6807 日本航空電子工業 四半期報告書－第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 小 野 原 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 152,376 | 169,751 | 209,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,628 | 14,003 | 7,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,381 | 10,424 | 5,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,984 | 12,216 | 9,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,035 | 151,571 | 142,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,234 | 227,866 | 220,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.18 | 114.59 | 62.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 114.56 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 66.5 | 64.5 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.42 | 40.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の拡大を背景に回復基調が継続しましたが、部品調達難、物流のひっ迫などの供給制約及び新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響を受け回復ペースは鈍化しました。わが国においても7～9月期の実質GDPがマイナス成長となるなど景気回復が頭打ちとなりましたが、9月末の緊急事態宣言解除以降は持ち直しも見られました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、経済回復やデジタル化の進展を背景とした需要の拡大基調は続いたものの、携帯機器市場では中国市場において生産調整が生じたほか、自動車市場では半導体不足やサプライチェーン寸断による減産の影響を受けました。一方、産業機器市場では国内外の設備投資回復を背景に需要が拡大しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,697億51百万円（前年同期比111％）、利益面においては、営業利益144億73百万円（前年同期比333％）、経常利益140億３百万円（前年同期比386％）、親会社株主に帰属する四半期純利益104億24百万円（前年同期比438％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野において半導体供給不足の影響などから需要が減少しましたが、自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から大幅に回復したことに加え、産機・インフラ分野においても設備投資需要の拡大を捉えて好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,512億78百万円（前年同期比112％）、セグメント利益167億40百万円（前年同期比239％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機・インフラ分野において工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が増加したことに加え、自動車分野においても堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79億29百万円（前年同期比110％）、セグメント利益３億10百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において原油価格の上昇に伴って油田掘削向け製品の需要が回復したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高99億53百万円（前年同期比107％）、セグメント利益７億22百万円（前年同期比349％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、物流費抑制のための船便化の推進及び収益認識に関する会計基準等の適用による有償支給取引の計上に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ78億円増加の2,278億66百万円となりました。
② 負 債
負債は、未払法人税等が増加したほか、有償支給取引に係る負債の計上がありましたが、借入金の約定返済による減少から、前連結会計年度末に比べ17億11百万円減少の762億94百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ95億12百万円増加の1,515億71百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88億78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 92,302,608 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 92,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 92,302,608 | ― | 10,690 | ― | 14,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,333,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 909,276 | ― |
| 90,927,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 41,308 | |||
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 909,276 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 1,333,700 | ― | 1,333,700 | 1.44 |
| 計 | ― | 1,333,700 | ― | 1,333,700 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,086 | 69,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,103 | ※１ 43,544 | |||||||||
| 棚卸資産 | 21,135 | 29,066 | |||||||||
| その他 | 6,530 | 6,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,811 | 148,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,419 | 24,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,282 | 21,097 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,583 | 8,523 | |||||||||
| 土地 | 6,598 | 6,696 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,909 | 5,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,792 | 66,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,392 | 2,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,088 | 4,097 | |||||||||
| その他 | 6,119 | 6,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,069 | 10,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,254 | 79,669 | |||||||||
| 資産合計 | 220,066 | 227,866 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,658 | 37,666 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,214 | 9,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,355 | 2,487 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 60 | 90 | |||||||||
| その他 | 11,786 | 13,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,073 | 63,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,416 | 10,509 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 774 | 699 | |||||||||
| その他 | 1,741 | 1,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,932 | 12,838 | |||||||||
| 負債合計 | 78,006 | 76,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,558 | 14,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,652 | 122,347 | |||||||||
| 自己株式 | △1,025 | △1,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,875 | 146,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,022 | 919 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,125 | 3,040 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 876 | 855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,024 | 4,816 | |||||||||
| 新株予約権 | 159 | 128 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,059 | 151,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 220,066 | 227,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 152,376 | 169,751 | |||||||||
| 売上原価 | 132,915 | 137,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,461 | 32,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,116 | 17,815 | |||||||||
| 営業利益 | 4,344 | 14,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 230 | 111 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 124 | ※１ 1 | |||||||||
| その他 | 224 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 617 | 354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 82 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 346 | 530 | |||||||||
| 為替差損 | 849 | 117 | |||||||||
| その他 | 69 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,332 | 824 | |||||||||
| 経常利益 | 3,628 | 14,003 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,628 | 14,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,191 | 3,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,247 | 3,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,381 | 10,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,381 | 10,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,381 | 10,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | △103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △704 | 1,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 214 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △397 | 1,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,984 | 12,216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,984 | 12,216 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ24百万円減少しましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,368百万円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 696 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 15,580 | 百万円 | 15,019 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 909 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 1,364 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,364 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 135,374 | 7,229 | 9,284 | 487 | 152,376 | － | 152,376 |
| セグメント利益 (注)1 | 6,992 | 7 | 207 | 177 | 7,385 | △3,041 | 4,344 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,041百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 70,243 | － | － | － | 70,243 | － | 70,243 |
| 自動車 | 57,324 | 4,831 | 734 | － | 62,889 | － | 62,889 |
| 産機・インフラ | 18,639 | 3,098 | 5,991 | － | 27,728 | － | 27,728 |
| その他 | 5,072 | － | 3,228 | 589 | 8,890 | － | 8,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,278 | 7,929 | 9,953 | 589 | 169,751 | － | 169,751 |
| 計 | 151,278 | 7,929 | 9,953 | 589 | 169,751 | － | 169,751 |
| セグメント利益 (注)1 | 16,740 | 310 | 722 | 182 | 17,955 | △3,481 | 14,473 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,481百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、コネクタ事業が23百万円、インターフェース・ソリューション事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 26.18円 | 114.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,381 | 10,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,381 | 10,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,957 | 90,967 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －円 | 114.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | － | 22 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,364百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。