3686 ディー・エル・イー 四半期報告書－第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】	DLE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 小濵 直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 小澤 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 小澤 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	664,927	1,087,666	1,117,363
経常損失（△）	（千円）	△467,291	△282,294	△510,755
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純損失（△）	（千円）	△428,286	△307,996	△514,511
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△439,990	△259,976	△525,987
純資産額	（千円）	3,469,293	3,141,680	3,384,389
総資産額	（千円）	4,011,462	3,559,905	3,893,256
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△10.12	△7.27	△12.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.2	87.3	86.5

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.81	△1.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,197,707千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。

  また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

  以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

①　ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化

当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。

そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、当社の主要IPである「秘密結社　鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。

②　当社保有IPのIP価値向上

上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。

そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。

③　ブランドとのシナジー創出

朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。

④　売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。

⑤　事業の選択と集中

当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

　また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

　このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,087,666千円（前年同四半期期比63.6％増）、営業損失は283,179千円（前年同四半期は営業損失471,202千円）、経常損失は282,294千円（前年同四半期は経常損失467,291千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は307,996千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失428,286千円）となっております。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して333,351千円減少し、3,559,905千円となりました。これは、投資有価証券265,867千円の増加があったものの、現金及び預金395,872千円の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産103,007千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して90,642千円減少し、418,224千円となりました。これは、借入金59,404千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して242,708千円減少し、3,141,680千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失307,996千円の計上による減少を主要因とするものであります。

３【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,680,000
計	52,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,363,600	42,363,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	42,363,600	42,363,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	42,363,600	―	2,918,873	―	983,178

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,359,200	423,592	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		42,363,600	－	－
総株主の議決権		－	423,592	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,593,580	2,197,707
売掛金	366,798	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	263,790
仕掛品	22,577	64,141
未収消費税等	5,899	6,266
未収還付法人税等	71,387	－
短期貸付金	40,000	－
その他	26,702	49,461
貸倒引当金	△4,761	△4,761
流動資産合計	3,122,184	2,576,605
固定資産
有形固定資産
建物	35,008	35,008
減価償却累計額	△24,057	△24,675
建物（純額）	10,950	10,332
工具、器具及び備品	35,485	36,882
減価償却累計額	△27,605	△30,592
工具、器具及び備品（純額）	7,879	6,290
有形固定資産合計	18,830	16,622
無形固定資産
のれん	16,563	11,042
ソフトウエア	624	14,489
ソフトウエア仮勘定	40,313	－
その他	14,185	0
無形固定資産合計	71,687	25,532
投資その他の資産
投資有価証券	622,027	887,895
関係会社株式	18,552	18,552
出資金	16,004	11,256
敷金及び保証金	23,968	23,439
投資その他の資産合計	680,554	941,144
固定資産合計	771,072	983,299
資産合計	3,893,256	3,559,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,697	123,795
短期借入金	15,000	－
１年内返済予定の長期借入金	60,316	50,316
未払金	75,291	84,854
未払法人税等	10,863	7,161
前受金	57,609	60,351
預り金	38,548	28,367
その他	18,518	20,760
流動負債合計	431,845	375,606
固定負債
長期借入金	63,022	28,618
資産除去債務	14,000	14,000
固定負債合計	77,022	42,618
負債合計	508,867	418,224
純資産の部
株主資本
資本金	2,917,073	2,918,873
資本剰余金	1,542,020	1,543,290
利益剰余金	△1,077,286	△1,383,661
株主資本合計	3,381,807	3,078,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,779	1,136
為替換算調整勘定	△22,591	29,832
その他の包括利益累計額合計	△14,811	30,968
新株予約権	－	8,996
非支配株主持分	17,393	23,213
純資産合計	3,384,389	3,141,680
負債純資産合計	3,893,256	3,559,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	664,927	1,087,666
売上原価	401,823	729,986
売上総利益	263,103	357,679
販売費及び一般管理費	734,306	640,859
営業損失（△）	△471,202	△283,179
営業外収益
受取利息	155	36
為替差益	－	204
還付加算金	－	398
補助金収入	4,013	－
その他	770	463
営業外収益合計	4,939	1,102
営業外費用
支払利息	568	187
為替差損	460	－
その他	0	30
営業外費用合計	1,029	217
経常損失（△）	△467,291	△282,294
特別損失
関係会社株式評価損	※１ 33,810	※１ －
減損損失	3,106	－
特別損失合計	36,916	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△504,208	△282,294
法人税、住民税及び事業税	2,080	9,987
法人税等還付税額	△75,854	－
過年度法人税等	－	13,428
法人税等合計	△73,774	23,415
四半期純損失（△）	△430,434	△305,709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,147	2,286
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△428,286	△307,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△430,434	△305,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△6,685
為替換算調整勘定	△9,556	52,419
その他の包括利益合計	△9,556	45,733
四半期包括利益	△439,990	△259,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△437,752	△262,215
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,238	2,239

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＣＡＲＡＶＡＮ Ｊａｐａｎを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,771千円減少し、売上原価は43,249千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28,478千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,621千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式評価損

      前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

      非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。

      当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

      該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	20,782千円	66,047千円
のれん償却額	3,680千円	5,521千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、当第３四半期累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,541,420千円、利益剰余金が△991,241千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連	299,627
セールスプロモーション関連	438,551
ゲーム・アプリ関連	283,864
その他	65,622
顧客との契約から生じる収益	1,087,666
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,087,666

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	10円12銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	428,286	307,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	428,286	307,996
普通株式の期中平均株式数（株）	42,338,867	42,356,553

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月10日	2022年2月10日
2022年2月10日
株式会社ディー・エル・イー   取締役会  御中	取締役会  御中
取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥村 孝司 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。