7442 中山福 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	中山福株式会社
【英訳名】	NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 宣博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【縦覧に供する場所】	中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期連結累計期間	第76期 第３四半期連結累計期間	第75期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	36,598,346	32,770,988	47,865,673
経常利益	（千円）	955,995	560,011	1,273,529
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	855,965	317,728	1,002,341
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,367,755	114,545	1,737,285
純資産額	（千円）	21,330,232	21,269,649	21,699,762
総資産額	（千円）	36,280,338	36,452,119	32,023,650
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	43.57	16.17	51.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	58.3	67.8

回次		第75期 第３四半期連結会計期間	第76期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.38	3.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認される等、感染再拡大の懸念が広がっており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、327億70百万円（前年同期は365億98百万円）となりました。損益面では、「家庭用品卸売事業」においては上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」においては、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い商品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益２億78百万円（前年同期は６億64百万円）、経常利益５億60百万円（前年同期は９億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億17百万円（前年同期は８億55百万円）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に118億76百万円となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に30億26百万円となりました。「サニタリー用品」は、浴室用品、リビング清掃用品等を中心に38億20百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に36億６百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に64億４百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に15億２百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に16億75百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に８億58百万円となりました。

商品分類	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		前年同期比
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
調理用品	12,927	35.3	11,876	36.3	－
台所用品	3,465	9.5	3,026	9.2	－
サニタリー用品	4,658	12.7	3,820	11.7	－
収納用品・インテリア関連用品	4,203	11.5	3,606	11.0	－
行楽・レジャー用品	6,782	18.5	6,404	19.5	－
エクステリア用品・園芸用品	1,427	3.9	1,502	4.6	－
家電用品・冷暖房用品	1,925	5.3	1,675	5.1	－
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	1,208	3.3	858	2.6	－
合計	36,598	100.0	32,770	100.0	－

（注）１．第１四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の各数値を組替えております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱い商品全体の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」21億97百万円（前年同期は24億93百万円）、「関東」133億46百万円（前年同期は154億27百万円）、「中部」28億75百万円（前年同期は30億30百万円）、「近畿」62億19百万円（前年同期は71億44百万円）、「中四国・九州」51億73百万円（前年同期は56億14百万円）となり、家庭用品卸売事業の売上高は298億12百万円（前年同期は337億10百万円）となりました。

セグメント利益は「北海道・東北」82百万円（前年同期は１億19百万円）、「関東」６億６百万円（前年同期は８億30百万円）、「中部」１億17百万円（前年同期は１億42百万円）、「近畿」２億38百万円（前年同期は２億87百万円）、「中四国・九州」１億64百万円（前年同期は２億18百万円）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は12億10百万円（前年同期は15億98百万円）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は18億16百万円（前年同期は17億93百万円）、セグメント利益は２億円（前年同期は２億60百万円）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は13億25百万円（前年同期は12億70百万円）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期は１億18百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は246億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が18億80百万円、商品及び製品が９億82百万円、電子記録債権が６億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は118億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加いたしました。これは無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が２億23百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が８億92百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は364億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億28百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億88百万円、短期借入金が14億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は26億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が１億84百万円減少したことと、長期借入金が５億99百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は151億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億58百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は212億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億17百万円の計上と、会計方針の変更等による期首利益剰余金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億92百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった当社常総支店の倉庫増築工事については、2021年10月末に完了いたしました。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	取得価額（千円）
				建物及び構築物
中山福㈱常総支店	茨城県笠間市	家庭用品卸売事業・関東	販売業務及び物流業務施設	1,330,500

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	20,214,480	20,214,480	－	－

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	20,214,480	－	1,706,000	－	1,269,000

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,700	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,828,400	198,284	同上
単元未満株式	普通株式	8,380	－	－
発行済株式総数		20,214,480	－	－
総株主の議決権		－	198,284	－

 （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中山福株式会社	大阪市中央区島之内一丁目22番９号	377,700	－	377,700	1.87
計	－	377,700	－	377,700	1.87

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 仕入・物流本部長 兼 物流業務部長 兼 商品企画部長	取締役 仕入・物流本部長 兼 物流業務部長	平松 悦夫	2021年11月25日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,359,594	7,239,737
受取手形及び売掛金	9,408,380	9,426,482
電子記録債権	1,343,064	1,997,512
商品及び製品	4,423,065	5,405,434
仕掛品	20,534	26,532
原材料	121,463	175,166
その他	131,929	338,898
貸倒引当金	△11,250	－
流動資産合計	20,796,782	24,609,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,806,644	4,001,280
土地	2,798,555	2,782,270
その他（純額）	684,473	398,277
有形固定資産合計	6,289,673	7,181,829
無形固定資産
のれん	324,352	267,913
その他	33,042	36,171
無形固定資産合計	357,394	304,085
投資その他の資産
投資有価証券	3,908,443	3,661,366
その他	677,957	701,674
貸倒引当金	△6,600	△6,600
投資その他の資産合計	4,579,800	4,356,440
固定資産合計	11,226,868	11,842,355
資産合計	32,023,650	36,452,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,553,503	6,341,950
短期借入金	2,558,928	4,041,981
１年内返済予定の長期借入金	271,724	408,752
未払法人税等	501,212	161,001
賞与引当金	235,266	118,167
その他	1,025,492	1,492,518
流動負債合計	8,146,127	12,564,370
固定負債
長期借入金	1,255,627	1,855,548
役員株式給付引当金	30,926	37,197
退職給付に係る負債	237,591	229,893
その他	653,616	495,460
固定負債合計	2,177,761	2,618,099
負債合計	10,323,888	15,182,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,000	1,706,000
資本剰余金	1,269,000	1,269,000
利益剰余金	17,116,842	16,884,320
自己株式	△313,311	△307,719
株主資本合計	19,778,531	19,551,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,717,134	1,524,981
繰延ヘッジ損益	－	24
退職給付に係る調整累計額	204,095	193,042
その他の包括利益累計額合計	1,921,230	1,718,048
純資産合計	21,699,762	21,269,649
負債純資産合計	32,023,650	36,452,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	36,598,346	32,770,988
売上原価	29,327,735	26,653,522
売上総利益	7,270,611	6,117,465
販売費及び一般管理費	6,606,440	5,838,843
営業利益	664,170	278,622
営業外収益
受取利息	46	24
受取配当金	56,051	54,531
仕入割引	160,803	151,450
賃貸収入	58,505	60,095
その他	44,193	44,238
営業外収益合計	319,600	310,339
営業外費用
支払利息	18,128	20,714
賃貸費用	4,575	4,413
その他	5,071	3,821
営業外費用合計	27,775	28,950
経常利益	955,995	560,011
特別利益
固定資産売却益	117,158	926
投資有価証券売却益	265,587	－
特別利益合計	382,745	926
特別損失
固定資産除却損	44,977	－
特別損失合計	44,977	－
税金等調整前四半期純利益	1,293,764	560,938
法人税等	437,798	243,210
四半期純利益	855,965	317,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	855,965	317,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	855,965	317,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	509,762	△192,153
繰延ヘッジ損益	△9	24
退職給付に係る調整額	2,037	△11,053
その他の包括利益合計	511,790	△203,182
四半期包括利益	1,367,755	114,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,367,755	114,545
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は仕入先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,183,672千円、売上原価は582,941千円、販売費及び一般管理費は560,498千円それぞれ減少したことにより、営業利益は40,232千円減少しております。さらに営業外費用が1,862千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,370千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は252,699千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	232,280千円	220,885千円
のれんの償却額	56,438	56,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	535,591	27	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	297,551	15	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	家庭用品卸売事業						プラスチック 日用品製造事業	計
	北海道・ 東北	関東	中部	近畿	中四国・ 九州	計
売上高
外部顧客への売上高	2,493,041	15,418,725	3,030,642	7,144,619	5,614,711	33,701,740	1,638,234	35,339,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,980	－	－	－	8,980	154,829	163,809
計	2,493,041	15,427,705	3,030,642	7,144,619	5,614,711	33,710,720	1,793,063	35,503,784
セグメント 利益	119,659	830,786	142,314	287,293	218,194	1,598,248	260,221	1,858,469

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,258,371	36,598,346	－	36,598,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,706	175,515	△175,515	－
計	1,270,078	36,773,862	△175,515	36,598,346
セグメント 利益	118,952	1,977,422	△1,313,251	664,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,313,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329,342千円及びセグメント間取引消去等16,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	家庭用品卸売事業						プラスチック 日用品製造事業	計
	北海道・ 東北	関東	中部	近畿	中四国・ 九州	計
売上高
外部顧客への売上高	2,197,859	13,324,020	2,875,106	6,219,750	5,173,838	29,790,576	1,657,075	31,447,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,026	－	－	－	22,026	159,551	181,577
計	2,197,859	13,346,047	2,875,106	6,219,750	5,173,838	29,812,603	1,816,627	31,629,230
セグメント 利益	82,858	606,862	117,777	238,283	164,455	1,210,238	200,142	1,410,381

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,323,335	32,770,988	－	32,770,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,633	184,211	△184,211	－
計	1,325,969	32,955,199	△184,211	32,770,988
セグメント 利益	149,691	1,560,073	△1,281,450	278,622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,281,450千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295,287千円及びセグメント間取引消去等13,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道・ 東北	関東	中部	近畿	中四国・ 九州	計
調理用品	878,229	5,609,470	1,064,344	2,394,996	1,868,925	11,815,966
台所用品	310,469	1,319,856	169,095	618,065	582,586	3,000,073
サニタリー用品	197,348	1,790,675	142,335	941,688	715,662	3,787,711
収納用品・インテリア関連用品	126,328	687,209	168,932	420,310	350,447	1,753,228
行楽・レジャー用品	521,372	2,536,730	730,480	1,324,289	1,275,611	6,388,484
エクステリア用品・園芸用品	34,878	340,762	32,234	91,042	84,942	583,860
家電用品・冷暖房用品	95,686	671,567	487,006	212,251	153,474	1,619,985
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	33,545	367,747	80,676	217,107	142,189	841,266
顧客との契約から生じる収益	2,197,859	13,324,020	2,875,106	6,219,750	5,173,838	29,790,576
外部顧客への売上高	2,197,859	13,324,020	2,875,106	6,219,750	5,173,838	29,790,576

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	計
調理用品	－	11,815,966	60,292	11,876,258
台所用品	－	3,000,073	26,347	3,026,421
サニタリー用品	－	3,787,711	33,038	3,820,749
収納用品・インテリア関連用品	878,250	2,631,478	975,073	3,606,552
行楽・レジャー用品	－	6,388,484	16,271	6,404,756
エクステリア用品・園芸用品	778,825	1,362,685	139,544	1,502,230
家電用品・冷暖房用品	－	1,619,985	55,788	1,675,773
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	841,266	16,978	858,245
顧客との契約から生じる収益	1,657,075	31,447,652	1,323,335	32,770,988
外部顧客への売上高	1,657,075	31,447,652	1,323,335	32,770,988

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	43円57銭	16円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	855,965	317,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	855,965	317,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,646	19,653

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間190,480株、当第３四半期連結累計期間183,580株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため

（2）取得対象株式の種類

普通株式

（3）取得し得る株式の総数

350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.76％）

（4）株式の取得価額の総額

150,000,000円（上限）

（5）取得期間

2022年２月１日から2022年６月30日まで

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
中山福株式会社
取締役会 御中

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣田 壽俊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内野 健志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。