4063 信越化学工業 四半期報告書－第145期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	2022年３月期（第145期）第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 加藤 精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 加藤 精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年３月期 第３四半期連結 累計期間	2022年３月期 第３四半期連結 累計期間	2021年３月期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	1,090,407	1,483,703	1,496,906
経常利益	（百万円）	293,043	490,304	405,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	213,321	353,135	293,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	190,980	469,524	262,230
純資産額	（百万円）	2,814,760	3,228,903	2,886,625
総資産額	（百万円）	3,253,562	3,759,139	3,380,615
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	513.25	850.00	706.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	512.95	849.18	706.26
自己資本比率	（％）	84.3	83.5	83.2

回次		2021年３月期 第３四半期連結 会計期間	2022年３月期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	175.79	318.33

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間において世界の経済は、５％強という経済成長率（ＧＤＰの伸び率）が示すように、引続き堅調に伸長しました。その一方で、主要な経済圏は感染に引き続き対処しながら、供給混乱と物価圧力に直面し、諸課題に取り組む状況となりました。当社グループは、このような事象に俊敏に対処しながら、事業を遂行してきました。今後とも、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給していきます。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ36.1％（3,932億９千６百万円）増加し、１兆4,837億３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ68.4％（1,950億９千１百万円）増加し、4,801億１千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ67.3％（1,972億６千１百万円）増加し、4,903億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ65.5％（1,398億１千４百万円）増加し、3,531億３千５百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

　塩化ビニルは、世界の堅調な需要に支えられて製品価格が維持されました。苛性ソーダも需要が底堅く推移しました。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業を継続しました。特に、シンテック社では、昨年秋に予定していた工場の定期修理を延期して、需要に対応しました。加えて、シンテック社の新設能力が先月稼働を開始しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ72.2％（2,498億６千８百万円）増加し、5,958億１千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ233.7％（1,486億９千８百万円）増加し、2,123億２千４百万円となりました。

[電子材料事業]

　世界的なデバイス需要の高まりから、半導体産業はフル操業を継続しました。その中にあって、当社はシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石にあっては、感染と、自然災害による生産国での操業制限がありましたが、自動車、産業機器、ハードディスク等全方位での旺盛な需要に応えるべく、できうる限りの操業を行いました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ17.1％（753億２百万円）増加し、5,168億２千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ16.0％（253億３千９百万円）増加し、1,838億８千１百万円となりました。

[機能材料事業]

　主原料である金属珪素の急激な価格高騰に直面し、また世界的な物流の混乱で調達や出荷に影響を受けましたが、製品価格の修正を行いつつ販売増も図り、増収増益となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ25.7％（590億６千７百万円）増加し、2,891億７千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ32.7％（168億１千９百万円）増加し、683億２千８百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、自動車用入力デバイスの出荷も好調でした。食品包装用塩ビラッピングフィルムは当第３四半期より株式会社キッチニスタの連結化により、売上が増加しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.4％（90億６千万円）増加し、818億７千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ42.4％（48億７千５百万円）増加し、163億７千８百万円となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,785億２千４百万円増加し、３兆7,591億３千９百万円となりました。主に現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ362億４千６百万円増加し、5,302億３千６百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ3,422億７千８百万円増加し、３兆2,289億３百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.3ポイント増加し、83.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は46,292百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	416,662,793	416,662,793	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	416,662,793	416,662,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	416,662	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,294,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	415,127,400	4,151,274	－
単元未満株式	普通株式	240,993	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		416,662,793	－	－
総株主の議決権		－	4,151,274	－

　 （注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	1,294,400	－	1,294,400	0.31
計	－	1,294,400	－	1,294,400	0.31

　 （注）当社は、2021年11月１日付で東京都千代田区丸の内一丁目４番１号に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,882	977,241
受取手形及び売掛金	343,896	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	463,521
有価証券	286,039	288,783
棚卸資産	365,032	401,114
その他	59,085	76,197
貸倒引当金	△6,028	△6,421
流動資産合計	1,914,909	2,200,437
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	559,992	610,104
その他（純額）	605,156	643,736
有形固定資産合計	1,165,149	1,253,841
無形固定資産	8,922	10,569
投資その他の資産
投資その他の資産	293,815	296,641
貸倒引当金	△2,180	△2,350
投資その他の資産合計	291,635	294,291
固定資産合計	1,465,706	1,558,702
資産合計	3,380,615	3,759,139

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,410	149,691
短期借入金	11,768	8,530
未払法人税等	48,049	38,461
引当金	4,370	4,417
その他	173,648	180,841
流動負債合計	363,246	381,942
固定負債
長期借入金	15,986	19,373
退職給付に係る負債	41,456	44,882
その他	73,300	84,037
固定負債合計	130,743	148,294
負債合計	493,990	530,236
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,954	129,114
利益剰余金	2,616,081	2,845,978
自己株式	△12,612	△16,251
株主資本合計	2,851,842	3,078,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,027	27,811
繰延ヘッジ損益	△2,703	626
為替換算調整勘定	△58,618	32,802
退職給付に係る調整累計額	△2,409	△1,855
その他の包括利益累計額合計	△38,704	59,384
新株予約権	2,014	2,815
非支配株主持分	71,473	88,442
純資産合計	2,886,625	3,228,903
負債純資産合計	3,380,615	3,759,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	1,090,407	1,483,703
売上原価	694,845	866,774
売上総利益	395,561	616,929
販売費及び一般管理費	110,539	136,816
営業利益	285,021	480,112
営業外収益
持分法による投資利益	3,660	5,161
その他	14,505	8,160
営業外収益合計	18,166	13,322
営業外費用
支払利息	547	687
固定資産除却損	1,144	964
その他	8,452	1,478
営業外費用合計	10,144	3,130
経常利益	293,043	490,304
税金等調整前四半期純利益	293,043	490,304
法人税、住民税及び事業税	71,932	116,643
法人税等調整額	4,440	4,757
法人税等合計	76,373	121,400
四半期純利益	216,670	368,903
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,349	15,768
親会社株主に帰属する四半期純利益	213,321	353,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	216,670	368,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,829	2,758
繰延ヘッジ損益	2,542	3,336
為替換算調整勘定	△37,461	93,544
退職給付に係る調整額	415	553
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	426
その他の包括利益合計	△25,690	100,620
四半期包括利益	190,980	469,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,139	451,224
非支配株主に係る四半期包括利益	2,841	18,300

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
鹿島バース（株） （銀行借入）	12百万円	－百万円
従業員（住宅資金ほか）	4	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第

　３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの

　償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	102,343百万円	119,333百万円
のれんの償却額	391	607

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,744	110	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	45,676	110	2020年９月30日	2020年11月19日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176	140	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	62,305	150	2021年９月30日	2021年11月19日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	345,950	441,527	230,110	72,818	1,090,407	－	1,090,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	4,543	11,797	89,884	110,074	(110,074)	－
計	349,798	446,071	241,908	162,703	1,200,481	(110,074)	1,090,407
セグメント利益	63,626	158,542	51,509	11,503	285,181	(159)	285,021

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	595,818	516,829	289,177	81,878	1,483,703	－	1,483,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,579	6,321	15,284	78,250	103,436	(103,436)	－
計	599,398	523,151	304,461	160,128	1,587,139	(103,436)	1,483,703
セグメント利益	212,324	183,881	68,328	16,378	480,912	(799)	480,112

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。この変更により、当社事業の

　目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業により相応した報告に

　なります。新しい各セグメント（※）に属する主要製品及びサービスは、下記の通りです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、 クロロメタン、ポバール
電子材料事業	半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、 エンジニアリング

※ 生活環境基盤材料事業・・・環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。

 電子材料事業・・・電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。

 機能材料事業・・・求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

 加工・商事・技術サービス事業・・・材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており

　ます。

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適

　用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、セグメント利益の算定方法も同様に変更しており

　ます。

　　これによる、当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微でありま

　す。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	94,167	409,936	180,075	58,754	742,934
海外で生産	501,650	106,893	109,101	23,123	740,769
計	595,818	516,829	289,177	81,878	1,483,703

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	513円25銭	850円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	213,321	353,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	213,321	353,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	415,630	415,454
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	512円95銭	849円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	△36
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△8)	(△36)
普通株式増加数（千株）	221	358
（うち新株予約権）（千株）	(221)	(358)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

２【その他】

　2022年３月期（第145期）中間配当につき、2021年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

①	中間配当金の総額	62,305百万円
②	１株当たり中間配当金	150円
③	効力発生日	2021年11月19日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北村 康行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。