6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	12,314,384	10,517,141	21,586,662
経常利益	（千円）	1,969,756	1,152,164	4,490,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 利益	（千円）	1,358,716	827,729	3,211,558
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,360,245	765,055	3,534,448
純資産額	（千円）	14,042,931	16,706,589	16,217,052
総資産額	（千円）	21,330,690	22,676,840	24,183,812
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	233.66	141.99	552.07
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	73.7	67.1

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	125.03	49.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。一方、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動の影響など、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などもあり、公共事業は高水準で推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しに向かうことが期待されています。そのような状況下、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高105億17百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益10億95百万円（前年同期比43.7％減）、経常利益11億52百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億27百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は203億94百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　前連結会計期間に対し受注残高は増加したものの、着工準備段階の案件が多く、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高93億44百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益15億68百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

②　検査装置事業

　半導体需要の増加や新製品の機能アップ提案によりＸ線検査装置や３次元基板外観検査装置の売上、利益とも堅調に推移しました。

　この結果、売上高11億72百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益80百万円（前年同期は1億60百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は182億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億90百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が23億17百万円、仕掛品が16億69百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が58億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少いたしました。これは有形固定資産が33百万円増加したものの、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が1億22百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、226億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は58億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億64百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億85百万円増加したものの、未払法人税等が12億61百万円、その他が10億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は1億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、59億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は162億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億36百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は5億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が48百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、167億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,422,000	6,422,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,422,000	6,422,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,422,000	－	1,184,975	－	1,105,345

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	589,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,832,100	58,321	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		6,422,000	－	－
総株主の議決権		－	58,321	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
名古屋電機工業株式会社	名古屋市中川区横堀町１－36	589,100	－	589,100	9.17
計	－	589,100	－	589,100	9.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,240,366	8,557,375
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 9,889,497	※ 4,086,749
電子記録債権	※ 672,530	※ 639,746
商品及び製品	59,375	92,246
仕掛品	2,118,387	3,788,084
原材料及び貯蔵品	589,605	880,346
その他	86,806	220,747
貸倒引当金	△944	△176
流動資産合計	19,655,625	18,265,119
固定資産
有形固定資産
土地	1,692,041	1,692,041
その他（純額）	718,869	752,340
有形固定資産合計	2,410,911	2,444,381
無形固定資産
のれん	70,645	51,378
その他	112,675	104,448
無形固定資産合計	183,321	155,827
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,684	951,431
その他	916,270	860,080
投資その他の資産合計	1,933,954	1,811,511
固定資産合計	4,528,187	4,411,720
資産合計	24,183,812	22,676,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 734,598	※ 1,120,108
電子記録債務	※ 2,623,233	※ 2,754,154
未払法人税等	1,331,073	69,163
契約負債	542,343	595,292
賞与引当金	596,378	303,823
役員賞与引当金	57,515	26,658
製品保証引当金	154,768	111,054
工事損失引当金	28,694	73,249
その他	1,845,740	796,239
流動負債合計	7,914,346	5,849,743
固定負債
退職給付に係る負債	23,573	18,648
その他	28,840	101,858
固定負債合計	52,413	120,506
負債合計	7,966,760	5,970,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,108,440	1,117,891
利益剰余金	13,793,182	14,329,698
自己株式	△434,435	△428,192
株主資本合計	15,652,162	16,204,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	246,445	232,110
退職給付に係る調整累計額	318,444	270,105
その他の包括利益累計額合計	564,889	502,215
純資産合計	16,217,052	16,706,589
負債純資産合計	24,183,812	22,676,840

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	※ 12,314,384	※ 10,517,141
売上原価	8,124,510	7,246,949
売上総利益	4,189,874	3,270,191
販売費及び一般管理費	2,245,184	2,174,400
営業利益	1,944,689	1,095,790
営業外収益
受取配当金	23,088	22,623
廃材処分収入	4,047	5,801
不動産賃貸料	15,088	13,310
受取補償金	－	20,651
その他	10,719	6,668
営業外収益合計	52,942	69,055
営業外費用
支払保証料	11,447	9,117
売上割引	7,110	－
事故関連費用	7,727	1,187
その他	1,590	2,376
営業外費用合計	27,875	12,681
経常利益	1,969,756	1,152,164
特別利益
投資有価証券売却益	4,512	80,836
固定資産売却益	14,471	－
特別利益合計	18,983	80,836
特別損失
投資有価証券評価損	－	5,641
特別損失合計	－	5,641
税金等調整前四半期純利益	1,988,739	1,227,359
法人税、住民税及び事業税	505,664	229,008
法人税等調整額	124,359	170,621
法人税等合計	630,023	399,629
四半期純利益	1,358,716	827,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,358,716	827,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,358,716	827,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,403	△14,334
退職給付に係る調整額	△23,874	△48,338
その他の包括利益合計	1,528	△62,673
四半期包括利益	1,360,245	765,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,360,245	765,055
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	3,830千円	60,789千円
電子記録債権	3,386	7,850
支払手形	2,445	3,036
電子記録債務	44,524	148,619

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	139,233千円 19,267	152,229千円 19,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	145,031	25	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	58,243	10	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	291,213	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,425,244	889,139	12,314,384	－	12,314,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,425,244	889,139	12,314,384	－	12,314,384
セグメント利益又は損失（△）	2,657,499	△160,221	2,497,277	△552,587	1,944,689

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,587千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	4,778,649	1,172,614	5,951,263	－	5,951,263
一定期間にわたり移転される財	4,565,878	－	4,565,878	－	4,565,878
顧客との契約から生じる収益	9,344,527	1,172,614	10,517,141	－	10,517,141
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,344,527	1,172,614	10,517,141	－	10,517,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,344,527	1,172,614	10,517,141	－	10,517,141
セグメント利益	1,568,271	80,484	1,648,756	△552,965	1,095,790

（注）１.　セグメント利益の調整額△552,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,965千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響はありません。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	233円66銭	141円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,358,716	827,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,358,716	827,729
普通株式の期中平均株式数（株）	5,815,036	5,829,406

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年２月10日
名古屋電機工業株式会社
	取締役会　御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚 本 憲 司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。