4344 ソースネクスト 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ソースネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | SOURCENEXT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 COO 小 嶋 智 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6254-5231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 兼 CFO 青 山 文 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6254-5231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 兼 CFO 青 山 文 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結累計期間 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,514,631 | 7,800,976 | 12,851,060 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 369,526 | △853,540 | 452,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 196,594 | △759,406 | 191,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 163,126 | △699,136 | 270,193 |
| 純資産額 | （千円） | 12,248,263 | 11,269,351 | 12,364,664 |
| 総資産額 | （千円） | 20,460,885 | 21,960,944 | 20,331,517 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.44 | △5.58 | 1.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.44 | － | 1.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 50.5 | 60.1 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失（△） | （円） | 0.53 | △2.55 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、EUS株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から経済活動が抑制された厳しい状況が続きました。政府の水際対策やワクチン接種の進捗等により国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は2021年10月以降低水準で推移していましたが、2021年12月にはオミクロン株流行により新型コロナウイルス感染者数が再び拡大していきました。依然として、社会経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2021年４月～12月のパソコン出荷台数が前年比62.2％で推移しました（2022年1月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年4月～12月の訪日外客数は179,694人（COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比2.1％増）、出国日本人数は409,827人（COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.3%減、前年比101.0%増）となりました（2022年1月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内販売環境は厳しい状況が続きましたが、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE（アラブ首長国連邦）で開催されている「2020年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）」の日本館のおもてなしツールとして採用されました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」の販売台数実績（2021年４-12月）は前期比252.1%増加と高い成長性を見せました。国内ではCOVID-19の影響に伴うアウトバウンド・インバウンドの需要減による厳しい販売環境が続いていますが、米国では内需主導によってポケトーク事業の成長が牽引されたことにより、「ポケトーク」の累計出荷台数は2021年９月に90万台を突破しました。また、2021年9月に提供を開始した「ポケトーク字幕（端末利用版）」は、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕として表示される機能を搭載するものです。これにより「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からオンラインでの利用へと広がりました。加えて2021年12月、ポケトークの端末がなくても動作するPCソフトウェアとして「ポケトーク字幕」を発表いたしました。このポケトーク字幕は2022年４月以降サブスクリプション型ビジネスモデルとして、国内のみならずグローバルに展開し収益化を図って参ります。当該ポケトーク事業のグローバル展開を加速させるために必要な経営リソースの獲得と迅速な意思決定体制の構築を進めるために、この度ポケトーク事業を当社連結子会社として分社化（簡易新設分割）する方針を発表し、2022年２月１日付で「ポケトーク株式会社」を設立しました。
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズの「KAIGIO MeePet（ミーペット）」 を2021年８月に発売し、2021年12月にはAIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダーの最新版「AutoMemo S（オートメモ エス）」を発表しました。これら製品と360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」を合わせ、「会議を、変えよう」をブランドミッションに会議環境の改革に向けた製品ラインナップにて、市場の開拓を進めております。
ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。また当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」、「B’s Recorder」など複数の新製品を発売しました。
これらの結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が内需主導で前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、当期全体に渡り長引く外出規制等による出社控えに伴い「ミーティングオウル」の買い控えが起きたこと、前期テレワーク特需の反動を主要因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は78億00百万円（前期比18.0％減）、売上総利益は42億16百万円（前期比26.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、システム入替え・自社オンラインショップリニューアルに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は51億37百万円（前期比3.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は９億20百万円（前期営業利益4億46百万円）となりましたが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は8億53百万円（前期経常利益３億69百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億59百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」をはじめとするIoT製品・ハードウェア製品・ソフトウェア製品等の販売を行なっています。
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国境をまたぐ人の往来が抑制されていることにより、「ポケトーク」のインバウンド需要及び日本からの海外旅行者向け需要の大きな減少と回復の遅れ、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催によるオリンピック需要消滅といった厳しい状況が続きました。そのような状況の中で、「ポケトーク」の販売維持に向けて各種キャンペーン施策に取り組みました。セキュリティソフトでは「スーパーセキュリティ10周年記念キャンペーン」を実施し、販売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドの最新版を発売し、旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しました。この結果、年賀状ソフト３ブランドを中心とする「ハガキ」ソフトの売上高は前第３四半期累計期間と同程度の水準となったものの、テレワーク特需の影響が落ち着いたことによる反動及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制の長期化による需要の減少が自社オンラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は33億77百万円（前期比20.6％減）となりました。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。
当第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制長期化の影響を受け、店頭販売の実績が落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド需要及び海外旅行需要が減退した状況が続いていることや、昨年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は21億５百万円（前期比31.8％減）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェア製品の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっています。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策の好調が続いておりましたが、広告枠減少に伴い当社の売上も前年同期に比べ落ち込みました。昨年度下期に好調だった「ミーティングオウル」は、外出規制長期化の影響を受けて買い控えが続いておりましたが、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降ハイブリッドワーク（オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方として定義）が徐々に社会的な広がりを見せるにつれ、需要が上向きつつあります。加えて販売増施策として「ハイブリッドワーク応援キャンペーン」を2021年12月より実施して以降、受注数も増加傾向にあります。このような営業環境下において、全体としてはポケトークの販売減少が影響し、売上高は17億77百万円（前期比11.1％減）となりました。
エ）その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しています。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。特に米国では、2021年８月に「ポケトーク」が米国HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まったことも影響し、当第３四半期における大型法人取引につながりました。HIPAA準拠の効果は高く、その後も大型の法人取引の引き合いがあります。HIPAA準拠効果に加え、「ポケトーク」自体のブランド認知が高まってきていることを背景に個人・法人のオーガニックな需要も増加しており、「Amazon」での販売が過去最高を記録しました。当第３四半期連結累計期間における米国での売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」販売開始以降過去最高となる４億59百万円の売上高となりました。
この結果、「その他」の売上高は5億41百万円（前期比205.6％増）となりました。
(財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較し16億29百万円増加し、219億60百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加10億86百万円、商品及び製品の増加７億29百万円、現金及び預金の増加３億５百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し27億24百万円増加し、106億91百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加27億円並びに長期借入金の増加４億83百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億95百万円減少し、112億69百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による減少１億63百万円によるものであります。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末において50.5％（前連結会計年度末60.1％）と、財務の安全性が保持されております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 361,120,000 |
| 計 | 361,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 136,281,200 | 136,281,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 136,281,200 | 136,281,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注） | 9,200 | 136,281,200 | 1,224 | 3,693,654 | 1,224 | 3,533,654 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 136,225,100 | 1,362,251 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,900 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 136,272,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,362,251 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,779,954 | 5,085,888 |
| 売掛金 | 2,023,666 | 1,863,572 |
| 商品及び製品 | 4,330,530 | 5,060,095 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162,184 | 151,757 |
| 前渡金 | 1,086,338 | 1,026,594 |
| 未収入金 | 96,948 | 26,899 |
| 未収還付法人税等 | 295,454 | － |
| その他 | 690,726 | 539,169 |
| 流動資産合計 | 13,465,804 | 13,753,978 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 396,328 | 411,888 |
| 減価償却累計額 | △291,234 | △331,469 |
| 有形固定資産合計 | 105,094 | 80,419 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,427,821 | 1,336,690 |
| のれん | 154,062 | 49,334 |
| 契約関連無形資産 | 1,233,597 | 1,175,469 |
| その他 | 115,311 | 476,932 |
| 無形固定資産合計 | 2,930,793 | 3,038,426 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,047,842 | 4,134,259 |
| 繰延税金資産 | 604,625 | 788,924 |
| その他 | 177,356 | 164,935 |
| 投資その他の資産合計 | 3,829,824 | 5,088,119 |
| 固定資産合計 | 6,865,712 | 8,206,965 |
| 資産合計 | 20,331,517 | 21,960,944 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 784,398 | 358,135 |
| 短期借入金 | 3,300,000 | 6,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 722,000 | 796,580 |
| 未払金 | 741,953 | 741,943 |
| 未払法人税等 | 625 | 8,936 |
| 前受収益 | 613,039 | 406,446 |
| 賞与引当金 | 48,064 | 54,583 |
| 返品調整引当金 | 91,889 | － |
| ポイント引当金 | 43,160 | － |
| その他 | 193,647 | 435,239 |
| 流動負債合計 | 6,538,779 | 8,801,866 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,296,000 | 1,779,920 |
| 長期前受収益 | 132,073 | 109,806 |
| 固定負債合計 | 1,428,073 | 1,889,726 |
| 負債合計 | 7,966,852 | 10,691,592 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,690,436 | 3,693,654 |
| 資本剰余金 | 4,270,463 | 4,273,681 |
| 利益剰余金 | 4,191,998 | 3,157,313 |
| 自己株式 | △3 | △163,122 |
| 株主資本合計 | 12,152,894 | 10,961,526 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,403 | 80,658 |
| 為替換算調整勘定 | 18,569 | 34,377 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5,206 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,972 | 120,242 |
| 新株予約権 | 151,797 | 187,582 |
| 純資産合計 | 12,364,664 | 11,269,351 |
| 負債純資産合計 | 20,331,517 | 21,960,944 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 9,514,631 | 7,800,976 |
| 売上原価 | 3,924,794 | 3,584,199 |
| 売上総利益 | 5,589,837 | 4,216,776 |
| 返品調整引当金繰入額 | 140,635 | － |
| 返品調整引当金戻入額 | 314,416 | － |
| 差引売上総利益 | 5,763,618 | 4,216,776 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,317,567 | 5,137,608 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 446,050 | △920,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,526 | 17,339 |
| 受取配当金 | 740 | 87,690 |
| 為替差益 | － | 56,477 |
| その他 | 2,147 | 8,375 |
| 営業外収益合計 | 20,415 | 169,882 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,301 | 12,027 |
| 為替差損 | 54,707 | － |
| 持分法による投資損失 | 34,835 | 88,005 |
| その他 | 96 | 2,559 |
| 営業外費用合計 | 96,939 | 102,591 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 369,526 | △853,540 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 398 | 1,005 |
| 特別利益合計 | 398 | 1,005 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 369,924 | △852,534 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △9,745 | 1,931 |
| 法人税等調整額 | 183,075 | △95,059 |
| 法人税等合計 | 173,329 | △93,128 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 196,594 | △759,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 196,594 | △759,406 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 196,594 | △759,406 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,053 | 39,255 |
| 為替換算調整勘定 | 585 | 15,808 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5,206 |
| その他の包括利益合計 | △33,468 | 60,270 |
| 四半期包括利益 | 163,126 | △699,136 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,126 | △699,136 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、EUS株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．取引価格の履行義務への配分
本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
３．ワイド延長保証サービス
ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
４．返品権付きの販売
従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．自社ポイント制度
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．代理人取引
「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は126,460千円減少し、売上原価は141,336千円減少し、販売費及び一般管理費は208,515千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ223,391千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は246,664千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 763,160千円 | 775,516千円 |
| のれんの償却額 | 104,728千円 | 104,728千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 ６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,060 | 0.25 | 2020年 ３月31日 | 2020年 ６月19日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 ６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,613 | 0.21 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
１．製品分野別
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| ポケトーク | 1,633,160千円 |
| セキュリティ | 549,965千円 |
| ハガキ | 1,302,421千円 |
| ソフトその他 | 3,186,551千円 |
| ハードその他 | 1,128,877千円 |
| 合計 | 7,800,976千円 |
２．販売チャネル別
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 自社オンラインショップ | 3,377,279千円 |
| 家電量販店 | 2,105,487千円 |
| 法人営業 | 1,777,139千円 |
| その他 | 541,069千円 |
| 合計 | 7,800,976千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 1円44銭 | △5円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 196,594 | △759,406 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | 196,594 | △759,406 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 136,244,033 | 136,094,517 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円44銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 468,592 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年６月18日取締役会決議 ストックオプション（第14回新株予約権） 普通株式 146,800株 2020年６月18日取締役会決議 ストックオプション（第２回 日米税制適格型新株予約権）普通株式 55,500株 | － |
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2021年12月27日の会社法第370条及び当社定款第27条の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、2022年２月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「ポケトーク株式会社」（以下「新会社」といいます。）を設立し、当社のポケトーク事業の承継（以下「本新設分割」といいます。）を実施しました。
１．本新設分割の目的
AI通訳機及び、翻訳サービスを提供する当社「ポケトーク」ブランドの事業（以下「ポケトーク事業」といいます。）の再編。
２．新会社の概要
| （１）名称 | ポケトーク株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長兼CEO 松田 憲幸 | |
| （４）事業内容 | 「ポケトーク」に関するあらゆる事業 | |
| （５）資本金 | 490百万円 | |
| （６）設立年月日 | 2022年２月１日 | |
| （７）大株主及び持株比率 | ソースネクスト株式会社 100% | |
| （８）分割会社との関係 | 資本関係 | 当社100%子会社 |
| 人的関係 | 当社からの役員派遣を予定 | |
| 取引関係 | ・ポケトーク端末及びポケトーク字幕ソフトウエア等の卸販売取引 ・移行期間中におけるポケトーク事業運営に係る業務委託取引 | |
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（子会社の第三者割当増資）
当社は、2022年２月14日開催の当社取締役会および連結子会社であるポケトーク株式会社（以下「ポケトーク社」という）の株主総会において、ポケトーク社がエクスコムグローバル株式会社（以下エクスコムグローバル社）及び、JNSホールディングス株式会社（以下JNSホールディングス社）、株式会社dof（以下dof社）等を割当先とする第三者割当増資を実施することについて決議し、同日総数引受契約を締結いたしました。
１．第三者割当増資の目的
当社は、2022年２月１日付で事業再編のため「ポケトーク社」を新規設立いたしました。これは、AI通訳機「POCKETALK」（ポケトーク）を始めとした「ポケトーク」ブランドの世界的な認知の向上、および売上の拡大を図り、ポケトークのミッションである「言葉の壁をなくす」の実現を目的としたものです。コロナ禍で、海外への渡航が制限される中、ZoomやTeams等のリモート会議システム上で翻訳ができるパソコンソフト「ポケトーク字幕」を、2022年1月31日に発売しました。ポケトーク端末の販売事業に止まらず、あらゆるコミュニケーションにおける言葉の壁をなくすため、ポケトーク社は今後も新製品の開発、販路の拡大および認知度向上の強力な推進が必須であると考えています。
本第三者割当増資の引受先であるエクスコムグローバル社は、海外用モバイル通信サービスを展開しており、同社との資本提携は「ポケトーク」製品の販路拡大につながるものと考えています。また、JNSホールディングス社は、「ポケトーク」の製造パートナーであるJENESIS株式会社の100％親会社です。同社との資本提携により今後においても安定した製造体制を構築・維持して参ります。dof社は、「ポケトーク」の広告宣伝戦略パートナーであり、今後の「ポケトーク」のブランディング強化につなげて参ります。他１社及び個人１名の引受けを予定しています。
２．第三者割当増資の概要
| （１）増資前の株式数 | 1,000株 |
|---|---|
| （２）発行株式数 | 69株 |
| （３）払込金額（発行価格） | 1株につき20百万円 |
| （４）払込金額の総額 | 1,380百万円 |
| （５）引受先 | エクスコムグローバル株式会社 JNSホールディングス株式会社 dof株式会社 株式会社morich-To 他個人１名 |
| （６）発行後の当社持株比率 | 93.5％ |
３．資金調達の使途
「ポケトーク」ブランド製品・サービスの新規開発費、グローバルでの販路拡大のための販売促進費および認知度向上のための広告宣伝費等に充当していく予定です。
４．日程
| 2022年２月14日 | 当社取締役会決議 |
|---|---|
| 2022年２月14日 | ポケトーク社株主総会決議 |
| 2022年２月14日 | 総数引受契約締結 |
| 2022年２月28日 | 払込期日 |
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月14日 |
|---|
| ソースネクスト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 齋藤 勝彦 印 |
|---|
| 指 定 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岩瀬 哲朗 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。