1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社富士ピー・エス
【英訳名】	FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 梅林 洋彦
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】	092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 梅林 洋彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	20,920	19,857	－
経常利益	（百万円）	1,355	984	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	904	694	－
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	904	696	－
純資産額	（百万円）	8,946	9,754	－
総資産額	（百万円）	27,072	25,916	－
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	51.02	39.14	－
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	37.6	－

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.68	5.64

　　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第69期については連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は2021年10月４日付で、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を主要事業とする駿河技建株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年10月４日付で、駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、当社は2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。従って、（１）財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態について前事業年度末との比較情報は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の波が繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や延長など国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況が継続しました。一方で、ワクチン接種率の上昇や政府による規制緩和、経済対策により、社会的に回復の兆しを見せるかと思われましたが、諸外国で新たな変異株の発生も確認されており、今後の感染拡大に対する社会的不安は払拭されておらず、国内外の経済活動の停滞や、個人消費の落ち込みも急速な回復が見込めない状況が継続しております。

　当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行きについては、一昨年末に閣議決定された令和３年度を初年度とする総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が引き続き市場を牽引し、インフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。

　一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の不透明感が高まったことで消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資の鈍化も見られましたが、市場全体の縮小には至らず、反動増による持ち直しの動きも見られます。また、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震補強事業も民間住宅を中心に底堅く推移することが予想されます。

　このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務） の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、「VISION2030」の実現を加速させるための施策であるM＆Aを実施し、静岡県及び首都圏を中心に橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を行う駿河技建株式会社の全株式を2021年10月に取得し、100％子会社といたしました。

　また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場のリニューアル及び増産体制の構築や、新設した技術センターいわき研究所を拠点に研究開発機能の充実を図ってまいりました。さらに、魅力ある建築事業とするためにPCaPC事業への本格的参入を前倒しで進めること、新たな事業地域の拡大のための北海道地区での拠点づくり、人、機械、システムに続く第４の生産手段として位置付ける「DX」の推進、質の高い人材育成プログラムの展開、SDGsの全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等様々な施策を実施してまいりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策については、社内の対策本部の設置を継続し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として引き続き取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、建築事業において第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしましたが、その他の現場や工場及び各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は25,916百万円となりました。主なものは、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が14,311百万円、有形固定資産が7,148百万円であります。

　負債合計は16,162百万円となり、主なものは、支払手形及び工事未払金が3,524百万円、電子記録債務が2,021百万円、短期借入金が2,953百万円、長期借入金が2,140百万円であります。

　純資産合計は9,754百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は29,444百万円(前年同四半期比146.7％増)、売上高は、19,857百万円(前年同四半期比5.1％減)となりました。損益につきましては、営業利益961百万円(前年同四半期比30.5％減)、経常利益984百万円(前年同四半期比27.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円(前年同四半期比23.2％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　当第３四半期連結累計期間においては、NEXCOが進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業において、NEXCO西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、NEXCO東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、発注量が増加しているNEXCO維持更新事業においてはNEXCO西日本発注の宮崎自動車道池島川橋(上り線)床版取替工事を受注いたしました。また、国土交通省中国地方整備局発注の熊野川橋や大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのＰＣ軌道桁工事などの案件が受注できたことにより、受注高は25,770百万円(前年同四半期比194.0％増)となりました。

　売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストPC床版製作など工場製品の進捗も概ね順調に推移いたしましたが、一部現場において作業条件見直しによる工程遅延が発生したことなどにより、15,033百万円(前年同四半期比5.1％減)となりました。

　また、セグメント利益は売上高の減少に伴い2,377百万円(前年同四半期比19.3％減)となりました。

②建築事業

　受注高は、主に関西・名古屋地区のマンション事業の契約が順調に進んだことで、3,430百万円(前年同四半期比17.0％増)となりました。

　売上高は、第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、4,636百万円(前年同四半期比5.3％減)となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、733百万円(前年同四半期比20.7％増)となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は245百万円(前年同四半期比3.4％増)、売上高は183百万円(前年同四半期比0.3％増)、セグメント利益は108百万円(前年同四半期比15.1％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は64百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、福島県いわき市に実験棟に引き続き研究棟が完成いたしました。これにより研究開発により一層注力し、需要の変化に応じた技術開発から市場投入までのスピードアップを図り、急速に変化する時代への俊敏な対応を行う体制を整えました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,000,000
計	53,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,602,244	18,602,244	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	18,602,244	18,602,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	18,602,244	－	2,379	－	1,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	753,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,844,000	178,440	－
単元未満株式	普通株式	4,844	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		18,602,244	－	－
総株主の議決権		－	178,440	－

　　　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が100千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社富士ピー・エス	福岡市中央区薬院 一丁目13番８号	753,400	－	753,400	4.05
計	－	753,400	－	753,400	4.05

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式100千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当社は2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりません。従って、以下に掲げる四半期連結財務諸表については前事業年度末との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,900
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産	※ 14,311
製品	172
未成工事支出金	233
材料貯蔵品	190
未収入金	411
その他	56
貸倒引当金	△6
流動資産合計	17,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,694
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,733
土地	3,529
リース資産（純額）	20
建設仮勘定	170
有形固定資産合計	7,148
無形固定資産
のれん	485
その他	62
無形固定資産合計	547
投資その他の資産
投資有価証券	160
退職給付に係る資産	474
繰延税金資産	147
その他	166
投資その他の資産合計	949
固定資産合計	8,646
資産合計	25,916

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金	3,524
電子記録債務	2,021
短期借入金	2,953
未払法人税等	46
未成工事受入金	337
預り金	2,715
完成工事補償引当金	31
工事損失引当金	2
その他	1,039
流動負債合計	12,673
固定負債
社債	81
長期借入金	2,140
株式給付引当金	77
退職給付に係る負債	948
その他	240
固定負債合計	3,488
負債合計	16,162
純資産の部
株主資本
資本金	2,379
資本剰余金	1,770
利益剰余金	6,022
自己株式	△376
株主資本合計	9,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4
退職給付に係る調整累計額	△46
その他の包括利益累計額合計	△41
純資産合計	9,754
負債純資産合計	25,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	20,920	19,857
売上原価	17,272	16,634
売上総利益	3,648	3,222
販売費及び一般管理費	2,265	2,261
営業利益	1,382	961
営業外収益
物品売却益	7	26
固定資産処分益	1	25
その他	16	11
営業外収益合計	25	62
営業外費用
支払利息	17	15
支払保証料	13	8
固定資産処分損	10	9
その他	11	5
営業外費用合計	52	39
経常利益	1,355	984
特別損失
投資有価証券評価損	16	－
有形固定資産除却損	30	－
特別損失合計	47	－
税金等調整前四半期純利益	1,307	984
法人税、住民税及び事業税	514	229
法人税等調整額	△111	61
法人税等合計	403	290
四半期純利益	904	694
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	904	694

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	904	694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△4
退職給付に係る調整額	△4	6
その他の包括利益合計	△0	2
四半期包括利益	904	696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	904	696
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、駿河技建株式会社の株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する記載基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円、売上原価は884百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

        なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形		14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	432百万円	403百万円
のれんの償却額	13	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	160	9.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

　（注）2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	214	12.00	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

　（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,835	4,897	183	20,916	4	20,920	－	20,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,835	4,897	183	20,916	4	20,920	－	20,920
セグメント利益	2,944	607	94	3,646	1	3,648	－	3,648

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,646
その他の利益	1
販売費及び一般管理費	△2,265
四半期連結損益計算書の営業利益	1,382

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,033	4,636	183	19,853	4	19,857	－	19,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,033	4,636	183	19,853	4	19,857	－	19,857
セグメント利益	2,377	733	108	3,220	2	3,222	－	3,222

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,220
その他の利益	2
販売費及び一般管理費	△2,261
四半期連結損益計算書の営業利益	961

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「土木事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、駿河技建株式会社の株式を取得

　　　し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額

　　　は、当第３四半期連結累計期間において481百万円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　駿河技建株式会社

　　　事業の内容　　　　橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工

　　　　　　　　　　　　事業

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を

　　　図れるため。

　（３）企業結合日

　　　2021年10月４日（株式取得日）

　　　2021年12月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　みなし取得日を2021年12月31日としていることから、当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含

　　まれておりません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 700百万円
取得原価	700百万円

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　88百万円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　481百万円

　（２）発生原因

　　　主として駿河技建株式会社が営む維持補修・更新分野における優秀な人材の確保と技術力の強化を基盤とし

　　　た事業拡大によって期待される超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	土木事業	建築事業	不動産 賃貸事業	計
一定の期間にわたり移転される財	14,279	4,052	－	18,331	－	18,331
一時点で移転される財	753	583	－	1,337	－	1,337
顧客との契約から生じる収益	15,033	4,636	－	19,669	－	19,669
その他の収益	－	－	183	183	4	188
外部顧客への売上高	15,033	4,636	183	19,853	4	19,857

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

　　　　リース等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	51円02銭	39円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	904	694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	904	694
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,727	17,740

     （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間121千株、当第３四半期連結累計期間140千株）。

     　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 徹 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。