480
特別損失合計	1,454	58,618
税金等調整前四半期純利益	3,226,157	3,487,817
法人税、住民税及び事業税	1,202,203	893,178
法人税等調整額	175,842	432,697
法人税等合計	1,378,045	1,325,876
四半期純利益	1,848,111	2,161,941
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,848,111	2,161,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,848,111	2,161,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,447	1,439
為替換算調整勘定	△31,362	111,887
退職給付に係る調整額	29,840	△105,084
その他の包括利益合計	△38,969	8,242
四半期包括利益	1,809,142	2,170,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,809,142	2,170,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も

りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

 たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

 次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	53,696千円
支払手形	－	404,568

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	976,716千円	934,031千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	847,764	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が447,150千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

て自己株式が3,190,675千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	840,264	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報

　　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を

　分解した情報は、以下のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	医療機器
主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他	5,639,139千円 4,073,978 5,811,753 10,056
顧客との契約から生じる収益	15,534,928
外部顧客への売上高	15,534,928

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	109円19銭	128円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,848,111	2,161,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,848,111	2,161,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,925	16,805

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
メディキット株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 見 正 浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 井 清 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。