3199 綿半ホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	88,808,621	84,943,464	114,790,374
経常利益	（千円）	3,599,453	2,119,161	3,527,679
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	2,137,821	1,611,837	1,919,454
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,174,686	1,653,136	1,982,377
純資産額	（千円）	17,725,430	18,770,973	17,533,120
総資産額	（千円）	62,217,728	69,437,545	58,906,028
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	108.00	81.24	96.95
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	27.0	29.8

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.94	40.50

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（建設事業）

　2021年８月に株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月末に全ての都道府県で緊急事態宣言措置及びまん延防止等重点措置が終了したことで、経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、その動きは力強さを欠き、総じて厳しい事業環境で推移しました。また、オミクロン株による感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する輸出コンテナ不足による運送費の高騰に加え、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念など、予断を許さない状況が続いております。

　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、経済活動が徐々に再開し、個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、いまだ限定的な回復に留まっております。また、長期化するコロナ禍において新しい生活様式が定着するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入、食品宅配の拡大など、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

　建設事業では、公共投資が引続き堅調に推移し、企業の設備投資計画に持ち直しの動きがみられることや住宅建設も堅調に推移するなど、足元の受注環境は改善されつつあります。一方で、世界的な需給バランスの変化に伴う材料価格の高騰、一部の原材料や資材において供給が不安定になるなど、注視が必要な事業環境となっております。

　貿易事業では、医薬品市場において、2021年度からの毎年薬価改定が始まり、薬価引下げによる市場の抑制が懸念されます。また、化粧品市場において、生活様式の変化の影響を受け需要が縮小傾向にあるなど厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に生じた新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり特需の反動減等の影響を受け、売上高は849億43百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は16億59百万円（同50.7％減）、経常利益は21億19百万円（同41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億11百万円（同24.6％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載しております。

（小売事業）

　小売事業では、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続しております。

　「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」「定番商品からの脱却」を重点施策とし、積極的に事業展開してまいりました。

　９月の八田店に続き、12月に長坂店のリニューアルを実施いたしました。地域需要に合わせた食品コーナーとＤＩＹ売場の拡充、ペット売場の一新により、売上・客数ともに好調に推移しております。また、2020年11月にグループ入りした株式会社綿半ドラッグ（2021年12月に株式会社ほしまんから商号変更）との連携により、新たに医薬品コーナーを大型スーパーセンター４店舗に導入いたしました。

　10月より首都圏で家具家電の配送・取付サービスを開始したほか、長野と松本にある青果センターでパッキングから検品まで行う体制を整備し、自社物流での配送を開始したことで、物流コストを削減し、物流の効率化を高めました。

　名古屋便、沼津便、富山便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新鮮かつ低価格で販売できる仕組みを構築いたしました。

　さらに、家具・インテリアの販売事業を行っている株式会社藤越を連結子会社化いたしました。仕入機能の共有化による取扱商品の拡充、インターネット通販・家具配送のノウハウ共有を図り、引続きグループ企業価値向上に努めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス需要の反動減があった一方、店舗改装による売上高の増加により、売上高については前年度並の582億26百万円（同3.1％減）となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス需要の反動減で、衛生用品や利益率の高いＤＩＹ商品等が低調に推移したこと及び店舗改装費用の影響があり、15億３百万円（同33.7％減）となりました。

（建設事業）

　建設事業では、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的として、既存事業を「ソリューションズ」、「鐵構」、「コンストラクション」の３つのカンパニー体制といたしました。第４の柱として、新たに「木造住宅」を加え、さらなる成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。

　木造住宅分野では、2021年８月にハウスメーカーである株式会社夢ハウスがグループ入りいたしました。ウッドショックの中でも世界中からの無垢材の仕入調達力を有し、原木仕入から施工まで自社一貫体制により、安定した供給力を誇っております。綿半グループと夢ハウスが有する、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めてまいります。
　当第３四半期連結累計期間における業績は、株式会社夢ハウスが業績に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による受注環境悪化に伴う前期の受注減、当期における資材価格高騰及び納期長期化の影響を受け、売上高は222億67百万円（同5.8％減）、セグメント利益は３億47百万円（同67.6％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間では前年同四半期比で24.8％の増収となります。

（貿易事業）

　貿易事業では、原薬製造の安定化・高品質化に向け、精製率を高める方法を開発するとともに、化成品・医薬品に加え、自然植物由来の食品原料の拡販にも積極的に取り組んでまいりました。また、拡大・成長著しい海外市場へ販売網を広げるべく、Alibaba.comで国内トップシェアを誇るホホバオイルの販売を開始いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、医薬品の在庫積み増し特需の反動減、原料価格の高騰、輸送コストの上昇及び円安傾向の為替相場の影響を受け、売上高は42億37百万円（同13.0％減）、セグメント利益は５億51百万円（同39.9％減）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億12百万円（同2.2％増）、セグメント利益は１億８百万円（同13.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、105億31百万円増加し、694億37百万円（前期末比17.9％増）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億59百万円増加し、360億４百万円（同17.9％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億１百万円減少した一方、現金及び預金が12億36百万円、原材料及び貯蔵品が10億22百万円、仕掛品が10億４百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ50億71百万円増加し、334億33百万円（同17.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が42億22百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ92億93百万円増加し、506億66百万円（同22.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が９億24百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が66億26百万円、短期借入金が27億83百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し、187億70百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により３億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により16億11百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5,480千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,857,426	19,857,426	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,857,426	19,857,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	19,857,426	－	1,026,393	－	631,193

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,851,600	198,516	－
単元未満株式	普通株式	5,626	－	－
発行済株式総数		19,857,426	－	－
総株主の議決権		－	198,516	－

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,191,447	6,428,206
受取手形及び売掛金	14,437,513	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 14,136,044
商品及び製品	8,660,724	9,145,926
仕掛品	46,657	1,051,406
原材料及び貯蔵品	839,580	1,861,831
その他	1,398,494	3,419,243
貸倒引当金	△29,859	△38,219
流動資産合計	30,544,558	36,004,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,737,632	11,413,191
土地	8,975,164	10,772,958
その他（純額）	1,829,238	3,578,785
有形固定資産合計	21,542,034	25,764,935
無形固定資産
のれん	1,416,785	1,175,473
その他	592,629	596,144
無形固定資産合計	2,009,414	1,771,617
投資その他の資産
その他	4,944,536	5,984,656
貸倒引当金	△134,515	△88,104
投資その他の資産合計	4,810,020	5,896,551
固定資産合計	28,361,470	33,433,104
資産合計	58,906,028	69,437,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,355,112	※ 20,981,785
短期借入金	3,691,697	6,475,588
未払法人税等	503,082	124,191
賞与引当金	650,885	312,252
工事損失引当金	33,234	45,900
完成工事補償引当金	43,893	56,724
ポイント引当金	19,438	－
その他	5,867,188	6,325,086
流動負債合計	25,164,532	34,321,528
固定負債
長期借入金	11,491,867	10,566,876
退職給付に係る負債	2,250,290	2,526,758
資産除去債務	1,604,463	1,735,707
その他	861,754	1,515,701
固定負債合計	16,208,375	16,345,043
負債合計	41,372,908	50,666,572
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,395	1,026,393
資本剰余金	606,195	631,193
利益剰余金	15,560,171	16,706,730
自己株式	△331	△331
株主資本合計	17,167,431	18,363,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	360,693	384,088
繰延ヘッジ損益	△3,129	23,116
退職給付に係る調整累計額	8,125	△217
その他の包括利益累計額合計	365,688	406,987
純資産合計	17,533,120	18,770,973
負債純資産合計	58,906,028	69,437,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	88,808,621	84,943,464
売上原価	69,863,567	66,543,545
売上総利益	18,945,054	18,399,919
販売費及び一般管理費	15,577,657	16,740,008
営業利益	3,367,396	1,659,910
営業外収益
受取利息	1,484	2,529
受取配当金	35,869	35,897
受取補償金	69,918	55,130
出資金運用益	－	140,026
その他	213,641	286,549
営業外収益合計	320,913	520,132
営業外費用
支払利息	45,429	38,908
為替差損	7,329	－
貸倒引当金繰入額	24,231	－
その他	11,865	21,973
営業外費用合計	88,856	60,881
経常利益	3,599,453	2,119,161
特別利益
固定資産売却益	9,722	1,681
負ののれん発生益	－	197,714
特別利益合計	9,722	199,396
特別損失
固定資産除売却損	17,679	62,263
投資有価証券評価損	71,253	－
特別損失合計	88,932	62,263
税金等調整前四半期純利益	3,520,243	2,256,294
法人税、住民税及び事業税	1,215,038	657,058
法人税等調整額	167,383	△12,601
法人税等合計	1,382,422	644,456
四半期純利益	2,137,821	1,611,837
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,137,821	1,611,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,137,821	1,611,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,326	23,395
繰延ヘッジ損益	△664	26,246
退職給付に係る調整額	△796	△8,342
その他の包括利益合計	36,865	41,299
四半期包括利益	2,174,686	1,653,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,174,686	1,653,136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間から、株式会社夢ハウス（2021年８月12日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,035,548千円、売上原価が836,894千円、販売費及び一般管理費が198,654千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－千円	89,130千円
支払手形及び買掛金	－	1,537,347

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,111,002千円 349,811	1,167,998千円 241,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,997	34	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396,315	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,085,070	23,644,079	4,871,694	88,600,845	207,776	88,808,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,727	467	33,298	42,492	－	42,492
計	60,093,797	23,644,546	4,904,993	88,643,337	207,776	88,851,114
セグメント利益	2,268,599	1,073,487	917,371	4,259,458	95,582	4,355,040

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,259,458
「その他」の区分の利益	95,582
セグメント間取引消去	8,231
全社費用（注）	△995,875
四半期連結損益計算書の営業利益	3,367,396

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	58,226,053	22,267,713	4,237,348	84,731,114	212,350	84,943,464
外部顧客への売上高	58,226,053	22,267,713	4,237,348	84,731,114	212,350	84,943,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,607	56,553	13,836	97,996	－	97,996
計	58,253,660	22,324,266	4,251,184	84,829,111	212,350	85,041,461
セグメント利益	1,503,088	347,777	551,552	2,402,418	108,480	2,510,898

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が9,697,193千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,402,418
「その他」の区分の利益	108,480
セグメント間取引消去	5,600
全社費用（注）	△856,588
四半期連結損益計算書の営業利益	1,659,910

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては136,669千円となります。 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメントを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で1,035,548千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	108.00円	81.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,137,821	1,611,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,137,821	1,611,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,793	19,840

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。