6899 ＡＳＴＩ 四半期報告書－第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	30,475,688	41,083,783	45,213,913
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	355,682	△35,105	1,381,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	169,849	△130,994	1,390,704
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,930	337,257	1,825,453
純資産額	（千円）	16,288,055	18,056,927	17,938,510
総資産額	（千円）	32,790,358	41,885,051	34,733,036
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	54.33	△41.90	444.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	43.1	51.6

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	171.80	△80.73

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活動の回復が進んだ一方、変異株による感染の再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続いたしました。また、世界的な半導体を始めとした材料不足、原材料価格・物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいてもベトナムにおいて、政府による防疫上の措置による工場の操業制限が続いておりましたが、10月中旬にようやく解除され、生産活動が回復してまいりました。ベトナムにおいて生産活動が制限された期間中は、日本、インド、中国などの拠点において代替生産を実施いたしました。引き続き、客先に対する製品供給の安定化のための取り組みを継続してまいります。また、中期計画(VISION2025）の初年度として重点事項の実現に向けても、継続して取組みの強化に努めております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は41,083百万円（前年同期比34.8％増）となりました。売上は増加となりましたが、ベトナム工場のロックダウンによる日本・その他の拠点における代替生産のための経費発生等により、営業損失271百万円（前年同期は営業利益219百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常利益355百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高12,233百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益86百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、ロボット向け制御基板・通信用スイッチユニット等の販売増により、売上高14,444百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益483百万円（同19.9％増）となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、四輪用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高14,317百万円（前年同期比52.1％増）となりましたが、代替生産費用が多額に発生したことにより営業損失647百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

④その他

その他では、売上高88百万円（前年同期比10.3％増）となり、営業損失219百万円（前年同期は営業損失199百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より7,152百万円増加し、41,885百万円となりました。生産拠点の変更、物流網の混乱に備えた在庫の積み増しなどにより、原材料及び貯蔵品が増加（前連結会計年度末と比較して3,978百万円増）したこと等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より7,033百万円増加し、23,828百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加（同873百万円増）、短期借入金の増加（同4,155百万円増）及び長期借入金の増加（同1,821百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より118百万円増加し、18,056百万円となりました。為替換算調整勘定の増加（同496百万円増）及び利益剰余金の減少（同349百万円減）等が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度末と比較して8.5ポイント減少しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	290,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,114,100	31,141	－
単元未満株式	普通株式	12,206	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,417,006	－	－
総株主の議決権		－	31,141	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 米津町2804番地	290,700	－	290,700	8.51
計	－	290,700	－	290,700	8.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,194,339	2,103,512
受取手形及び売掛金	8,107,180	8,748,382
電子記録債権	3,001,417	2,783,948
商品及び製品	1,132,594	1,784,490
仕掛品	890,942	1,453,712
原材料及び貯蔵品	5,422,006	9,400,081
その他	643,669	1,987,581
貸倒引当金	△792	△718
流動資産合計	21,391,357	28,260,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,917,847	10,215,260
減価償却累計額	△5,692,141	△5,987,145
建物及び構築物（純額）	4,225,705	4,228,115
機械装置及び運搬具	10,304,770	11,180,751
減価償却累計額	△6,954,877	△7,776,561
機械装置及び運搬具（純額）	3,349,893	3,404,189
土地	2,765,093	2,771,507
その他	5,070,335	5,415,542
減価償却累計額	△3,898,511	△4,073,373
その他（純額）	1,171,823	1,342,169
有形固定資産合計	11,512,515	11,745,981
無形固定資産	742,811	780,737
投資その他の資産
投資有価証券	739,260	701,223
繰延税金資産	137,559	184,276
その他	211,531	213,841
貸倒引当金	△1,999	△1,999
投資その他の資産合計	1,086,351	1,097,341
固定資産合計	13,341,678	13,624,060
資産合計	34,733,036	41,885,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,576,700	5,450,462
短期借入金	4,465,954	8,621,698
未払法人税等	181,554	4,093
賞与引当金	458,029	481,664
製品保証引当金	10,759	12,608
その他	1,452,043	1,746,877
流動負債合計	11,145,041	16,317,403
固定負債
長期借入金	5,340,213	7,161,368
退職給付に係る負債	89,304	105,685
その他	219,965	243,666
固定負債合計	5,649,484	7,510,720
負債合計	16,794,525	23,828,123
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	12,917,288	12,567,453
自己株式	△417,411	△417,411
株主資本合計	17,616,192	17,266,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,722	375,292
為替換算調整勘定	△97,274	399,609
その他の包括利益累計額合計	308,447	774,902
非支配株主持分	13,870	15,668
純資産合計	17,938,510	18,056,927
負債純資産合計	34,733,036	41,885,051

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	30,475,688	41,083,783
売上原価	27,861,921	38,311,366
売上総利益	2,613,767	2,772,416
販売費及び一般管理費	2,393,919	3,043,892
営業利益又は営業損失（△）	219,847	△271,475
営業外収益
受取利息	23,850	21,548
受取配当金	10,024	11,245
為替差益	－	190,216
補助金収入	32,294	54,246
助成金収入	66,022	1,021
保険解約返戻金	9,775	20,606
その他	68,756	27,313
営業外収益合計	210,724	326,199
営業外費用
支払利息	49,634	53,814
為替差損	13,064	－
支払補償費	－	22,536
その他	12,190	13,477
営業外費用合計	74,889	89,829
経常利益又は経常損失（△）	355,682	△35,105
特別利益
固定資産売却益	4,378	1,214
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	4,382	1,214
特別損失
固定資産処分損	39,943	20,953
特別損失合計	39,943	20,953
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	320,121	△54,843
法人税等	152,815	74,628
四半期純利益又は四半期純損失（△）	167,305	△129,471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,544	1,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	169,849	△130,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	167,305	△129,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162,606	△30,429
為替換算調整勘定	△154,981	497,158
その他の包括利益合計	7,624	466,729
四半期包括利益	174,930	337,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,872	335,459
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,942	1,797

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,117,506千円	1,222,677千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,319	50	2020年 ３月31日	2020年 ６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	218,839	70	2021年 ３月31日	2021年 ６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
外部顧客への売上高	11,212,568	9,767,712	9,414,937	30,395,218	80,470	30,475,688
セグメント間の 内部売上高又は振替高	210,045	26,210	30,755	267,010	63,730	330,740
計	11,422,613	9,793,922	9,445,693	30,662,229	144,200	30,806,429
セグメント利益又は損失（△）	3,160	403,338	△20,513	385,985	△199,133	186,851

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	30,475,688
セグメント間の 内部売上高又は振替高	△330,740	－
計	△330,740	30,475,688
セグメント利益又は損失（△）	32,995	219,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額32,995千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	7,125,345	8,713,920	9,684,679	25,523,944	86,618	25,610,563
インド	2,847,283	－	815,780	3,663,064	25	3,663,089
ベトナム	1,368,561	198,228	3,110,197	4,676,988	2,083	4,679,071
中国	891,990	5,532,583	706,485	7,131,058	－	7,131,058
外部顧客への売上高	12,233,181	14,444,732	14,317,142	40,995,056	88,727	41,083,783
セグメント間の 内部売上高又は振替高	355,867	77,239	55,772	488,879	99,565	588,444
計	12,589,048	14,521,972	14,372,915	41,483,935	188,292	41,672,228
セグメント利益又は損失（△）	86,923	483,778	△647,678	△76,976	△219,984	△296,960

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	25,610,563
インド	－	3,663,089
ベトナム	－	4,679,071
中国	－	7,131,058
外部顧客への売上高	－	41,083,783
セグメント間の 内部売上高又は振替高	△588,444	－
計	△588,444	41,083,783
セグメント利益又は損失（△）	25,485	△271,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額25,485千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	54円33銭	△41円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	169,849	△130,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	169,849	△130,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,126	3,126

（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 俊克

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 周二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。