8136 サンリオ 四半期報告書－第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岸村 治良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岸村 治良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,449 | 38,562 | 41,053 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,766 | 2,465 | △1,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,357 | 3,172 | △3,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,146 | 4,956 | △1,225 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,360 | 41,648 | 37,285 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,459 | 85,611 | 85,040 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.32 | 39.39 | △47.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 48.5 | 43.7 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.95 | 15.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は856億円で前連結会計年度末比５億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金39億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）17億円です。主な、減少項目は建物及び構築物（純額）10億円、土地16億円、投資有価証券19億円です。
負債の部は439億円で前連結会計年度末比37億円減少しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金16億円です。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）53億円です。純資産の部につきましては、416億円で前連結会計年度末比43億円増加しました。これは主に、利益剰余金が25億円、為替換算調整勘定が16億円増加したこと等によるものです。自己資本比率は48.5％で前連結会計年度末比4.8ポイント上昇しました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっておりました。しかしながら新種の変異型ウイルスによる感染が再拡大していることから、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当社では、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染症拡大の防止策を講じつつ安心できる店舗や施設の運営を行っております。
当社は、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を2021年５月25日に発表しました。本計画は（１）組織風土改革、（２）国内外構造改革の着手・完遂、（３）再成長の戦略や成長市場への種まきを３本柱とし、その実行については大幅に体制を刷新し、計画を遂行しております。
当第３四半期連結累計期間における当社の状況ですが、国内では緊急事態宣言が全面解除となった10月から経済活動の正常化が進み、それまでコロナ禍の影響を受けていた当社直営店も集客が戻り、期初より好調を維持しているEC事業や卸売事業と合わせ、事業全体の売上を伸ばすことができました。「おうち需要」で好動向を示している服飾、雑貨関連、またアニメ、トイホビー、デジタル関連と合わせ、国内全体の売上が伸長しました。
また昨年10月に100万人を突破したサンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は12月末現在で105万６千人となり、順調に推移しております。
テーマパーク事業では、９月まではコロナ禍の影響を大きく受けておりましたが、緊急事態宣言の全面解除後には入園者数の回復に伴い（サンリオピューロランドでは入園者数の上限は設定しております）、両テーマパークとも売上が前年同期と比べ大きく伸長しました。
海外では、欧州ではアパレルライセンシーとの取り組みが大きく伸長し、北米のライセンス事業では玩具メーカーとの取組みが堅調に推移し、物販事業ではECの売上が伸長しました。中国では、ほぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調で、その中で特にヘルス＆ビューティカテゴリーが大きく伸長しました。
これらの結果として、売上高は、385億円（前年同期比30.9％増）、営業利益は20億円（前年同期は25億円の損失）、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は24億円（前年同期は17億円の損失）でした。特別利益として固定資産売却益38億円等、特別損失に非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.に係る関係会社株式評価損11億円等を計上し、法人税等15億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億円（前年同期は23億円の損失）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2021年１月～９月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本：売上高297億円（前年同期比29.3％増）、営業利益12億円（前年同期は営業損失25億円）
物販事業は、新型コロナウイルスの感染者数の減少による人流の増加で、来店客数が伸び、売上は予算比、前年同期比とも好調に推移しました。特に第２四半期に苦戦をしていたリテール事業の当社直営店舗の売上は二桁増となり、EC事業の売上は前年同期比122.3%と高い水準を維持しており、物販事業を牽引しました。卸売事業は、引き続き販路、販売面拡大の要望が多く、堅調に推移しました。
商品動向としては、『マイメロディ』、『クロミ』をデザインした「真夜中のメロクロデザインシリーズ」や漫画・アニメの『カードキャプターさくら』コラボシリーズなどのプロモーション商品が好調でした。また、毎月発売される当りくじは、目的購入や複数個購入も増え、シェアが拡大しています。
新規出店では、11月に神戸三宮センター街に「Sanrio神戸三宮店」と、ジアウトレット広島に「Sanrio OUTLET 広島店」がオープンし、好調に推移しております。
ライセンス事業の対企業企画ではコンビニ三大チェーンがすべて大幅に増進しました。ローソンのオールキャラクターくじ、ファミリーマートの『クロミ』くじ、セブンイレブンのオールキャラクターくじなど各チェーンの当りくじの取扱数が飛躍的に伸長しました。これはキャラクター認知度が大きく上がり、コンビニマーケットでもキャラクターのワイド展開が最大に効果を発揮した為です。
また、ユニリーバ・ジャパン株式会社や花王株式会社などの大手メーカーとの商品化、広告宣伝案件が伸長したことに加え、サーティーワンアイスクリームやヨガスタジオ大手のLAVA、回転ずしの銚子丸、なないろ生命保険株式会社などの新規成約も貢献をしました。
商品化権ライセンスでは、株式会社ユニクロの海外向け企画が伸長しました。さらに「しまむら」「ユニー/ドン・キホーテ」などの大型チェーン店向けのいわゆるおうち需要が引き続き旺盛なのに加え、特に服飾、雑貨ライセンシーで『クロミ』や『はぴだんぶい』を中心に、同じくワイド展開が功を奏し、全体的に堅調でした。
エンターテイメント事業本部の第３四半期は、アニメ、トイホビー、デジタル他、各部門において売上が大きく伸長しました。
商品化においては、「刀剣乱舞」、「東京リベンジャーズ」、「呪術廻戦」など話題性の高いIPとサンリオキャラクターとのコラボレーション商品の貢献に加え、クレーンゲーム向けプライズ商品やカプセルトイへのライセンス供与が売上に寄与しました。
デジタルビジネスについては、「パズドラ」や「ポケットランド」など、大型ゲームへのサンリオキャラクター供与が大きなロイヤリティ収入に結びついた他、「17LIVE」、「LINE」、「Google」との取組みも順調に推移しました。12月にはサンリオ初のVRイベント「Sanrio Virtual Fes in Sanrio Puroland」を開催し好評を博しましたが、今後、「メタバース」や「NFT」といった新しいサービスの展開も強化してまいります。
テーマパーク事業では、10月に緊急事態宣言がすべて解除されたと同時に、集客も増え活気が戻ってきました。東京都多摩市のサンリオピューロランドでは、入園者数の上限設定は継続しているものの、第３四半期の入園者は271千人（前年同期比＋93千人）となりました。また、販売費及び一般管理費の削減により、第３四半期は営業損益を大幅に改善することができました。
大分県のハーモニーランドは、第３四半期の入園者は108千人（前年同期比＋32千人）まで回復し、新規の有料キャラクターグリーティングやECでのオリジナル商品の販売が好調に推移し、こちらも営業損益が大幅に改善しました。
両テーマパークとも引き続き感染症拡大に注意を払ってまいります。
ⅱ. 欧州：売上高11億円（前年同期比36.7％増）、営業損失70百万円（同32百万円損失減）
サンリオキャラクターに関しては、キャラクターミックス商品をグローバルに展開している大手アパレルライセンシーとの取り組みが大きく伸長しました。
『ミスターメン リトルミス』に関しては、主要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移しております。また50周年を記念し、ファストフード店でのキャンペーンも実施しました。
ⅲ. 北米：売上高21億円（前年同期比74.3％増）、営業損失３億円（同４億円損失減）
ライセンス事業では、ぬいぐるみをメインで扱う玩具メーカーとの取り組みが好調で、多くの小売店で販売を開始しております。また、アニメキャラクター（『NARUTO』、『僕のヒーローアカデミア』）とのコラボレーションアパレルやオンライン限定商品の好調もあり、アパレルカテゴリー全体が伸長しました。
また、ECの売上は米国発のIPである『Pusheen』とのコラボレーションもあり、好調に推移しております。
ⅳ. 南米：売上高２億円（前年同期比18.1％増）、営業利益34百万円（前年同期は営業損失１百万円）
ブラジルでは、オンラインゲームとのコラボレーションが牽引し、売上が大きく増加しました。また、主力商品であるサンダルの取り組みも好調に推移しております。一方、メキシコでは、主要取引先の生理用品を扱うメーカーの売上は減少したものの、全体の売上は前年同期比を上回りました。
ⅴ. アジア：売上高51億円（前年同期比26.7％増）、営業利益18億円（同34.6％増）
香港・マカオでは、不織布マスクの売上が好調の他、コンビニやスーパーマーケットのキャンペーンも売上増加に貢献しました。
台湾では、新型コロナウイルス感染症拡大により、コンビニでの施策が一部中止になった他、一部アパレルメーカーでは生産停止に追い込まれる等、影響を受けました。一方、マスク関連メーカーを中心にヘルス＆ビューティカテゴリーでは売上が増加しています。
韓国では、デジタルカテゴリーにおいて、パズルゲームやメッセージアプリのスタンプの取り組みが好調です。また、文具カテゴリーの売上も増加しており、文具や雑貨商品を幅広いIPで展開しております。
中国では、雑貨メーカーや化粧品メーカーの好調を受けて、ヘルス＆ビューティカテゴリーが大幅に伸長している他、アパレルカテゴリーでも新規契約を獲得しており、ほぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調でした。また、『ミスターメン リトルミス』に関しては、50周年を記念してライブコマースを行いました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社は、経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、事務所兼倉庫として所有しておりました固定資産を2021年４月20日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益として3,855百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該事務所兼倉庫を賃借し、継続利用しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は次のとおりです。
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| KT Licensing Ltd. 及びKT Licensing (Shanghai) Ltd. | 中国 | サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所（市場第１部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,503,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,533,300 | 805,333 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,301 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 805,333 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１－６－１ | 8,503,700 | － | 8,503,700 | 9.5 |
| 計 | － | 8,503,700 | － | 8,503,700 | 9.5 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外監査役 | 大森 昭次 | 2021年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,876 | 40,858 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,269 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 6,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,383 | 4,043 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 29 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 213 | 426 | |||||||||
| 未収入金 | 1,631 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 637 | 846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,937 | 54,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,631 | 3,604 | |||||||||
| 土地 | 7,831 | 6,193 | |||||||||
| その他（純額） | 3,636 | 3,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,098 | 13,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,216 | 2,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,649 | 9,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 364 | 186 | |||||||||
| その他 | 6,206 | 6,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,766 | 16,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,081 | 31,455 | |||||||||
| 繰延資産 | 21 | 14 | |||||||||
| 資産合計 | 85,040 | 85,611 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,180 | ※２ 4,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,030 | 10,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 421 | 148 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38 | 22 | |||||||||
| ポイント引当金 | 118 | 15 | |||||||||
| その他 | 8,051 | ※２ 8,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,336 | 25,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 935 | 524 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,382 | 11,045 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,091 | 2,468 | |||||||||
| その他 | 5,008 | 4,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,417 | 18,778 | |||||||||
| 負債合計 | 47,754 | 43,963 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,179 | 49,718 | |||||||||
| 自己株式 | △19,762 | △19,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,827 | 43,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | △247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,320 | △1,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △490 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,671 | △1,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,285 | 41,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,040 | 85,611 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,449 | 38,562 | |||||||||
| 売上原価 | 11,325 | 13,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,124 | 24,765 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 2 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 18,126 | 24,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,642 | 22,729 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,516 | 2,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 160 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 92 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 395 | 177 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 113 | － | |||||||||
| その他 | 294 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,237 | 651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 96 | |||||||||
| 為替差損 | 96 | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | 110 | 93 | |||||||||
| 和解金 | 161 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 487 | 222 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,766 | 2,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,855 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 365 | 215 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 273 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 486 | 65 | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,125 | 4,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 271 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | ※１ 1,187 | |||||||||
| 減損損失 | 44 | 173 | |||||||||
| 臨時休園等による損失 | ※２ 1,371 | ※２ 251 | |||||||||
| その他 | 36 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,471 | 1,921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,112 | 4,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 982 | 1,379 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △826 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | 127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 1,506 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,337 | 3,186 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,357 | 3,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,337 | 3,186 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 718 | △387 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,090 | 1,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 562 | 542 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190 | 1,769 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,146 | 4,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,157 | 4,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は327百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費及び一般管理費は106百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||||
| 銀行借入に対する連帯保証三麗鷗品牌發展（上海）有限公司 | 117 | 百万円 | 126 | 百万円 | ||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 | ７名 | 10 | 百万円 | ８名 | 10 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 0 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 百万円 | 90 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 1 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式評価損
当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損を計上しております。
※２ 臨時休園等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等1,371百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,357 | 百万円 | 1,249 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 1,678 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,391,700株を5,999百万円で取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当該自己株式の取得等により、自己株式が6,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 644 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,033 | 872 | 1,234 | 224 | 4,085 | 29,449 | － | 29,449 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (5,913) | (862) | (611) | (214) | (3,730) | (11,333) | (－) | (11,333) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,335 | 13 | 11 | 5 | 746 | 3,112 | △3,112 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,195) | (13) | (－) | (－) | (0) | (2,209) | (△2,209) | (－) |
| 計 | 25,369 | 885 | 1,246 | 229 | 4,831 | 32,562 | △3,112 | 29,449 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,527 | △102 | △860 | △1 | 1,402 | △2,090 | △426 | △2,516 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △426百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,777 | 1,192 | 2,152 | 264 | 5,175 | 38,562 | － | 38,562 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,012) | (1,179) | (1,239) | (260) | (4,803) | (14,496) | (－) | (14,496) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,533 | 11 | 30 | 5 | 695 | 4,276 | △4,276 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (3,307) | (0) | (－) | (－) | (△0) | (3,307) | (△3,307) | (－) |
| 計 | 33,311 | 1,203 | 2,182 | 270 | 5,870 | 42,838 | △4,276 | 38,562 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,289 | △70 | △378 | 34 | 1,887 | 2,762 | △726 | 2,036 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △726百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は327百万円減少し、セグメント利益は36百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| ソーシャル・コミュニケーション・ギフト | 24,504 | 1,192 | 2,057 | 259 | 5,134 | 33,148 |
| テーマパーク | 4,815 | － | － | － | 40 | 4,856 |
| ロボット販売・賃貸 | 265 | － | － | － | － | 265 |
| その他 | 192 | － | 94 | 5 | － | 292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,777 | 1,192 | 2,152 | 264 | 5,175 | 38,562 |
| 外部顧客への売上高 | 29,777 | 1,192 | 2,152 | 264 | 5,175 | 38,562 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △28.32円 | 39.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,357 | 3,172 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,357 | 3,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,254 | 80,551 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 644百万円
② １株当たりの金額 8.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 神 山 宗 武 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。